石垣市議会 2001-12-17 12月17日-02号
本市の防災への取り組みは総合体育館での防災訓練や、今年10月21日の大浜中学校での訓練等、都市地区を中心に行ってまいりました。それ以外の防災への取り組みは、学校を中心に防災、避難場所の設置をしているのみであります。特に行政の拠点より過疎地の北部や西部での防災は、立地条件や環境によって大きく違っております。
本市の防災への取り組みは総合体育館での防災訓練や、今年10月21日の大浜中学校での訓練等、都市地区を中心に行ってまいりました。それ以外の防災への取り組みは、学校を中心に防災、避難場所の設置をしているのみであります。特に行政の拠点より過疎地の北部や西部での防災は、立地条件や環境によって大きく違っております。
私はこの全体的な爆音についてはやはり住民地域上空での飛行訓練、これが大きく影響しているのではないか。こういうふうに思いますけれども、これも市当局からいただいた資料をかいま見ますと、例えば4月いっぱいの爆音回数、野嵩一区公民館の上に設置された測定機の結果を見ますと1,422回。1日平均では47.4回、そして最大の1日の回数が152回、これは補正回数でございます。
そういった具体的な一つの動きとして、例えばこれはインターネットで出てきた分ですけれども、新聞にも出ていたみたいですけれども、海兵隊がグァムで紫外線訓練ということで沖縄から一部行ったということもでているわけですよ。こんないくつも重ね合わせると、やはりもう少し基地の整理縮小から、さらには本来なら我々が言うならば、基地の撤去までも含めて考えなくちゃいけないということだと思うんですよ。
この図にあるものは、一辺が約450mから470mの岸壁を埋め立て、地先の沖に伸ばす構造で、岸壁部分は約20.2haで、後背地の物資集積場は約15.1ha、ホワイトビーチ軍港で訓練がたびたび実施されているエアクッション型揚陸艦エルキャックの船揚場や汎用揚陸艦が接岸する岸壁を配置、輸送機能の拡充に加え、在沖海兵隊の出撃拠点機能も有する軍港に衣替えする構想となっているということで、琉球新報では、これをこのように
これまでのシステムにつきましては、カスタマイズと言いますか、いろんな様式を変更するには特殊な技術が要りましたが、新しいシステムになりますと、ある程度の訓練を積めば、職員誰でもカスタマイズが出来るような仕組みとなります。特に大きい特徴と言いますのは、事業計画の策定から最終的な評価まで、すべてが一環して行えるシステムになっておりまして、これについては財務会計に特に反映されることと考えております。
さらに、同定例会において北谷町に所在していた沖縄総合高等職業訓練校にも触れました。その訓練校が短期大学に昇格され、職業訓練短期大学の本市への誘致を訴えました。その件につき、桃原前市長は非常に努力いたしましたが、最終的には沖縄市の市有地、つまり無償提供により向こうに決定されたいきさつがございます。 そこで市長にお願いしたいことは、北中城村長や軍用地等地主会とも行動する時期が必ずやってくると思います。
そのために、地域防災計画では日頃から避難訓練、また、地震発生後の災害対策本部の設置、職員の役割分担、避難所の確保、災害復旧等がスムーズに行われるように、常に見直しを行っております。 今年度の8月30日に実施されました那覇市総合防災訓練では、天久新都心、そして若狭地区で地震と津波を想定した訓練を行いました。 次に、災害備品の備蓄状況についてでございますが、ご説明申し上げます。
知的障害の子どもたちの育ちの場、自立への訓練の場である、この小規模作業所での所長や指導員の手当の実態は本当に厳しいものがあり、指導員へも生活をするのに足りる手当を保障することもおぼつかない状況とのこと。まして、所長ともなると、手当もないと言ったような状況の下で、通所している子どもたちの笑顔に励まされながら運営しているということも聞いております。
議員からのご提案がございました、スポーツ施設の利用につきましては、9月定例会で答弁いたしましたように、自衛隊の訓練等に支障のない範囲において、利用は可能とのことであります。 しかし、未使用地の活用につきましては、航空自衛隊(第83航空隊司令部管理基地渉外室)に確認いたしましたところでございますが、訓練等に支障が生じる恐れがあるために、用地の提供は困難であるとの回答でございます。
