宮古島市議会 2020-09-23 09月23日－03号
昨年度の実績が伊良部漁業協同組合と池間漁業協同組合から主にマグロ、カツオ、マチ類やグルクンなどが出荷され、出荷量が104.5トン、補助金額が70万1,636円の実績となっております。 ◆前里光健君 次にですね、沖縄県の農林水産物流通条件不利性解消事業の昨年度の実績、これは宮古島市に係る部分ですね、についてお伺いいたします。
昨年度の実績が伊良部漁業協同組合と池間漁業協同組合から主にマグロ、カツオ、マチ類やグルクンなどが出荷され、出荷量が104.5トン、補助金額が70万1,636円の実績となっております。 ◆前里光健君 次にですね、沖縄県の農林水産物流通条件不利性解消事業の昨年度の実績、これは宮古島市に係る部分ですね、についてお伺いいたします。
百歩譲って、千歩譲って、この規模でやるんだったら、当然考えてらっしゃると思うんですけど、例えば20名目標を10名とか５名とかにして補助金額を増やすとか、そういった検討はなされたんですか。 ○委員長（坂井浩二） 大城副参事。 ◎こども政策課担当副参事（大城孝史） 補助金額１人当たりの割当額だとか、そのあたりの部分も検討いたしました。
現在の感染予防対策の支援内容と対象事業者、補助金額はいくらか。長期的な影響を考え、感染予防対策費等の継続的な支援が必要と考えるが、新型コロナウイルス収束までの長期的な支援は可能か伺います。 (5) 子育て支援について。
それでは、次に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の宜野湾市自治会活動補助金事業は、９月下旬により申請予定となっていますが、各自治会への補助金額の内訳と補助期間及び補助対象について御説明をお願いいたします。また、補助金を使い切れなかった場合、その期間について御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。
また、小中学生それぞれお一人当たりの補助金額の説明をお願いしたいと思います。 ○議長（平良秀之君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１０時３４分 再 開 午前１０時３４分 ○議長（平良秀之君） 再開いたします。教育部長、天久朝市君。
また、補助金額は、予算の範囲で１事業当たり補助対象経費の３分の２以内で100万円を上限とし、40件程度の事業を採択したいと考えております。 ○桑江豊 副議長 大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員 続きまして、100周年記念事業の財源はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長 仲本達彦企画財務部長。
その中で村の支出した補助金額につきましては、延べ９１４万８，０００円となっております。またその成果につきましては、これはオニヒトデに関しましては、たびたび大発生を起こしておりましたが、近年はそれが起こっておりません。またモニタリングの結果、サンゴの被度につきましては、これは各地域でばらつきはありますが、全体として回復傾向にあると考えております。
５事業の交付対象事業費は１億3,636万3,000円で、補助金額につきましては１億908万9,000円となっております。 ○上地安之議長 平良眞一議員。 ◆21番（平良眞一議員） 今御説明いただきましたけれども、５事業がこれまでの西普天間住宅地区に特化した旧拠点返還地交付金の継続分だと思いますが、該特別補助制度に充てられる事業は、新規はこの宜野湾市は１事業だけということなのでしょうか。
３月31日までの納品に対しての補助であったために、非常にタイトなスケジュールとなっておりまして、消毒に関する商品はもうその頃は品薄であったことから、買いたくても買えないというクラブがありまして、補助金額に大きなばらつきがありました。ほぼ満額使っているところからゼロというところまでです。
今後、検討していく中身としては、どのような資格を補助の対象とするのか、補助の対象者、補助率及び補助金額等が主になりますが、一番の検討課題はどこまでの資格を対象とするかであると考えております。資格には検定などの教養的なものから、国家資格等、資格を取得するのに学校に通わないといけないものなど、さまざまでございます。
しかしながら、次年度において事業内容の縮小や要綱の見直しなどにより補助金額が減少となる事業もあり、一部ではありますが、へき地教育研究補助金と中頭地方視聴覚協議会負担金が廃止になるなど、補助金の適正化の効果は出ているものと考えております。
おおむね30万円が限度だと思いますけれども、やはりこの30万円の限度、これ一般世帯からすると非常にありがたい補助金額だと思っております。
事業費の減額に伴って補助金額が354万5,000円の減額となっております。 減額の理由につきましては、歳出予算のほうでご説明いたします。 歳入は以上でございます。 次に、歳出のほうをご説明いたします。 ４款衛生費の１項３目事業ナンバー09の環境審議会の事業でございます。 これは附属機関である環境審議会の運営に係る経費であります。
これは、当該補助金は、次のページでご説明する歳出の予算29事業、安心生活創造推進事業への補助金でありますが、当初、国からの補助金額は500万円で提示されていましたが、今回増額決定がなされたためでございます。 次に、同款第３項委託金第２目民生費委託金第３節社会福祉統計調査費の国民生活基礎調査費は５万5,000円の増額補正をしています。
補助金額につきましては、ブロック塀等撤去工事に係るブロック塀の延長に定額を乗じた額、または補助対象経費の3分の2に相当する額のいずれか低い額として、上限額を20万円としております。今年度1月末現在までの問い合わせ件数につきましては、50件程度ございましたが、申請件数が4件、補助金額が26万2,000円となっております。そのため執行されなかった額について、今回補正減をしたいということでございます。
各種大会県外等派遣費補助金につきましては、平成27年度に補助金額の拡充、令和元年度に対象団体を拡充しております。令和2年度からは大会の参加申し込み時に要件として、監督やコーチなどを登録しなければならない団体競技について、監督など登録者1人分の派遣費用を補助対象として新たに拡充するものでございます。
こども医療費助成の対象を18歳まで拡充することにつきましては、令和元年度の中学卒業までの支出見込み額を約３億8,100万円と見ており、県補助金額が約１億4,550万円で、市一般財源が約２億3,550万円となっております。今後、さらに18歳まで現物給付を拡充した場合、市の一般財源が約9,000万円増加し、さらに国民健康保険のペナルティーが別途発生することが見込まれます。
なお、来年度から認可保育施設を利用する児童への補助金額が主食費が500円、副食費4,500円の合計5,000円を上限としております。 ◎生活環境部長（垣花和彦君） まず、10月下旬に開催されました日本島嶼学会宮古島大会の中で、宮古島市の自然環境保護についてどういう話し合いが行われたかというご質問にお答えいたします。
34市町村の交付決定額を見ると、先ほど申し上げたように、全体で約7.3億円、平均でも2,000万円、本市は455万円というふうに差があるので、やはり少し気になって次の質問をしますが、質問の要旨(1)④新聞報道では石垣市・那覇市との補助金額に差がある理由についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。
議員の御質問の趣旨としましては、地方債に係る交付税措置分で自治会の負担を軽減させることができないかという趣旨だと思いますが、地方債につきましては市が直接負担する費用に対して設定できるものであることから、起債をかける際には、まず起債対象事業費から補助金額及び自治会負担額を除いた市の純然たる単費に対して申請することとなり、それに伴う交付税措置分を自治会に割り振るというのは、制度の趣旨からしても厳しいものと