宜野座村議会 2011-03-14 03月14日－04号
また北校舎の機械室、防音事業、空調設備は、平成７年２月完成です。これらの校舎は平成20年度に耐力度調査を行い、耐力度不足から健全な建物とは言えず、小中危険改築事業の対象となっております。事業申請のタイミングといたしまして、平成23年度をもって国の沖縄特別措置法の期限が切れ、本事業でも補助率75％、４分の３補助から、平成24年度からは全国一律の３分の１補助、33％へ戻されます。
また北校舎の機械室、防音事業、空調設備は、平成７年２月完成です。これらの校舎は平成20年度に耐力度調査を行い、耐力度不足から健全な建物とは言えず、小中危険改築事業の対象となっております。事業申請のタイミングといたしまして、平成23年度をもって国の沖縄特別措置法の期限が切れ、本事業でも補助率75％、４分の３補助から、平成24年度からは全国一律の３分の１補助、33％へ戻されます。
またＩＴ関連の設備などについても十分な対応がなされていないため全体的な執務環境の整備が必要である。 ５点目に、防災・災害復興拠点整備の必要性。現在の４庁舎は、いずれも現行の建築基準法の構造基準に適合しておらず、早期に防災・災害復興拠点の観点から整備する必要がある。 ６点目に、市民協働拠点整備の必要性。
４件目も同じく７款１項商工費の嘉手納町コールセンター空調設備取替事業であります。繰越額は1,300万円であります。繰越原因につきましては空調設備の老朽化が点検より指摘されており、夏場を迎えるまでに早急に取替工事を行う必要性があるため、本年度から予算化し事業を執行していきたいということであります。 ５件目は８款３項都市計画費の兼久海浜公園総合再生整備事業でございます。
そこで各学校単位でのナイター設備について、教育委員会の取り組みとご所見をお伺いいたします。次に６ページ（３）東海岸開発構想につきましては、「現在策定している基本計画に基づき、平成23年度は事業化に向け取り組みを進めてまいります」と述べられておりますが、東海岸開発の基本構想と基本計画について、具体的に説明を求めます。
平成20年度には、総合農産加工施設に太陽光発電設備等の省エネ型施設を導入をすることで、電気料金の削減による施設運営の低コスト化を図ると共に、二酸化炭素の削減による地球温暖化対策に貢献することなどを目的に、県内最大規模となる太陽光発電設備の実施設計を初め、高江・東小教員宿舎改築工事や、平成13年度から実施してきた新川田浄水場建設工事の最終年度であり、川田配水池から伊是名地区までの送水管の布設工事や伊是名
これは下水道の排水設備を工事する場合に、与那原町に登録をする義務があります。当然、国家資格を持った主任技術者を配置した会社が接続工事をするということで与那原町に登録をすると。その際の登録手数料なんですが、平成23年度はほぼ新規の登録は見込めないということで、これは５年ごとの更新になりますので、その５年更新の手数料を見込んでおります。
それから同じ委託料のところで地上デジタル放送無線共聴設備維持管理委託料10万円がございます。これも新規の分でございます。次、37ページをお願いしたいと思います。負担金のところでございます。ここに地上デジタル共聴設備電力柱建替負担金というのがございます。
４件目も同じく７款１項商工費の嘉手納町コールセンター空調設備取替事業であります。繰越額は1,300万円であります。繰越原因につきましては空調設備の老朽化が点検より指摘されており、夏場を迎えるまでに早急に取替工事を行う必要性があるため、本年度から予算化し事業を執行していきたいということであります。 ５件目は８款３項都市計画費の兼久海浜公園総合再生整備事業でございます。
主な建設改良事業として、老朽管更新事業、小那覇マリンタウン線配水管布設工事、小那覇８号線配水管布設工事、幸地、上原、兼久地内配水管布設工事、電気計装設備工事を予定しております。次に２ページを開いてください。第３条予算の収益的収入及び支出であります。収入の水道事業収益は８億６，６９４万５，０００円、３．２％の減であります。 ５ページを開いてください。