二つ、所長は専任とし、保育士の資格を有し、健全な心身と熱意のある者で、児童福祉事業の理論及び実際について、訓練を受けた実務経験が7年以上あること。 三つ、保育士とは常勤保育士、短時間勤務保育士をいうものであること。また、常勤の保育士を各クラス1人以上配置すること。 四つ、短時間保育士は、全体の2割未満であること。 五つ、保育士の年齢構成については、経験年数を有する保育士を一定数配置すること。
SACO特別分というのは何なのかというと、おそらくSACO交付金のことですよね、特定防衛施設周辺整備調整交付金の特別交付分として、とあるのでSACO特別分というふうにカッコ書きで明記なされているのだと思うのですけれども、このSACO交付金は5年間の予定ということで平成12年から16年ということでいろいろ計画なされているようですけれども、SACO交付金の位置付けのなかにSACO関連施設の移転先または訓練
数を1、2、3と数えて訓練することとは段違いの効果で、それは音楽が感情に働きかけ、身体的な運動とも密接に結びついている結果だと言われています。最近では、企業なども音楽療法による「メンタルフォーラム」の開催が増えているようです。音楽療法士も少ない現状ですが、介護や医療の現場で広く理解を深めようと研修会が行われております。
したがってその訓練もたいへん必要だということで日米安保条約のなかで米国の軍隊の機能維持のために地域住民の意見を無視して何十年という長い間そこで離発着訓練をいたしております。
それから、福寿園の改築に伴う機能回復訓練等の備品整備をしたい。そして、公立小学校、これは62ページの10-2-2でございますが、宜野湾小、志真志小にそれぞれ1基ずつ。それから、64ページで中学校費でございますが、10-3-2に嘉数中学校、真志喜中学校、それぞれ1基整備したいという内容でございます。 歳出、25ページから入ってまいります。
また、機能回復訓練士の採用についての質疑に対しましては、報酬額等の問題で予算的に厳しい面があり、入所の方々については看護婦による機能訓練が行われている状況とのことでありました。委員からは、資格者の採用ができないのであれば、リハビリ事業所との業務提携などを行って、1週間に数回程度の利用を行うことができないかとの提言等もなされております。
青空のもと、オープンで、しかも消火設備がないところで廃油や重油を一度に、しかも多量に燃やすことは、基地内とはいえ、そしていくら訓練とはいえ火災予防、又は大気汚染法に反するのではないかなと思っていますけれども、当局のお考えをお願いします。 ○議長(天久嘉栄君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(比嘉忠信君) お答え申し上げます。
さらに、来る10月21日に大浜、磯辺地区を対象といたしましてマグニチュード7.4を想定の元に、大浜中学校、大浜小学校、大浜公民館のご協力をいただきまして、防災訓練を行うべき予定をいたしております。 何卒地域住民の皆さんのご参加とご協力をよろしくお願いをいたします。 ○副議長(東嘉弥真弘君) 都市計画課長。
嘉手納基地では、連日のF15戦闘機など各種軍用機の訓練が激化し、ひどい爆音であります。また、HH3救難ヘリなどは超低空、超低速で住民地域上空の飛行を繰り返し、警戒態勢をとっており、いつ墜落するかもわからない不安に町民はかられているのであります。テロ報復後の軍事作戦で、町民生活が破壊されるのは容認できません。
嘉手納基地では、連日のF15戦闘機など各種軍用機の訓練が激化し、ひどい爆音であります。また、HH3救難ヘリなどは超低空、超低速で住民地域上空の飛行を繰り返し、警戒態勢をとっており、いつ墜落するかもわからない不安に町民はかられているのであります。テロ報復後の軍事作戦で、町民生活が破壊されるのは容認できません。
次に、防災訓練についてお伺いしたいのですけれども、今月の9日の救急の日に消防署の皆さんが正面玄関先で市民を対象にした救命訓練をされていました。市民は、なかなかそのような体験をする機会がないわけですから、大変意義のある訓練だと思います。そして防災訓練に関しては阪神・淡路大震災の経験から、9月1日の防災の日に全国で約600万人が参加して防災訓練を実施されました。