名護市議会 2022-09-28 10月05日－04号
令和４年度におきましては、沖縄県が「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」を公表し、その中において「アジアの自然史科学の拠点『国立沖縄自然史博物館』の設置促進」を施策の一つとして掲載しているところでございます。名護市におきましても新名護博物館が令和５年３月にプレオープンを予定しておりますことから、自然史に関するイベントの共同開催等を検討してまいりたいと考えてございます。 ○金城隆議長 大城松健議員。
令和４年度におきましては、沖縄県が「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」を公表し、その中において「アジアの自然史科学の拠点『国立沖縄自然史博物館』の設置促進」を施策の一つとして掲載しているところでございます。名護市におきましても新名護博物館が令和５年３月にプレオープンを予定しておりますことから、自然史に関するイベントの共同開催等を検討してまいりたいと考えてございます。 ○金城隆議長 大城松健議員。
さらなる活動の充実と設置促進を図る必要があるとの認識の下、国において必要な制度の見直しが行われ、平成29年度から改正法が施行されました。本市におきましても、学校運営協議会が有効に機能するために、学校と地域の信頼関係の構築や、関係者の理解促進の手順を踏み、学校運営協議会の設置に向けた取組を進めていく予定です。
1つ目に、平常時の減災対策を位置づけており、観光危機情報の伝達体制の構築や観光関連施設の耐震化促進、避難誘導標識の設置促進や防災マップの配布等に取り組むこととしております。 2つ目に、危機対応への準備を位置づけており、観光関連施設における危機対応、避難誘導訓練や備蓄の充実強化に取り組むこととしております。
４目保育所費２千４２１万７千円の増額補正は、主に小規模保育事業設置促進事業の執行見込みに基づく２千４００万円の減、放課後児童健全育成事業費の交付基準額改定に伴う１千９１６万５千円の増、児童福祉施設等における消毒液等の衛生用品等の購入に対する支援を行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（児童福祉施設等分）２千５０万円の新規計上によるものです。
歳出の主な事業では、小規模保育設置促進事業２，５１６万３，０００円の増、村道勢高１号線、２号線及び村道喜瀬武原線の道路整備工事による２億３，８２５万１，０００円の増、新型コロナウイルス感染症対策事業等実施に伴う、沿岸海域環境保全事業３，６００万円の増、情報機器購入費７，８２５万８，０００円の増が主な要因となっております。
現在、嘉手納町では乳児期における子育て世代の包括支援センターの設置、促進に今しっかりと取り組んでいるところでありますけど、しかしながらそれもまだまだその殻の中から脱出できていないという感じがするんです。新しいアウトリーチメニューが生れてきていないというような感じがしております。やはり町内のゼロ歳児におむつを無料で提供する方針、これがアウトリーチ政策、おむつ宅配というようなことで言われております。
国及び東京都、石垣市も同様な制度を重複して受給することができないものとなっておりましたので、高齢者安全運転支援装置設置促進について、どのような取り組みが必要なのか。先行自治体の情報を得ながら関係各課と調整し、調査研究していきたいと考えております。 質問事項３の質問要旨(３)についてお答えいたします。
増の主な要因は、小規模保育事業設置促進事業７千２００万円及び倉浜衛生施設組合負担金約６千６００万円の増となっております。 積立金は、６億２千４１７万円となっており、前年度予算額と比べると５億２千４６０万３千円、４５.７パーセントの減となっております。
２項児童福祉費１億４千２０万８千円の減額補正は、主に保育所管理費に係る１目児童福祉総務費４千９３万円の減、児童手当措置費に係る２目児童措置費２千万円の減、小規模保育事業設置促進事業に係る４目保育所費７千８８２万１千円の減によるものです。 ４款衛生費、１項保健衛生費９８０万９千円の減額補正は、主に３目母子保健費９０５万４千円の減によるものです。
