うるま市議会 2014-03-03 03月03日-02号
平成26年度の貸付相手方につきましては、2事業者を予定しており、新規雇用約50人、貸付金額1億8,400万円で医療施設、介護施設、調剤薬局等のテナントビル4階建てを建築するテナントビル運営事業者と、新規雇用約15名、貸付金額6,300万円で有料老人ホーム、デイサービス等2階建てRC造を建築します介護事業者の2社となっております。
平成26年度の貸付相手方につきましては、2事業者を予定しており、新規雇用約50人、貸付金額1億8,400万円で医療施設、介護施設、調剤薬局等のテナントビル4階建てを建築するテナントビル運営事業者と、新規雇用約15名、貸付金額6,300万円で有料老人ホーム、デイサービス等2階建てRC造を建築します介護事業者の2社となっております。
委員会審査においては、当該改正条例のうち、第4条の改正規定の施行日が異なる理由について質疑がなされ、それに対し、対象年齢の拡大部分については、市民への周知や医師会、調剤薬局等との調整、さらにシステム改修をすることから時間を要するので、平成25年10月1日施行とし、助成対象部分である第4条については、現在制度が進行中のため、同年4月1日施行としたとの説明がなされております。
助成の手続には2通りございまして、医療機関で支払った領収書を添付し、担当課窓口で直接申請する方法と、自動償還払い方式として担当課窓口に来ることなく、市内の病院や調剤薬局等で受給資格者証を提示し、助成金の申請をする方法がございます。 当該非常勤職員は、受給対象家族でございまして、両方の手続で申請をしております。