宜野座村議会 2022-06-17 06月17日－04号
┃┃ 第４条中「第28条第５項」を「第28条第４項」に、「令和４年３月31日までの間に、沖振法第３条 ┃┃ 第６号に規定する情報通信産業又は同条第８号に規定する情報通信技術利用事業」を「令和７年３月 ┃┃ 31日までの間に、沖振法第29条の２第８項に規定する認定情報通信産業振興措置実施計画に従って、 ┃┃ 租税特別措置法第42条の９第１項の票の第２号の第３欄に掲げる事業」に、「租税特別措置法（昭和
┃┃ 第４条中「第28条第５項」を「第28条第４項」に、「令和４年３月31日までの間に、沖振法第３条 ┃┃ 第６号に規定する情報通信産業又は同条第８号に規定する情報通信技術利用事業」を「令和７年３月 ┃┃ 31日までの間に、沖振法第29条の２第８項に規定する認定情報通信産業振興措置実施計画に従って、 ┃┃ 租税特別措置法第42条の９第１項の票の第２号の第３欄に掲げる事業」に、「租税特別措置法（昭和
第４条中「第28条第５項」を「第28条第４項」に、「令和４年３月31日」を「令和７年３月31日」に、「第３条第６号に規定する情報通信産業又は同条第８号に規定する情報通信技術利用事業」を「第29条の２第８項に規定する認定情報通信産業振興措置実施計画に従って、租税特別措置法第42条の９第１項の表の第２号の第３欄に掲げる事業」に、「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第10条の５の４の２第１項、第42