宜野湾市議会 2022-12-06 12月06日－01号
（仮称）子ども見守り宅食事業について ３．道路行政、交通安全対策について （１）市道伊佐大山線と市道伊佐２８号の合流地点へのおゆずりエリア設置を求める （２）市道伊佐大山線へのゾーン３０の設置を求める ４．普天間飛行場の早期返還及び負担軽減について ５．湧水におけるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ等への対策について ※６．地震・津波避難訓練について２１２番 宮城 優 （Ｐ．１１１～） １．産業まつりの
（仮称）子ども見守り宅食事業について ３．道路行政、交通安全対策について （１）市道伊佐大山線と市道伊佐２８号の合流地点へのおゆずりエリア設置を求める （２）市道伊佐大山線へのゾーン３０の設置を求める ４．普天間飛行場の早期返還及び負担軽減について ５．湧水におけるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ等への対策について ※６．地震・津波避難訓練について２１２番 宮城 優 （Ｐ．１１１～） １．産業まつりの
次は、米軍機の訓練及び騒音被害状況から市民を守る対応の在り方について伺いたいと思います。米空軍は、去る８月、ＣＶ－22オスプレイが事故につながる不具合があるとして、約１か月にわたって飛行を停止しております。これを受けて普天間飛行場に配備されているＭＶ－22オスプレイも、安全の確認のため飛行を停止するようにとゲート前で市民が抗議行動を起こしております。
道交法54条第２項の警音器を鳴らす、そうした使用、鳴らしていいところだけ鳴らして、条例もそういった決まりもあると思うのですが、こうした危険を予防する上での想定をしてのクラクションを鳴らすということは、危険防止につながるということで認められると、訓練でクラクションを鳴らすのは認められるという向きもあると伺ったのですが、私自身こうした事業所さんに対して、園児に訓練をするという促し方もあるのかなと思っているのですが
しかしながら、本員は共助の分野の重要な取組の一つに防災訓練があると考えております。つまり自主防災組織の育成度合いと申しますか、充実度と申しますか、あるべき姿像というのがあれば、例えば定期的な防災訓練の実施ができることなど、いわゆるせめてこの水準の防災活動ができてほしいという基準があるように思えているわけです。
また、沖縄国際大学の前泊博盛教授が、来月のうるま市での米軍、自衛隊の共同軍事演習は、市街地戦闘を想定しての訓練だと指摘しています。有事に10万人宜野湾市民はどこに避難すればよいのでしょうか。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 プリティ宮城ちえ議員の御質問にお答えいたします。
本市といたしましては、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会をはじめ、あらゆる機会を捉えて返還期日を確定し、明示するようお願いするとともに、沖縄におけるオスプレイの駐留及び訓練の時間を削減するために、引き続き県外での訓練移転も含めた目に見える形での基地負担軽減を推進するよう求めてまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 平安座武志議員。
さらに、入浴施設及び機能訓練室につきましては、当面の間、利用を中止としております。今後の利用制限の緩和につきましては、県の対処方針を踏まえ、指定管理者と協議をしながら、慎重に検討してまいりたいと思います。 ○呉屋等議長 上里広幸議員。 ◆11番（上里広幸議員） 丁寧な答弁ありがとうございました。
それから、もし両方を使うとなると余計危険性が増してくるわけです、米軍は本当に両方使って訓練をやるはずですから。 それから、宜野湾市長として重要な要請は、本当に松川市長が権限の範囲内、これは名護市に移すということですので、そういった要請する権限もあるのかどうか、その範囲内なのかどうか、それもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○呉屋等議長 基地政策部長。
本員の後に町田裕介議員が国民保護法の質問をやってくれるのですけど、本員もずっと国民保護法の、特に国民保護訓練の実施を訴えてまいりました。ある反戦平和を訴えている活動家の方が、対話と平和外交でそういう争いは絶対回避できるのだということをおっしゃっているのを見たのですけれども、昨日昼休みにテレビを見ていると、アメリカが安全保障の今後の指針を発表しておりました。
