北谷町議会 2000-06-26 06月26日－02号
低所得者に対する保険料の減免についての対策は、どのように考えているかにつきましては、保険料の減免は現段階では、介護保険条例に規定された要件のみを保険料減免の対象として実施していきたいと考えております。 続きまして、同じく中村重一議員の２つ目の質問事項です。北谷町社会福祉協議会の事業所と事務所の設置問題について、１点目は、町長が答弁いたしましたので、２点目から説明させていただきます。
低所得者に対する保険料の減免についての対策は、どのように考えているかにつきましては、保険料の減免は現段階では、介護保険条例に規定された要件のみを保険料減免の対象として実施していきたいと考えております。 続きまして、同じく中村重一議員の２つ目の質問事項です。北谷町社会福祉協議会の事業所と事務所の設置問題について、１点目は、町長が答弁いたしましたので、２点目から説明させていただきます。
子どもが熱発をしたり、おたふくかぜや、水ぼうそう等の回復期に、看護婦など一定の要件を備えた保育所に子どもを預けて、仕事に行ける、つまり共働き夫婦への子育て支援となると思います。 実施にあたるときの問題点を検討する考えはないか、伺いたいと思います。時間があれば自席から質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（瀬良垣武安君） 親泊康晴市長。
更に障害者の小規模授産施設を社会福祉法人化にする際の設立要件も、施設内で作業する障害者の人数を現在２０名以上となっておりますが、それも１０名以上に緩和をしたとされています。 これがこれからいろいろと協議をしながら社会福祉事業の中での拡充が特に充実されてくると思いますが、いまから沖縄市としても具体的に取り組みをどのようになさっていくのか、本市の今後の取り組み、課題について説明をお願いします。
例えば、15日までに発表された認可保育所の規制緩和の概要の中に、保育所に入らない待機児童の開所を目指したものでありますが、定員30人以上としている設置要件の特例を、一定要件を満たす場合に、同20人以上へと引き下げるほか、自己所有を原則とする保育所の土地、建物を賃貸方式でも認めるというふうになっているわけですね。
◎池原清総務部長 市民課に特定職を配置したということの件でございますけれども、これは先程もご説明申し上げておりますように、基本的にその昇任というのは先程いったような要件に照らして、その職員が昇任に値するということがまず前提になるわけです。
今後、沖縄は国際的な観光リゾート地として持続的に発展していくためには、沖縄観光の新しい魅力づくりが求められているのでありますが、その中の一つとして、天候や季節の変化にも影響を受けず、全天候型、通年型、夜間活用型と言われる観点から、国際的観光地の要件の一つとなっているカジノの導入は、県都である那覇市においても本格的に検討し、勉強し、論議を必要としているものと、本員は考えているところであります。
第１点は、いわゆるベンチャー企業の育成を目的に、一定の要件を満たした特定中小会社の株式を取得したものが、一定の要件のもとに売却して利益を得た場合は、課税上その利益を２分の１に相当する金額とする特例を創設いたしました。
この件につきましては、毎年会計年度当初の議会におきまして決議をいたしているところでございますが、閉会中の議員の研修会への参加にあたりまして、いわゆる公務災害補償の対象要件としてこの決議が必要となってくるわけでございます。こういうことで御提案申し上げているところでございます。では内容を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。
この件につきましては、毎年会計年度当初の議会におきまして決議をいたしているところでございますが、閉会中の議員の研修会への参加にあたりまして、いわゆる公務災害補償の対象要件としてこの決議が必要となってくるわけでございます。こういうことで御提案申し上げているところでございます。では内容を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。
ただし要件があり、５０条に、『市町村が、災害その他の厚生省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス、施設サービス、特定福祉用具の購入又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた場合に』として、その割合を変えることができるという規定。 １７５条については、指摘のとおりで、規則等で対応していきたいと考えており、なるべく早い期間に規則等を定めて対応していきたい。
それから３点目に町営住宅入居資格の緩和措置についてでございますけれども、現在の町営住宅の設置及び管理条例によりますと、これは町民であることが最優先、現に町民であることが資格条件、入居の資格要件になっているわけでございますが、先ほどからもいろんな話が出ておりますように、嘉手納町の置かれている特殊な事情によって、嘉手納町に生まれ、育って、愛着をもちながら置かれている状況の中では、嘉手納に土地を求めることができない
◎瑞慶覧朝宏建設経済部長 新城議員からの質問の中で、観光振興地域ということでの位置づけも兼ねて、観光バスが駐車できるスペースを確保してはどうかということですけれども、今回の高潮対策事業につきましては、水産庁の事業として整備を進めている関係で、どうしても採択要件については、いろいろ条件がございまして、なかなか駐車場の整備までは及ばないというのが補助メニューの中での位置づけでございます。
それから３点目に町営住宅入居資格の緩和措置についてでございますけれども、現在の町営住宅の設置及び管理条例によりますと、これは町民であることが最優先、現に町民であることが資格条件、入居の資格要件になっているわけでございますが、先ほどからもいろんな話が出ておりますように、嘉手納町の置かれている特殊な事情によって、嘉手納町に生まれ、育って、愛着をもちながら置かれている状況の中では、嘉手納に土地を求めることができない
ところが、どういう要件があって、どういう要望があって、どういう条件を付されたか知らぬけれども、今度は平成10年の７月24日に、その条文の中に第７条をつけ加えて、商工会と宜野湾市が立会人するように、２回協定書結ばれているわけなのですよね、皆さん方は。いいですか。そのとおりですか、答弁してください。 ○議長（天久嘉栄君） 休憩いたします。
│ │ │ │ │(4) 事業費の国･県･市のありようを、説明していただきたい│ │ │ │ │ │ │ │ │７ 水産業につい│ 那覇市沿岸漁業協同組合には、水産漁業共同組合法にある│ │ │ │ て │組合員としての要件
これらが要件となっております。この事業の該当児童は、保育需要の高い０歳児ということ。他に入所前指導と保育相談指導も併行して行わなければならないことだと勘案致しますと、育児休業等を対象にした当該事業については、実施の予定はございません。 ご質問の４点目の春休み期間中の開園についてはどうかについてでございますが、全保育所とも開園しております。以上で答弁を終ります。
それと第２号被保険者に関する軽減についてでありますが、国からいわゆる全国課長会議の資料届いておりますが、私も見ておりますけれども、これはむしろ嘉手納町はこの規定のいわゆる課長会議で示されている要件、条件よりも上回ったかたちで従来、一般会計から国保会計のほうに繰り入れをしております。
それと第２号被保険者に関する軽減についてでありますが、国からいわゆる全国課長会議の資料届いておりますが、私も見ておりますけれども、これはむしろ嘉手納町はこの規定のいわゆる課長会議で示されている要件、条件よりも上回ったかたちで従来、一般会計から国保会計のほうに繰り入れをしております。
共同住宅の所有者の希望申込みによりまして、親メーター検針から子メーター検針に変更する場合に対応するため、局におきましては、共同住宅における各戸検針及び水道料金等徴収に関する取り扱い要項を制定しておりまして、変更するための要件も付してございます。 その変更するための要件といたしまして、受水槽以下の装置が設置基準に適合していることを付しております。
プロジェクト未来では、再開発事業を推進するうえで権利者の意向聴取は不可欠の要件であると判断し、的確な状況把握のため、平成11年度は精力的に個別ヒアリングを実施してまいっております。そのうえ、毎月の事業推進の情報を提供するため、「広報 プロジェクト未来」を発行し権利者の理解を得てまいりました。