◆平良敏夫君 高齢者ドライバーに誤発進防止装置の補助はできないかという質問でありますけど、10月22日の地元新聞に、高齢者による自動車の重大事故が全国で相次いでいることを受け、石垣市は今月末から車の誤発進を未然に防ぐ抑制装置の設置促進のための費用の９割を補助する。装置本体価格は３万円で、取りつけ費用を含めると８万円となっています。財源は、ふるさと納税を活用して400万円を予算化するとあります。
(４)高齢者による自動車の重大事故が全国で相次いでいる中、石垣市では車の誤発進を未然に防ぐ制御装置の設置促進のため、費用の９割を補助する取り組みが始まっております。嘉手納町でも導入する考えはあるのか。また地域福祉交通については、今議会多くの議員の方々、田仲議員、知念議員からありました。そしてこの後、新垣議員。これまでの議会の中でもコミュニティバスについて御質疑がありました。
次は、防犯カメラの設置促進について。最近、本市においてナイフを持った不審者の目撃情報が相次ぎ、市民の安全が脅かされております。特に学校周辺に出没することから、子供を持つ市民の不安を痛感いたします。不審者目撃情報から時間が経過しているのにもかかわらず、いまだ解決に至っておりません。
また、去る10月30日に、八重山警察署と美崎町自治公民館において、安全安心なまちづくり相互連絡に関する協定書を締結し、環境浄化や犯罪防止、防犯カメラ設置促進、不良集団及び暴力団等反社会的勢力の排除、みかじめ料縁切り隊結成促進等の政策を推進しています。
「小規模保育事業設置促進事業」については、十分な周知期間を設けるため、今年度から公募を実施する必要があることから、債務負担行為を計上しています。 「フィッシャリーナ指定管理事業（追加分）」については、指定管理期間最終１年間について、指定管理料の増額分の支出が必要なため、債務負担行為を計上しています。
ですから、車の誤発進を未然に防ぐ抑制装置の設置促進のための取り組み、そして補助する考えはないですか。以上のことをお伺いいたしますので、どうか誠心誠意で答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（石川幹也） 當眞村長。 ◎村長（當眞淳） それでは、眞栄田絵麻議員の一般質問にお答えいたします。 まずは辺野古新基地建設問題についての御質問にお答えします。
また、消防女性防火クラブ、消防団員合同での戸別訪問による住宅用火災報知器の設置促進活動を行っています。さらに、春・秋の全国火災予防運動に伴う管内の園児や小学生が描いた防火ポスターを掲示し、地域住民に防災意識の啓発を行ったり、消防ファイヤーフェスティバル、防災訓練などで防火思想の普及を図っております。東部消防組合ホームページにおいても防火等について情報発信をしているところであります。以上です。
また、去る11月18日に行われました55区の区長さんとの行政懇談会においても、自主防災組織の拡充について話題がございまして、今後も継続した設置促進を働きかけていきたいと考えております。自主防災組織の新たな設置につきましては、本年度、屋我地地域初となります我部区の１組織が新たに結成され、現在、市全体で10組織となっております。
（２）公園整備の進捗状況を伺う ４．合葬式施設共同墓について２８番 宮城 力 （Ｐ．７１～） １．基地行政について （１）騒音被害の現状を伺う （２）基地被害に関するアンケート実施を求める （３）普天間飛行場負担軽減推進会議の現状を伺う ２．ひとり親家庭の貧困の現状と対策について ３．児童虐待の現状と対策について ４．小中学校のいじめの現状と対策について ５．防犯カメラの設置促進
２項児童福祉費７千７１万２千円の増額補正は、主に認可外保育施設支援事業に係る１目児童福祉総務費８千７５５万４千円の減、小規模保育事業設置促進事業の新規計上、及び幼児教育・保育の無償化に伴う子どものための施設等利用給付事業等に係る４目保育所費１億５千８８１万円の増によるものです。
今後も地域からの要望などがありましたら、自主防災組織の設置促進を兼ねながら、可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 神山正樹議員。 ◆神山正樹議員 ご答弁ありがとうございました。防災行政について再質問させていただきます。まずアの防災士養成講座についてですが、県内での防災士、たしか先ほど答弁にもありました。