若年妊産婦への資格取得支援につきましては、地域若者サポートステーションなどの就労支援機関を活用し、職業訓練や資格取得講座、パソコン講座などの情報提供やつなぎを行うほか、子供の預け先の相談も行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、④若年妊産婦への就学・就労支援数を、平成30年度から令和4年度で伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
まず、この３年間かけて防災の備蓄、資機材含めて防災倉庫のほうにも配備をしてまいりましたけれども、この使い方については、やはり市民の皆さん含めて取扱いをしたことがないというところが恐らく大勢だというふうに思いますので、それにつきましては各地区の防災訓練含めて、使用訓練をやるというところも当然奨励をして、使い勝手あるいはまた使用の頻度についても熟知できるような取組も行ってまいりたいと考えております。
接続について （１）市道中原３３号の進捗について伺う （２）市道宜野湾１１号との接続時期について伺う ３．宜野湾中学校屋外教育環境整備事業（校庭拡張工事）の進捗について （１）整備内容について伺う （２）整備期間中における屋外の授業及び部活動について伺う ４．大謝名団地自治会の自主防災倉庫の設置の進捗について （１）設置に向けた準備支援と設置時期について伺う （２）防災訓練等
また、各種研修においても積極的に参加させ、有事に備え、日々訓練等を行っているところです。車両や資機材、装備についても、議員の皆様や市当局の理解を得ながら整備しているところです。その中において、脆弱性があるところといえば、職員数だと考えております。
また、災害対策本部の運営訓練や社会福祉協議会等の関係団体と連携し、災害ボランティアセンターの運営訓練を実施し発災時の対応における課題を見つけ、実災害時に円滑に災害対策が行えるよう取り組んでおります。
◎比嘉一文総務部長 自主防災組織の活動事例といたしましては、避難訓練や初期消火訓練、避難所開設訓練、炊き出し訓練や非常食の実食体験、救急救命講習会や防災講話の開催等がございます。また、区独自のハザードマップの作成や地区防災計画を作成し災害対応の強化を図っている事例がございます。 ○金城隆議長 長山正邦議員。
沖縄産業開発青年協会が実施している建設作業や農作業に必要な技術訓練につきましては、ガス溶接技能講習やフォークリフト運転技能講習などが受講でき、約半年間のカリキュラムで11種の資格を取得することができます。応募資格は２つあり、１つ目が「義務教育を修了した15歳以上40歳未満の者」、２つ目が「心身健全で共同生活を守り得る者」となっております。
次に、陸上自衛隊の災害対処訓練の実施についてですが、先日、７月に自衛隊の訓練が本市の管理する久松漁港で海水を淡水化にするという実施訓練がありました。その中で市長が、この自衛隊の訓練は、できれば消防、警察等々で交えて訓練をするようにというような、自衛隊に対する自粛の文書が届いていますということでした。本来自衛隊の訓練というのは、常にいろんな災害、有事に対して訓練するのが私は基本だと思っています。
有事における離島の避難体制構築につきましては、現在国、県、市、関係機関による意見交換会の場が設けられており、輸送機関との連携や避難までの各機関の役割を再確認するとともに、具体的なシミュレーションによる訓練を県主導で進めているところでございます。
ひとり親支援については、現在、児童扶養手当や母子・父子家庭医療費助成、また高等職業訓練促進給付金、そのほか自立支援教育給付金など、様々な支援をしているところです。自立支援についてまだ不十分な支援もあるということで、次年度、新たに沖縄県や他市等で実施しているひとり親家庭生活支援事業、通称ゆいはぁと事業の本市での実施に向け、現在調整をしているところです。
小項目１、気象防災アドバイザーの活用については令和４年11月初旬に実施する沖縄県広域地震・津波避難訓練の前後で気象防災アドバイザーを招聘し、市民向けの気象防災講演会の開催を予定しております。今後も気象台と連携しつつ活用について検討してまいります。 小項目２、災害時に使用できるオストメイト専用簡易トイレの備蓄については、今年度の導入に向け進めてまいります。 ◎消防長（平田徳明） おはようございます。