宮古島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
それを踏まえてですが、ポンプ設備、公民館のポンプ設備ですね、伊良部公民館は雨水をタンクにためて、揚水ポンプでくみ上げて、トイレに流す水に使用しているということでございます。そのポンプの不具合、今年の４月頃からでしょうか、市民の方からトイレをどうにかしてほしいという声がありました。聞き取りをしますと、公民館の職員が水道水をホースで引っ張ってきて、便器にためて使っている状態。
それを踏まえてですが、ポンプ設備、公民館のポンプ設備ですね、伊良部公民館は雨水をタンクにためて、揚水ポンプでくみ上げて、トイレに流す水に使用しているということでございます。そのポンプの不具合、今年の４月頃からでしょうか、市民の方からトイレをどうにかしてほしいという声がありました。聞き取りをしますと、公民館の職員が水道水をホースで引っ張ってきて、便器にためて使っている状態。
例えば機材の増加とか設備の増加、そういったことも計画してやられているのか、もし計画しているのでしたら、その計画書等を提出していただきたい。 それから、はごろも給食センターの給食の数が、統合後はどれぐらいになるかも分かる資料として出していただきたいと思います。 ○呉屋等議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 我如古盛英議員の御質疑にお答えいたします。
行政チャンネルを提供するためには、センター設備、伝送設備等を含め一体となった施設が必要であると考えますが、宮古テレビは自社の費用で伝送路設備を光ケーブルに張り替えして、市の財産ではないということから、指定管理は成り立たないというふうに考えますが、当局の見解を求めたいと思います。
要点の２点目については、連結散水設備等への送水手数料の徴収について新たに導入し、放水機能検査のために個別に消防隊を派遣して行う送水行為について手数料を徴収するものでございます。
議案第60号における主な質疑内容として、固定資産税課税免除措置の対象設備の改正点の内容について質疑がなされ、これに対し、事業者が設備投資等に係る措置実施計画を作成し、計画に従って増設した対象設備を課税免除措置の対象とするとの答弁がなされております。
議案第1号 沖縄市企業立地促進条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、これまで対象となる設備投資等を行った市内の実績についてはとの質疑に対し、固定資産税の課税免除等に対する各優遇措置の実績として、平成30年度から令和4年度まで合計85事業所が課税免除の対象事業になっており、総額で1億7,127万1,814円が課税免除の対象となっているとの答弁がありました。
その中で、都市計画決定を踏まえ、その後、実施設計、工事実施を行いますが、工事実施の中で水質改善の設備を整えたいと存じております。 ○呉屋等議長 上地安之議員。 ◆22番（上地安之議員） 部長、ありがとうございます。いずれにしても、除去作業を進めていくというような建設部の考え方というのが説明あったかと思いますが、そのことについては区民も非常に関係をするものだと思います。
ＺＥＢは（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、ＺＥＨは（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称であり、電気や熱などのエネルギー使用量を減らすために高い断熱性能の壁や窓、電気消費の少ないＬＥＤ照明などの省エネ機器を駆使し、それでも減らせない分を太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを利用することで、年間の一時エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指したビルがＺＥＢ、住宅がＺＥＨと言われております。
てぃーちがー公園水質改善施設整備工事の概要につきましては、機械設備室に水質改善設備一式、中水及び排水設備一式、外構設備がございます。進捗状況でございますが、今年度の８月末に契約を締結し、９月末より仮設工事を着手しており、令和５年３月末の工事完成を予定しております。湧水の利活用時期につきましては、４月末の予定で考えております。 ○呉屋等議長 濱元朝晴議員。
本市におきましては、沖縄振興特別措置法の下、情報通信産業振興地域など４つの地域指定を受けていることから、同法に基づく固定資産税に関する各優遇制度を活用した企業誘致、また企業の設備投資活動の促進に取り組んでまいりました。また、本市の情報通信産業振興施設である宜野湾ベイサイド情報センターでは、平成15年度の供用開始以降、高い稼働率を維持しており、関連産業の集積が図られております。
ポンプ場施設につきましては、平成24年度に長寿命化計画を策定し、その中で施設及び機械、電気設備等の点検調査、評価を行い、更新等に係る計画を策定しております。また、平成29年度に長寿命化計画からストックマネジメント計画に移行し、継続してポンプ場施設及び管渠施設の改築更新が行える計画を策定しております。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。
教育委員会としましては、同計画に基づき体育館の屋根及び校舎、屋根の防水層の全面的な改修、躯体の長寿命化を目的とした外壁改修、建築設備も含めた工事を実施していくため、関係部署と調整を図っているところでございます。 ○呉屋等議長 石川慶議員。
議員がおっしゃるように土壌水分センサーや気象センサー等を活用して、かん水用の装置を制御し、環境に応じて自動的に散水する設備等は既に製品化もされているとのことでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。ぜひ、このスマート農業については、しっかりと農家の皆さんに御説明をしていただきたいと思います。
ワールドカップの開催に当たり、国内のみならず海外からも多くの来場があることから、沖縄アリーナのデジタルサイネージやＷｉ-Ｆｉ等の設備を活用し、質の高いサービスを提供するとともに、市の情報発信を効果的に行っていきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 続いて、カ．大会スタッフなどについてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。
２つ目に、事業者が設備投資等に係る措置実施計画を作成し、知事による認定制度を導入しております。３つ目に、経過措置を附則に規定しております。以上、３点が主な改正点となっております。 表左上、①の産業高度化・事業革新促進地域制度は、産業イノベーション促進地域制度として新たな地域制度名となっております。
改正後の第4条から第7条の規定は、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法第6条第4項、第28条第4項、第35条第4項及び第41条第4項の規定による観光地形成促進計画、情報通信産業振興計画、産業イノベーション促進計画及び国際物流拠点産業集積計画の提出があった日以後に新設され、または増設される施設及び設備並びに当該施設及び設備の敷地である土地について適用し、
１．市道宜野湾１１号の整備について （１）街路灯、ガードレール、信号機設置など事故防止対策を伺う （２）冠水及び排水対策の状況を伺う ２．創作市民劇について （１）これまでの取組状況及び今後の計画を伺う ３．令和４年９月１１日執行の選挙における事務について ４．交通弱者支援について （１）オンデマンドタクシーなど代替手段の整備を求める （２）徒歩移動者に対するベンチなどの設備設置
まず、市長の政治姿勢についてでありますけど、総合庁舎駐車場の太陽光発電設備設置工事についてであります。現在庁舎駐車場で太陽光発電設備設置工事が行われていますが、工事完了はいつになりますか。 ◎総務部長（與那覇勝重君） 工期は、令和５年１月末となってございます。 ◆平良敏夫君 １月末ですか。駐車場不足について伺うということで、その工事によって駐車スペースが大きく縮小しております。
個人が設置した住宅用太陽光発電設備についても、発電規模等によっては固定資産税の課税対象となります。発電出力が10キロワット以上の太陽光発電設備を設置した場合、売電を目的とした事業用資産として固定資産税のうち償却資産の課税対象となります。これに対し、10キロワット未満の場合、住宅用設備となり償却資産としては課税対象外となります。
いま大南にある名護市営陸上競技場は設備がとてもすばらしくて、私も南体協とかそういったので利用させてもらった経験がございます。ただ１点、駐車場がないというのが大きな欠点になっております。そこでお伺いします。あの周辺に駐車場を確保できるめど、可能性があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。