沖縄市議会 2022-12-16 12月16日－04号
また、指令業務を集約化することにより人員の効率化が図られることから、現場要員の再配置ができるため消防力の強化につながることや、災害による応援体制の対応として、沖縄県消防指令センターでは119番通報の段階から災害情報が一元化されているため、迅速かつ効果的な近隣消防本部等の応援の活用が図られます。
また、指令業務を集約化することにより人員の効率化が図られることから、現場要員の再配置ができるため消防力の強化につながることや、災害による応援体制の対応として、沖縄県消防指令センターでは119番通報の段階から災害情報が一元化されているため、迅速かつ効果的な近隣消防本部等の応援の活用が図られます。
◆嵩元直萌議員 ①第4次計画時の課題について（組織体制・人的要員不足、マニュアルについて）お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 嵩元直萌議員の御質問にお答えします。 第4次沖縄市教育情報化推進計画時の課題についてですが、当時の課題としましては、組織体制や人的要員が不十分であり、専任担当部署の設置などの組織体制を整える必要があったこと。
署内待機要員が５人以下となった場合に非番それから週休職員に非常招集を行っております。 ◆19番（金城幸盛議員） 救急車が先ほど３台出動した場合というお話がございましたけれども、その場合において招集される人数をお伺いいたしたいと思います。 ◎消防長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 日勤の職員で対応できない場合には非常招集人数は３人必要です。
暴風警報が発表され、市が災害警戒本部を設置したときには消防本部において対策会議を開き、沖縄本島が暴風域に入る可能性が高く重大な災害が発生するおそれがあるときには、非番職員を災害対策要員として招集し、災害事案に対応できるよう消防体制を整えています。 ◎福祉部長（島根辰也） 御質問、件名11、新型コロナ感染症について。
また、暴風警報や大規模災害発生時には、名護市地域防災計画に基づいて構築された災害対策本部の要員である部長へ電話連絡と一括メール送信を行うことで迅速に参集する体制を取っており、部長から課長、課長から担当職員へというように連絡体系が構築されております。
事業効果のところで、市民サービスの向上が図られるとか、あるいは委託を受けたところの要員が即戦力として配置されて、窓口サービスレベルが一定に保つという、サービスレベルが上がるというふうな書き方なのですけれども、これ職員の皆様方から御不満はないのですか、こういうふうな書き方をされて。私が仮に職員だったら、そんなことないと怒ります。
◎比嘉史市民課長 おくやみ窓口ですけれども、おくやみ窓口の専従要員として、会計年度任用職員と委託の職員を配置する予定でございます。その委託料でございます。 ○大城秀樹議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がありませんので、これをもって２款３項の質疑を終わります。２款 総務費、４項 選挙費の質疑を許します。吉居俊平議員。
２、本部機能統合等による現場要員の増強。３、組織拡大に伴う人員増等による高度・専門的な人材育成。４、財政規模拡大に伴う高度な車両や資機材の計画的な整備。５、消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮がメリットとして考えられます。
２、本部機能統合等による現場要員の増強。３、組織拡大の人員増等による高度・専門的な人材育成。４、財政規模拡大に伴う高度な車両や資機材の計画的な整備。５、消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮がメリットとして考えられます。
広域化のメリットとしては、災害発生時の初動体制の強化、それから本部機能の統合等による現場要員の増強、組織拡大の人員増等による高度・専門的な人材育成、財政規模拡大に伴う高度な車両や資機材の計画的な整備、消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮等がメリットとして考えらえます。デメリットについては、小規模な消防本部では消防力に限界があるため、デメリットについては特にないと考えています。
また、先ほど申し上げましたが、ＳＡＣＯ合意が実施されれば、再編実施のための日米ロードマップによると、要員とその家族の9,000名が移転することであるというふうなこともございます。 ○大城秀樹議長 岸本洋平議員。
医療体制、設備の強化ができないのに、なぜ自衛隊組織の救援ヘリの２機と運用要員の増員は可能なのでしょうか。陳情書は、その医療体制、設備の強化が必要としながら、現状維持も困難という前提に立って、救難ヘリ２機と航空自衛隊那覇救難隊宮古分遣隊（仮称）の新設を求めています。新たな組織の配備とヘリ２機の配備を求めながら、戦う部隊ではないため、市民感情からも誘致効果が極めて大としています。
進む中で、一歩たりとも消防行政サービスを後退させてはいけないという本当に罹災者、要請者の気持ちに寄り添って頑張るんだという共通認識で、粘り強くしたところ、その姿勢ですね、それが要は宮古島市がやりましょうということを言いなさいと、現実にできますということを提案して、今日先ほども申し上げた平成28年４月にですね、開所ということになって、今宮古島市消防本部82名いますけども、合併当時よりもいささかも現場要員
夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、または飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払うとあります。しかし、いまだ保育園や普天間第二小学校上空を飛行を続けています。ルート外飛行について、米軍側に交渉するように強く求めていますが、進捗状況についてお聞かせください。 ○上地安之議長 基地政策部長。
ぜひ既存施設の保育士の要員をきちっと充足していただいて、そういう方向でいただいて、規模に適する要員の確保ですね、そうなるとまたもちろん受入れ児童の児童数も増えていくと思いますので、そこら辺もちょっと充実させながら、新規の保育所については検討していったほうがいいんじゃないかと思っておりますけども、どうでしょうか。
例えば初動の消防体制、増援体制の充実、そういったところとか、現場到着時間の短縮、あと現場要員の増強、予防救急業務の高度化、専門化。高度な消防設備施設の整備、適切な人事ローテーションによる組織の活性化、有利な財源の活用等がメリットとして言われております。
台風の接近時には、配備基準に基づいた配備要員が参集し、避難所の開設・運営、地域の被害状況の調査や収集にあたり、防災の所管課である基地・安全対策課においては、各課及び避難所からの様々な情報を適宜収集し、迅速かつ適切な防災・減災対策並びに適切な避難所運営に努めております。 次に、質問要旨２点目「避難所運営訓練は実施しているのか」についてお答えいたします。
交通誘導要員としましては、委託業者のほうで７名配置を予定していまして、そのうち３名は専門の、プロの交通誘導員を配置しております。
それを部課長が答弁するというのは、これは慣習的に、まあ町長が全て分かるわけではないから、説明要員という言葉を使いますよ。説明要員で部課長の皆さんが答弁をするということであって、それを最初の質問者に関して、町長が立ってこの言葉を述べる。政策的なことは私が答えます。その他、詳細については部課長の皆さんにも答弁させますと、言葉があるべきなんです。私は歴代の町長たちにそれをずっと言ってきた。
まず、先日提出しました収支計画案にあります支出の施設管理事務費の施設管理要員、事務員の単価根拠についてですが、今回お手元に配付の資料１ページ、２ページが根拠資料となります。収支計画案の支出、備考欄にありますとおり、類似施設のみらい１号館を参考としており、同施設の今年度の予算資料を添付しております。資料の１ページの見積書で、中段に縁取りされている部分があります。その一番上にＭ１と書いています。