460件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−06月24日-01号

陳情内容に関する対応等に関してでございますが、まず国では、働き方改革に向けて、特に中小企業、小規模事業者の方々が抱えるさまざまな課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、働き方改革推進支援センターを各都道府県に開設するとともに、生産性向上のための設備投資などを行い、事業所内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する業務改善助成金などを実施しております。

那覇市議会 2019-06-18 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月18日-05号

次に、(2)廃業についてでありますが、1件あったということでございますけれども、これ最大180日の営業日数の制限が足かせとなって、旅館業法への営業許可への方向へ舵取りをきったということであるわけでございますけれども、確かに少ない設備投資と、あと届出で参入ができる事業法でありますので、安易であると。  

那覇市議会 2019-06-17 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月17日-04号

そしてまた商店街のマチグヮーの課題に目を向けますと、高齢化というものもありまして、店舗を改装して、また新しい店子さんに貸すのもかなりの設備投資が必要になりますので、高齢の家主さんですとなかなかそれが難しい場合もあって、空き店舗に仕方なくなっているところもあったり、それが続いていくと手入れされないまま廃屋に近い状態になってしまったりするわけですね。  

那覇市議会 2019-06-07 令和 01年(2019年) 6月定例会−06月07日-01号

条例改正の主な内容としましては、沖縄振興特別措置法に基づく観光地形成促進地域情報通信産業振興地域産業高度化・事業革新促進地域及び国際物流拠点産業集積地域の区域内において、同法に基づく設備投資に係る固定資産税の課税免除の適用期間について2年間の延長を定めるものであります。  また、あわせて関係規定及び字句の整理を行っております。  よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。

宮古島市議会 2019-03-19 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月19日−05号

県内の需要増加に伴い、設備投資を積極的に取り組んでおり、ことし5月からの増産供給体制を予定しているということを伺っております。 ◆我如古三雄君    宮古圏域の建設業者あるいは市民の不安解消、しっかりと対応してもらいたいと思います。   次に、観光振興について伺います。入域観光客の急増に対する取り組みについて。

宮古島市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月04日−01号

畜産については、初期設備投資を軽減するための集合団地型畜舎の整備、優良繁殖雌牛(めすうし)の導入・自家保留による繁殖生産基盤の拡充などにより、担い手の育成、飼育頭数の増加及び収益性の向上を図ります。   また、肉用牛の繁殖を向上させる取り組みに対し補助を行い、肉用牛の増頭を促進するとともに、宮古牛ブランドの確立を図ります。   

那覇市議会 2018-12-14 平成 30年(2018年)12月定例会−12月14日-07号

名産品の自動販売機による販売は、これまでにないユニークな手法であり、大きな設備投資や人件費等が抑えられるため、導入や運用コストの削減が見込まれるものと推察いたします。また、空港や駅のように多くの人が利用する施設等に設置することで、本市の物産のPRが行え、販路開拓の手法のひとつにもなり得るものと考えます。  

浦添市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第187回)-12月11日−04号

現在、西海岸開発や臨港道路の整備、沖縄都市モノレール駅周辺開発など、新たなまちの賑わいの創出が期待される一方で、市内中小企業者では将来的に生産年齢人口の減少による人手不足や後継者不足等による地域活力低下等の厳しい状況が懸念されており、経営高度化に向けた支援や設備投資等により、労働生産性の向上を促すことで、さらなる経済グローバル化人口の減少社会の到来などによる急速な社会情勢の変化に対応し、地域特性

那覇市議会 2018-12-10 平成 30年(2018年)12月定例会-12月10日-03号

そのまま持っていけないと、かなり老朽化しているということで、そういう新たな設備投資に苦慮しているという声がありますけれども、その辺はどういうふうに対応しているのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   市場移転に伴います補償費についてお答えしたいと思います。  那覇市損失補償基準規定に基づき算定しているものでございます。

那覇市議会 2018-10-29 平成 30年(2018年)10月29日建設常任委員会−10月29日-01号

それから事業者アンケート、ここは若干、若干といいますか、半分ぐらいに低下してるわけですけれども、これはですね、新規の事業者、先ほど申し上げたように観光関連も含めて事業者がふえたことと、なかなかそこまで設備投資する部分が厳しいということもあろうかと思います。  

沖縄市議会 2018-10-15 第398回 沖縄市議会定例会-10月15日−07号

これは大規模な有権者確認システム設備投資が必要ではありますが、投票率が伸び悩んでいる今、ぜひとも検討していただきたい。それと投票時間の弾力化。要するに今、期日前投票として朝8時半から夜8時までということがうたわれていますが、大阪府箕面市では朝8時から夜10時までという弾力的な投票時間の設定をして、実績効果としては15%以上、投票率が伸びたという実績もございます。