委員から「一般会計からの繰入金96万7,000円の増額について」の質疑があり、当局から「下水道課の排水設備係と業務係が水道局へ統合するので、電話の増設や電気、ＬＡＮ、パソコン等の移転に伴う経費を一般会計から繰り入れて、歳出の下水道の一部同居に伴う経費負担金323万3,000円に充てる」との答弁がありました。
村民等による計画の提案） ┃┃第10条 法第11条第１項の規定により、法第８条第１項に規定する土地の区域のうち、一体として良好な┃┃ 景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって、0.5ヘクタール以上のもの ┃┃ について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（臨┃┃ 時設備
１０款２項小学校、１目学校管理費は１億３，２５３万１，０００円で、対前年度比６０８万３，０００円の増となっていますが、その主な要因は、１７１ページの空調設備保守点検委託料で１２１万６，０００円、１７２ページの町立小学校プール日よけネット設置工事費で２６０万円、それから西原東小学校受水槽等改修工事で５９９万５，０００円の新規工事による増であります。 １８４ページをお開きください。
消防職員委員会の趣旨・目的については、消防職員の給与、勤務条件、福利厚生に関すること、それから被服及び貸与品に関すること、そして消防の用に供する設備、機械器具、その他の器具に関することについて職員から意見を提出させ審議し、その結果に基づき消防事務の円滑な運営に資するためであります。そのほかの会議につきましては、３署長会議、それから警備担当者会議、救急担当者会議及び訓練担当者会議があります。
当然水道、給水設備が完備されておりませんので、今回この工事費ということで５０万円ほど予算計上をしております。 次に、緊急雇用についてでございますが、北谷町では平成２１年度から取り組んでおりまして、平成２３年度につきましては緊急雇用対策事業としまして４件予定しております。
機械設備工事としてポンプ類の修繕、ろ過ユニットポンプ、加圧ポンプの修繕を予定しています。２階のシャワー室の換気ダクト、男女のシャワー室の修繕を２カ所を予定しております。以上です。 ○議長（多嘉山朝安） 山川村民生活課長。 ◎村民生活課長（山川清八） 當眞議員にお答えいたします。
現在、給食センターは建物の老朽化が進み、設備等も不十分であり、またメニューの制限等大きな課題を抱えております。 このことから、新たな給食センターの建設に向けては、高度な衛生環境を図るとともに多彩なメニューが実現できる設備を導入し、子どもたちに、より安全・安心で、かつおいしい給食の提供ができるよう取り組んでまいります。
による審査） 指名業者 10社 契約金額 ￥13,096,125 落札業者 一政塗装工業 工 期 平成23年３月１日～平成23年３月24日２．上下水道課 ［工事］ ①事 業 名 板良敷地内汚水管布設工事（その６） 予定価格 ￥14,259,000 契約方法 指名競争入札 指名業者 10社 契約金額 ￥14,175,000 落札業者 （有）田端設備工業
生活排水対策については、合併処理浄化槽設備補助金制度を活用するとともに、町生活排水対策推進計画に基づき、「水遊びのできる川」をめざして、河川の水質改善を図ります。 墓地行政については、平成２１年度に策定した西原町墓地整備基本計画に基づき、本町の都市計画や土地利用計画と調整を図り関係機関の協力のもと、地域環境と調和が取れるような墓地行政を推進し、無秩序な開発防止に努めます。
２項手数料、１目手数料４９万５千円については、店舗及び住宅の新築、増改築等に伴う排水設備工事の設計審査手数料３１万９千円、指定店の指定手数料１７万５千円及び督促手数料１千円の合計額を計上しております。
やはり人命と財産を守るためにも継続した訓練で広く多くの人に意識付けと対応力が出てくると思いますので、ぜひ広報、防災無線放送などで周知し、またよりよい災害防止の設備ができることをお願いし、次の質問に移ります。 続きまして第２ですね、恩納バイパス供用開始につきましてですが、今回恩納バイパス供用開始につきまして、交通量の増加が予想されます。