沖縄市議会 2022-10-13 10月13日-07号
入札などにおいて、障がい者雇用に関する評価や、資格要件への条件付けについての見解をお伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えさせていただきます。
入札などにおいて、障がい者雇用に関する評価や、資格要件への条件付けについての見解をお伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えさせていただきます。
特例校では、不登校児童生徒に合わせた特色ある教育課程をくんだ運営を行っている例があり、要件を満たせば公立のみらず学校法人として設置できることから、学校法人による設置も期待しているところです。
対象要件につきましては、漁協等に加入しております、平成30年10月から令和4年9月まで、月ごとの水揚げ金額、水揚げ量、燃料使用料を把握されておりまして、かつ同月と比較して20%以上水揚げ金額、または燃料使用料が減少していること。
本条例に基づき、産業振興、企業立地等を目的に対象要件を満たす企業に対し、最初の年度以降5年間の固定資産税の課税免除措置を講じております。対象業種につきましては、資料に記載されておりますので、御参照ください。課税免除措置を講じた減収分については、地方交付税により75%が減収補填される制度となってございます。 それでは、今回の主な改正点を3つ御説明いたします。
2つ目に、税制優遇措置の適用要件の追加、3つ目に、その他字句整理が主な改正概要でございます。 4、施行期日でございますが、公布の日となっております。 5、経過措置でございます。
◎市長(座喜味一幸君) 現場のいろんな必要な要件等もあると思いますし、消防長と相談しながら、できるだけ前向きに取り組んでまいります。 ◆新里匠君 休憩お願いします。 ○議長(上地廣敏君) 休憩します。
本案は、市営住宅の入居に際し必須要件としていた連帯保証人について、連帯保証人の確保が困難な入居希望者からの申込みに対応するなど、連帯保証人に関する規定等の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 議案第75号 字の区域の変更について。
農業集落排水事業につきましては、下水道への接続同意を一定数以上取得するなどの採択要件があり、事業化が困難となっております。一方、本市における公共下水道や合併浄化槽等の汚水処理施設を利用している世帯の割合を表す汚水処理人口普及率について、令和3年度末現在で約79%となっており、約2割の世帯がいまだ汚水処理施設を利用できていない状況となっております。
農振農用地からの除外は地権者及び利用者から申出をしていただき、法の定める要件を満たしているか、その土地の位置、基盤整備の有無など、総合的に判断し除外の可否を決定します。また、国営かんぱい事業などの受益地域の指定となっている場合は、国や関係機関との協議、代替地の再検討などを考慮する必要があります。
減額の理由としましては、今回、令和4年度から国の要綱が改正され、保育体制強化事業の補助要件が変更となり、変更後の補助要件が保育手当、保育補助者を対象とする保育補助者雇上強化事業とほぼ同じとなりました。さらに保育補助者雇上強化事業のほうが保育体制強化事業よりも補助率が高いことから、より補助率の高い保育補助者雇上強化事業を実施するため予算の組替えを行うものであります。
(1)第2条第3号ア、イ関係で育休を取得できる要件を規定するものです。①のほうで、アについては、育児休業を取得することができる非常勤職員について要件を緩和するものでございます。②のほうのイについては、同一の子に係る育休の再取得となる場合における改めての資格要件の確認を不要とするための要件を国の準則に合わせ整理したものでございます。
◎高里盛克こども家庭部長 もちろんこのニーズ調査の結果次第で、その地域ごとに学童クラブの増設が必要ということであればそこは検討するという形になるのですが、補助金の交付につきましては市の要綱に基づく事業の実施が必要になってきますので、その辺については学童クラブの運営方針であるとか、その補助要件に合致する学童クラブもあれば独自の運営方針でやっているところもありますので、その補助対象に手を挙げないこともあったりします
申請方法について、①住民税非課税世帯に対しまして、市から送付した要件確認書を返送していただきます。②家計急変世帯につきましては、市へ申請書を提出していただきます。提出期限が令和5年1月31日となっております。この事業の資料はタブレットのほうにアップしておりますので、後ほどご覧ください。3番、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業(事業費)です。
公文書の要件であります「取得」の時点というものは、職員が実質的に取得した時点で判断されるものであり、必ずしも受領印の押印や文書管理システムへの登録など手続的な要件を満たした段階ではありませんが、文書管理システムへの入力につきましては名護市文書取扱規程に定められていることから、令和4年7月1日に開催した課長会において全課長に対して文書管理システムの入力作業を含む文書の収受事務を適切に行うように注意喚起
◎宮良昭宏農林水産課長 当事業の採択要件には現在合わない状況でございます。ただ、事業実施中において管路の末端に新築の家屋などが計画された場合には、事業に取り込めるかというのは検討することができるかと思いますが、ただ今回の事業では採択要件には合致していないというところでございます。 ○金城隆議長 古波蔵太議員。
また、和牛子牛産地の強化につながる前向きな取組の実施を要件に奨励金単価の上乗せも検討するとしております。お伺いします。この事業は12月まで継続する方針とのことであり、ぜひ畜産農家に支援制度の周知と併せて、国や県に畜産農家の実情を訴え、支援策の要請など本市の抜本的な取組をお願いしたい。お答えください。 ◎農林水産部長(砂川朗君) 優良肉用子牛生産推進緊急対策事業でございます。
6月定例会において、企画政策部長の答弁で、事業の導入に向け、交付見込み世帯数、補助金の算出、効果、検証の方法、市独自の要件設定など、今後詳細を確認する必要があると考えております。若者の定住促進への効果も期待できることから、実施に向けて取り組みたいと考えておりますとの答弁がございました。現在の取組状況についてお伺いいたします。
訪問入浴サービスを実施できる事業者の要件としまして、看護師または准看護師1人、介護職員2人の人員体制となっており、サービス提供に必要な浴槽などの設備を搭載した専用車両を備えることが必須条件となり、県から介護事業者の認定を受けることが必要となります。障害福祉における訪問入浴サービス事業は、地域生活支援事業の任意事業として位置づけられております。
先ほどの村道認定の件がございましたけれども、今お話に出ている大石原の道路については村道認定の予定は、今日初めて聞きましたので準備は何もしてなかったのですけれども、村の道路の構造に関する条例及び施行規則がありますので、そういった内容を踏まえながら村道認定に必要な要件については今後調べていく必要があるかとは思います。 ○議長(石川幹也) 平田嗣義議員。
今後については10月に保護者説明会を開催、11月に運営事業者選定委員会を立ち上げ公募要件、審査基準などを決定した後、運営を行う事業者を募集します。年明け1月から2月にかけて1次審査、2次審査を行い、今年度中に運営事業者を決定する予定となっています。 ◎市民健康部長(新垣政喜) おはようございます。御質問、件名4、市民生活行政について。小項目1、南斎場について、ア及びイについてお答えいたします。