西原町議会 2017-06-14 06月14日－04号
今日本がオリンピックも含めて「おもてなしの心」であるとか、また世界遺産に指定された「和食」であるとか、そして映画などで紹介される日本の地方都市、東京などの大都市が紹介され、外国から注目され、訪日外国人客数がふえております。２０１３年に訪日外国人客１，０００万人を、国は目標に立てましたが、わずか３年後にそれを達成し、昨年には２，０００万人を突破。
今日本がオリンピックも含めて「おもてなしの心」であるとか、また世界遺産に指定された「和食」であるとか、そして映画などで紹介される日本の地方都市、東京などの大都市が紹介され、外国から注目され、訪日外国人客数がふえております。２０１３年に訪日外国人客１，０００万人を、国は目標に立てましたが、わずか３年後にそれを達成し、昨年には２，０００万人を突破。
２０１６年訪日外国人旅行者数が初めて２千万人を突破し、インバウンド観光が日本の基幹産業のひとつとなり、本県も８６１万人の観光客数が来県し、うち外国人客は３８.７パーセントの大幅増で２０８万人になったとのこと。目標を上回りました。増加の背景には、国内外路線の拡充があり、クルーズ船の寄港回数は３８７回と全国一とのこと。
わが国では２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、訪日外国人がふえて、観光立国戦略が医療ツーリズムの追い風になってまいりました。医療ツーリズムは医療情報のグローバル化によって、患者が安くて良質な医療を求めて、国境を越えて動く現象であります。
2014年度に観光庁が行った「平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線ＬＡＮ環境が30.2％と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるＷｉ─Ｆｉ環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘されています。
制度の概要につきましては、観光立国の推進に向けた取り組みが求められる中、訪日外国人の急増を受け、多くの地域で宿泊施設が不足しており、宿泊施設の供給確保が大きな課題となっている状況であります。
近年、訪日外国人の旅行需要によりインターネットを通じて宿泊者を募集し、空き家、空き室等のマンションや一般住宅を用い、宿泊料を受けて宿泊施設を営む、「民泊」が新たなビジネスとして広がりをみせており、現在、全国的にも民泊を取り巻く環境においては、近隣住民との騒音トラブル・マナーの悪さ等の事例が報告されており、管理会社や建築主、宿泊者、その周辺住民間において、ルール作りが必要であると言われております。
現在、本市が取り組む貸切バス路上混雑緩和実証実験事業は、観光庁が所管する平成28年度訪日外国人旅行受入環境整備緊急対策事業を活用し、本市と沖縄総合事務局が共同で実施しているものでございます。 具体的には、沖縄県から県有地である旧運転免許センター跡地を一定期間有料で借用し、貸切バスの待機場として民間バス事業者へ無償で提供しております。
予算は、沖縄総合事務局は、観光庁が所管する平成28年度「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（実証事業分）」として、貸切バス路上混雑解消実証事業により1,000万円を負担していただいております。本市は150万円を負担し、総予算額は1,150万円としております。
平成28年６月13日付、国からの通知によりますと、訪日外国人の急増を受け、三大都市圏のみならず、地方都市においても宿泊施設の稼働率が約８割を超える地域が見られるなど、多くの地域において宿泊施設が不足している。今後見込まれる訪日外国人のさらなる増加を見据えると、宿泊施設の供給確保が大きな課題となっている。そのため、適切な地域に宿泊施設の誘導を積極的に図るべきである。とされております。
これは訪日外国人の急増など観光客が増加傾向にある中、受け入れの基盤強化として国が平成28年６月13日付けで創設しました宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度を受けまして、本市における都市基盤整備や宿泊施設集積状況などの基礎調査などを行うため、新たに事業費を補正するものであります。 以上でございます。ご審査をお願いいたします。 ○委員長（喜舎場盛三） それでは、これより質疑に入ります。
国は訪日外国人旅行者数2,000万人の目標達成が視野に入ってきたことを踏まえ、ことしの３月30日に観光ビジョン構想会議において、観光ビジョンを策定しております。 観光は、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識から、３つの視点と10の改革を取りまとめております。
内容といたしまして、空路については那覇空港、石垣空港、海路については那覇港及び石垣港を、出国する訪日外国人を対象に、三言語の調査票による聞き取り調査と記入式調査となっております。 しかしながら、今年度におきまして、空路、海路におけるインバウンド需要の急増を受け、本市独自のインバウンドデータ収集の必要性を強く感じているところでございます。
内容といたしまして、空路については、那覇空港、石垣空港、海路については、那覇港及び石垣港を出国する訪日外国人を対象に、３言語の調査票による聞き取り調査と記入式による調査を行っております。
◆10番（砥板芳行君） 2020年の東京オリンピックを契機にというのはいいんですけれども、実態としては、訪日外国人観光客数2000年が476万人、2010が861万人、2013年1,036万人、この２年間、2015年、２年間で1,036万人から一気に1,973万人にふえているんです。
私は、今インバウンド、いわゆる訪日外国人の観光について、まず一言述べて再質問をしたいと思います。政府観光局がこの前発表した2015年の訪日外国人観光客数1,973万7,400人、これは過去最高なんですね。政府が設定した年間2,000万人をもう目前に迫っています。今、政府としてもこの目標値を上げようかという議論がされているということなんです。
あわせまして伊計島におけるＮ高等学校のスクーリングにおいて発生する宿泊の需要や、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた、訪日外国人旅行者の増加や、一般の観光客なども視野に入れ、うるま市観光物産協会みずから受け入れの窓口となる体制の構築を図り、自主財源の確保につながる取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善） 金城 勝正議員。
今回の変更につきましては、平成２８年４月より、中城湾港にて国内及び国外クルーズ船の寄港が予定をされており、特に国外クルーズ船の入港における訪日外国人旅行者にとって、我が国に入国するための玄関に相当する施設となることから、受け入れの環境整備や広域にわたる観光の取り組みが必要となっております。
第３条第５号の追加につきましては、平成２８年４月より、中城湾港にて国内及び国外クルーズ船の寄港が予定されており、特に、国外クルーズ船の入港における訪日外国人旅行者受け入れの環境整備や広域にわたる観光の取り組みが必要とされております。
中城湾港は、特に国外クルーズ船の入港における訪日外国人旅行者にとって、我が国に入港するための玄関に相当する施設となることから、受け入れの環境整備や広域にわたる観光の取り組みが必要である。
訪日外国人観光客が、ことしは1,900万人台になるとの報道がありました。 県内においても、2015年度10月までの累計で102万6,000人に達し、過去最高だった14年度の98万6,000人を超え、138万人になる見込みとのことであります。 2014年度の98万6,000人は、前年比で35万8,800人増え、57.2％の増となっております。