那覇市議会 2018-09-26 平成 30年(2018年) 9月26日建設常任委員会(建設分科会)-09月26日-01号

先ほど委員がおっしゃった100万というのはですね、実は電気メスが大体50万ぐらいするんですが、それを別に買ったものですから、事業費なんですが、そういった設備投資というか、それで一応30年度は100万ということになってる。  基本的に事業を展開する部分については、基本的にあんまり変わってないというふうになります。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。

那覇市議会 2018-09-07 平成 30年(2018年) 9月定例会-09月07日-02号

それともう1点、以前から議会でも質問させていただいていたのが、このように引っ越しを繰り返してやる、場合によってはその際に冷蔵庫とか設備投資を新たに行わなければいけないといったときに、この事業継承がうまくいかなければ、例えばもううちのおばあちゃんの名前でずっと店をやってきたんだけれども、おばあちゃんも高齢で次の次の移転までできるかわからないと、ただそれを家族ぐるみでやってきたのに、おばあちゃんの個人名

うるま市議会 2018-06-29 平成30年6月第124回定例会-06月29日−10号

慎重に審査した結果、本陳情の「記2、「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資について、固定資産税の特例率をゼロとする条例を制定すること」につきましては、採択すべきものと決定いたしました。以上であります。 ○議長(大屋政善) ただいま企画総務委員長の報告が終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。  これより討論に入ります。

那覇市議会 2018-06-25 平成 30年(2018年) 6月定例会-06月25日-付録

│       │ について   │  設備等導入計画の認定を受けた中小企業のう│ │ │       │        │  ち、一定の要件を満たした場合、地方税法に│ │ │       │        │  おいて、固定資産税の特例を受ける事が で│ │ │       │        │  きるが、以下伺う            │ │ │       │        │  ① この設備投資

沖縄市議会 2018-06-25 第396回 沖縄市議会定例会-06月25日−02号

本市の企業誘致支援の推進といたしましては、設備投資や用地取得に係る税制の優遇措置や市民雇用に係る奨励金、民間施設借賃補助金などの制度を用意しております。企業誘致につきましては、沖縄県などの関係機関と連携しながら、東京、大阪で開催される企業誘致セミナーや直接企業訪問を行い、誘致に取り組んでおります。  続きまして、質問の要旨(3)⑮イ.基礎調査についてお答えいたします。

糸満市議会 2018-06-25 平成30年第4回糸満市議会定例会会議録-06月25日−07号

内容としましては、生産性向上特別措置法に基づいて市が導入促進基本計画を策定し、先端設備等導入計画の認定を受けた設備投資について固定資産税の特例率をゼロとする条例の制定を求めるものであります。  6月12日に当局に対しての審査を行ったところ、生産性向上特別措置法に基づいて、平成30年4月1日から固定資産税をゼロとする糸満市税条例の一部を改正したとの説明がありました。

与那原町議会 2018-06-22 平成30年6月第2回定例会-06月22日−05号

それはそれでもう使うという方向性を出してもらって、そこにある程度、10年なり15年なりの期間を設けて抜本的な設備投資をするということをしないと、今町民から執行部のやり方を見ていると、廃車寸前の車に新しいタイヤをつけたり、新しいバッテリーをつけたり、そういうその場しのぎの対策をしているとしか見えませんので、新しく町長もかわったわけですから、新しい給食センターは給食センターとして置いておいて、もう限定を

宜野座村議会 2018-06-21 平成30年第4回定例会-06月21日−02号

また一方で、宜野座村であればすぐ入りやすいというような情報もいろいろと流れているのではないかと推測されますけれども、そういう中で今後人口減少、少子化の問題が一方では並行してありますので、保育所の整備についても、これまで本当にずっと宜野座村の人口はふえるのかというのは、やはり設備投資をする側からすると危惧されていたことだったと思います。ただ、ここに来てこのままじゃまずいと。

那覇市議会 2018-06-21 平成 30年(2018年) 6月21日予算決算常任委員会−06月21日-01号

経済観光部長(名嘉元裕)  ご質問の、類似した事業につきましては、国においては、第4次産業革命に挑戦する中堅・中小製造企業の支援施策として、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うため、設備投資等の支援を目的とした、ものづくり・商業サービス・経営力向上支援事業がございます。