宜野湾市議会 2019-03-22 03月22日－12号
平成29年度の実施計画時点では、本格的な業務を実施することで計画をしていましたが、業務を進める中において、地権者の合意形成、国庫補助金の活用などを図るためには、まずは基礎的な調査、地権者の意向把握に数年かけることがより確実に事業を進める上で必要となったことから、スケジュール、業務の内容とあわせまして、予算の見直しを行っております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。
平成29年度の実施計画時点では、本格的な業務を実施することで計画をしていましたが、業務を進める中において、地権者の合意形成、国庫補助金の活用などを図るためには、まずは基礎的な調査、地権者の意向把握に数年かけることがより確実に事業を進める上で必要となったことから、スケジュール、業務の内容とあわせまして、予算の見直しを行っております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。
資本的収入の主なものは、１項、企業債で１億９，６００万円、２項、補助金で１億９，６００万円であります。 資本的支出の主なものは、２項、水道拡張費で４億１，７５９万５，０００円、１項、建設改良費で９，７８０万４，０００円、３項、企業債償還金で５，７７０万９，０００円であります。 収入額が支出額に対して不足する額１億８，１１０万６，０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものとなっております。
(４)農林水産省等から補助金を受けて処理施設をつくる考えはないか。４つについて、再質問は自席でとり行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○徳里直樹議長 答弁を求めます。 ◎上地康夫産業環境課長 質問事項１についてお答えいたします。比謝川は、本町における観光、交流の重要な拠点として位置づけられており、イベントは比謝川の魅力を広く発信する有効な手段であると考えております。
議員間討議において、国庫補助金で被災地からの転入者の措置で市に２名いるということがわかった。歳入の組み替えで予算の総額に変更はなく問題はない。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第１７号・平成３１年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について。
これに加えまして、新年度から県の補助金を活用し、ボランティア清掃で回収したごみの収集運搬を予定をしております。収集に際しましては、担当課で対応できる範囲に限界があるために、ボランティア清掃に向けての事前調整をお願いし、ごみの回収日時、その方法等を調整、確認した上で実施するように協力を呼びかけていきたいと思っております。 ◎福祉部長（下地律子君） ３点ご質問をいただきました。
要するにあと７つの自治会が、この資機材整備の際の財源、単費で負担するのか、もしくは単費で負担できないとなった場合に、こういった補助金ありきではないのですけれども、やはり自主防災会立ち上げのモチベーションといいますか、資機材があるがゆえにできる資機材取り扱いの訓練であったり、それを使うためにどのような勉強するというのもありますので、これは御答弁は必要ないですので、もう一度この目標年度、５年の間に80％
質問の要旨(1)児童生徒（小中学生）を対象にした「県外等派遣費補助金」について。①「各種大会県外等派遣補助金事業」、そして「市内小中学校県外選手派遣費補助金」の事業内容と、過去3年間の予算、保護者や関係者へ、その事業の周知をどのように行っているかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 こんにちは。それでは喜友名秀樹議員の御質問にお答えいたします。
ですから県外ももちろん過疎の各市町村は観光ということで一所懸命なんです、補助金も含めて。そういった補助金獲得の意味も含めて。一番は、外から我が町に来ていただいて、嘉手納のよさを知ってもらって、経済的に活性化すると。あるいは人と人との触れ合いで交流を結んで我が町を見てもらいたいと。みんな一所懸命なんです。
兼久仲伊保線は３４年で、現在この３年、４年ぐらいの県の補助金のつきぐあい、交付金のつき具合から見ますと、どうしても東崎兼久線は３５年までは事業期間延長を町として持っていきたいと。兼久仲伊保線についても、３４年を３６年、約２カ年ぐらいを一応、延ばす必要があるだろうと今、考えているところであります。 ○議長（大城好弘） １５番大城純孝議員。
次に、②の財源確保の方策につきましては、国庫補助事業を活用しての整備を軸に検討しており、補助メニューは新増築事業で、補助金は補助資格面積に補助単価を乗じた額の85％となります。しかし、補助資格面積は生徒数によって限られることや、外構整備工事等の補助対象外工事があることから、国庫補助金は建設事業費の５割程度になるものと想定しております。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 難病患者等の渡航費の助成金についての要件緩和の件についてでございますが、沖縄県離島患者等支援事業補助金の要綱の一部改正に伴いまして、12月１日から宮古島市難病患者等渡航費助成金交付要綱について改正を行っております。
利用者の利用料を一部補助をしている事業について、それが無くなるから浮いた分があるのかという質問だと思うんですけれども、その補助する制度についても国県補助金が入っていますので、町の負担額が浮く分は本当にごく僅かな金額になると認識しております。 ○亀谷長久議長 １１番 宮里歩議員。
また、同事業につきましては、保育対策総合支援事業補助金として国の補助金を活用しており、実施年度の交付要綱は例年８月から９月ごろに出されますので、４月から実施する場合、必ずしも前年度同様の交付要綱の内容とは限らない場合もございます。本市といたしましても、機会のある際には交付要綱を早期に出していただけますよう県や国へ要望している状況でございます。 ○上地安之議長 栄田直樹議員。
本市では、同趣旨の事業として、国庫補助金を活用し、育児支援家庭訪問事業を実施しております。さまざまな問題や育児不安を抱え、支援が必要な家庭に訪問支援員を派遣し、育児に関する具体的な援助、相談、指導を行っております。さらに平成31年度には、新たに訪問支援員派遣業務を委託して行う予定でございます。支援が必要な家庭に対して、受託事業所が有資格者を派遣し、家事や育児の援助を行ってまいります。
今回の玉城庁舎の跡利用については、変更後２階部分の農村改善センター部分が無償から有償に変わったということで、全員協議会の中でも説明を受けましたが、これに関しては補助金適正化法という法律がありまして、目的以外に使用した場合には、国から補助金の返還金が求められるということで、今回、たしかその適正化法の中では、補助金適正化法第１８条の中に、返還するまでは返還していない金額の１０．５％を年間余分に返還しなければならないというふうにうたわれています
補助金とかに頼らず、税収とか、交付税とかでできる額というのがその目安です。ということになっております。ちょっと私どもも標準の額というのが言えないんですけれども、最初に申し上げました財政調整基金を崩さないでも組める額というのが理想ではないかと思います。
財源確保についてですが、平成31年度に第三者を含む行政改革検討委員会を設置する予定でありますので、その中で外部団体や指定管理及び委託業務、補助金のあり方などの見直し等の検討を行って、財源確保に努めたいと考えております。
全国的に調べてみると、協働のまちづくり推進事業補助金というのを交付しておりまして、この交付金は将来的に、３年、２年、１年と段々国の制度というのは金額が減っていくんです。
大謝名児童センター整備に係る予算などの経緯についてでございますが、防衛省の防衛施設周辺補償事業補助金、補助率75％が活用できることになり、平成30年８月８日の市議会臨時会におきまして5,626万5,000円の歳出予算及び２億2,686万円の債務負担行為の予算措置をしており、その後、同年９月には、沖縄防衛局より補助金と交付決定の通知を受けまして、建築工事に係る入札並びに契約などを行い、本年１月には、工事
自治会事務所家賃補助金があると思いますが、1カ月の額を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄市自治会事務所家賃補助金交付要綱により、家賃月額5万円を上限とするとなっております。 ○小浜守勝議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 ④自治会に専従事務局・班長が不在の自治会数を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長 市民部長。