嘉手納町議会 2018-12-13 12月13日－03号
回答もいただいておりますが、直近でいろいろなインバウンド、訪日外国人に対する官公庁の取り組み等の情報がありましたので、あえて質問をしております。また、墓地問題については去年の９月に質問をしましたが、今定例会も何人かの議員の質問もあり、お答えもありますが、ひとつよろしくお願いします。きょうは12時に終わる予定でございますので、御心配なくお願いします。
回答もいただいておりますが、直近でいろいろなインバウンド、訪日外国人に対する官公庁の取り組み等の情報がありましたので、あえて質問をしております。また、墓地問題については去年の９月に質問をしましたが、今定例会も何人かの議員の質問もあり、お答えもありますが、ひとつよろしくお願いします。きょうは12時に終わる予定でございますので、御心配なくお願いします。
まず、観光庁におきましては、ことし６月に増加する訪日外国人客のニーズと地域住民の生活環境の調和を図り、両者の共存、共生を目指し対応策を総合的に検討、推進することを目的に、持続可能な観光推進本部というものを設置されているところでございます。
また、順調に伸びている訪日外国人の数、そして民泊等の推進等もありますけれども、その推進に反して観光公害の数がやはり増えているという問題がございます。 政府につきましては、訪日外国人の急増に伴い、官公庁がこの観光公害についての調査を今年度、行っているということでございます。
また、国においても急増する訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を防止するため、レンタカー事業者や警察等と連携しながら、ＥＴＣの急ブレーキデータ等を活用して、外国人特有の事故危険箇所を特定するため、平成28年度から訪日外国人観光客レンタカー事故ピンポイント対策を全国５地域を選定し、事業を実施しております。その中に沖縄県も含まれております。
また他市の状況として、宮古島市ではことし７月から、宮古島市に来島する観光客に向けたキャッシュレス決済環境の提供などを目的として、市や商工会議所、金融機関等が連携し、宮古島訪日外国人送客及びキャッシュレス化トライアルを実施しております。
本方針は平成28年６月の国土交通省の通知に基づくもので、訪日外国人旅行者数の増加を受け、単に宿泊施設の不足を解消するという観点ではなく、まちづくりの観点から、都市の拠点、交通ネットワークの状況などを踏まえ、適切な地域に宿泊施設の誘導を積極的に図るものであります。
このストック情報というのは、例えば私たち地震が起きた場合どこに逃げるかというと、すぐさま体育館だなと、公共施設だなというのが私たちの中にすり込まれているということですけれども、ただ、訪日外国人とか、住んでまだ日が浅い外国人になるとどこに逃げていいかわからないと。しかも、多言語整備がされていなくて日本語でただ避難という非常に難しい言葉が飛び交ってくるということと。
私の今回の一般質問はインバウンド、訪日外国人のお客様が嘉手納町に来るにはということで、通告をしておりますので、ひとつよろしくお願いします。また私はきょうスマホを議長の許可を得て持ってきていますけれども、去る４月、５月と東北、あるいは台湾のほうに行ってまいりました。その際に、若い人たちがスマホを使った観光地めぐりというのがありまして、本当にこれからはそういう時代が来ているなというところであります。
特に観光立国を目指すということで日本は特に取り組みをしていますけれども、近年のインバウンド対策が功を奏して訪日外国人観光客が急増したものの、観光都市で生活している住民にとって観光客は日常生活に不都合をもたらす存在になってはいないのだろうか。
民泊新法は、増加する訪日外国人の宿泊施設の受け皿とするのが目的のようであります。新聞報道等によりますと、那覇市が行った民泊施設の実態調査の約8割が旅館業法上の無許可施設、ヤミ民泊であることが明らかにされております。 そのことを鑑みてお尋ねいたしますが、①本市の民泊施設の実態についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。
国内で急増する訪日外国人観光客のニーズや都市部における宿泊需給の逼迫状況に対応するため、民泊サービスの活用を図ることは重要な意義があるとしており、本市でも同様な状況がみられるということとなっております。 きょう先にお配りした資料でございますが、これにつきましては、国土交通省が作成した住宅宿泊事業法の概要を説明するものとなっております。
ここ数年の訪日外国人観光客の増加、インバウンド需要の拡大に対応するように民泊施設が増えてきました。今まで民泊に焦点を当てたルールがなかったがために民泊はグレーゾーンの状態で広まってきております。 そのためにある意味で規制、またある意味で緩和をするルールを行う自治体が増えてきております。何事にもルールが必要でございますので、そのルールにのっとった事業になっていくことを期待した質問でございます。
我が国で急増する訪日外国人観光客のニーズや都市部における宿泊需給の逼迫状況に対応するため、民泊サービスの活用を図ることは重要な意義があるとしており、本市でも同様な状況が見られます。 次に、(2)の①住宅宿泊事業法の内容についてお答えいたします。 住宅宿泊事業法は、住宅宿泊事業（民泊）を行おうとする者を住宅宿泊事業者と位置づけ、当該事業を行う際には都道府県知事への届け出が必要になります。
訪日ラボという会社があるのですが、この会社の調査によりますと、沖縄県の訪日外国人観光客の訪問者数は、九州・沖縄への訪問者数を、訪問率と訪日外国客数をもとに計算を出したところ、161万617人と、何と全国で10番目の訪問数ということが出ております。そして訪日外国人宿泊者数は448万2,880人泊と、全国でも第5位という結果が出ております。平均宿泊数は、大体、1人当たり4.8泊となっているそうです。
観光庁の無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会にて検討された資料、訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備に関する現状調査によりますと、旅行中困ったこととしては、無料公衆無線ＬＡＮ環境が46.6％で最も多い結果となっていることであります。これらのことから公衆無線ＬＡＮの環境整備により、訪日外国人の利便性が向上し、観光客の増加が期待できるのではないかと考えられます。
これを受け、政府は2020年までの訪日外国人数を4,000万人と大幅に上方修正、観光政策の専門家からは、5,000万人相当が本来の日本の訪日外国人観光客受け入れの潜在能力があると指摘されており、本市でも急増傾向にある訪日外国人観光客に対応する各種施策を早急に行わなければなりません。
官公庁の調査によると、訪日外国人の約30％は旅行保険に加入されておらず、入国してると。滞在中に病気やけがで通院した場合、医療費が全額負担となることから、未払いを助長してると。大阪府内で、昨年、訪日外国人を受け入れた病院の30％で未払いが生じているという結果報告が出ております。
我が国は本格的な人口減少・少子高齢化の時代を迎えていますが、「観光」は成長戦略の柱で、訪日外国人旅行者数は２０１３年１０００万人を超え、２０１６年には２０００万人に達するまでに増えている。目標を達成するために「観光資源の魅力を極め地方創生の礎」にすること等を掲げている。 一方、沖縄県においては２０１７年度入城観光客の目標値を９５０万人に設定すると発表しました。
観光分野におきましては、ＩｏＴ活用おもてなし実証事業が予定されており、この事業は、ＩｏＴおもてなしクラウドを利用することにより、スマートフォン、交通系ＩＣカードやデジタルサイネージなどの共通クラウド基盤を活用しまして、訪日外国人の主要言語など、個人の属性に応じた情報配信が可能となります。
また糸満市観光まちづくり協議会においても民泊市場を牽引する訪日外国人観光客の集客に向け講師を招聘し、電子ツールを活用した講習会を昨年度から実施しております。 ◎企画開発部長（上原仁君） 御質問の件名４、ＬＧＢＴ行政について。小項目１、ＬＧＢＴ行政について具体的な取り組みについてお答えいたします。