沖縄市議会 2022-10-12 10月12日－06号
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 発達支援員につきましては、障がい児担当職員配置に係る補助金を活用し配置されており、市が主催する障がい児担当者向けの研修を受講した方がその対象になります。平成30年度は71人、令和元年度87人、令和2年度111人、令和3年度117人、令和4年度は122人でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、再質問いたします。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 発達支援員につきましては、障がい児担当職員配置に係る補助金を活用し配置されており、市が主催する障がい児担当者向けの研修を受講した方がその対象になります。平成30年度は71人、令和元年度87人、令和2年度111人、令和3年度117人、令和4年度は122人でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、再質問いたします。
まずは説明資料の33ページ、3款2項1目児童福祉総務費の中の説明2．私立保育所等助成補助金についてと、説明5．認可外保育施設支援事業、同じく説明7．児童健全育成事業、こちらの食材料1人当たりの金額、内容の確認をお願いいたします。
収入未済額11億6,347万1,000円でございますが、建設事業費の繰越しに伴う国庫補助金の収入未済額でございます。また、予算現額と収入済額との比較につきましては、収入未済も含め12億7,268万4,412円の減収となっております。 次に、その下の表を御覧ください。
16款2項6目商工費県補助金、説明2．沖縄全島エイサーまつり事業（沖縄振興交付金）1,268万1,000円の減は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった沖縄全島エイサーまつりの費用に係る県支出金の減でございます。 次に12、13ページをお願いいたします。19款2項1目基金繰入金、2節財政調整基金繰入金11億4,838万3,000円の減は、基金への繰戻しでございます。
なお、これらの事業を推進するに当たっては、従来の一括交付金に加え、沖縄離島活性化推進補助金、沖縄特定事業推進費、さらには防衛施設周辺整備関連補助金など国の補助金等を活用するとともに、企業版ふるさと納税やＰＦＩ事業など、民間活力による整備を検討するなど、本市の負担ができるだけ縮減されるよう効果的、効率的な財源確保に努めていきたいというふうに考えております。
歳出３款１項４目障害福祉費、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業において、軽度中等度難聴児補聴器購入費等補助金25万7,000円が未執行となっております。未執行となった理由について、当局より、購入及び修理の申請がなかったためとの説明がありました。委員より、補助金の上限額はあるかとの質疑があり、当局より、器具や部品ごとに上限額が決まっているとの回答がありました。
次に質問の事項３ 街灯設置補助金について。質問の要旨（１）名護市の街灯設置基準について。ア 自治区に加入しないと街灯設置要望は受け入れないのか。イ アパートやマンション、市営住宅、県営住宅などの自治区への加入状況について。ウ 街灯の維持管理に係る費用負担についてお伺いします。次に質問の事項４ 有害鳥獣対策について。質問の要旨（１）農家における有害鳥獣被害の状況について。
今回も同様な答弁になっていますけれども、サトウキビ農家の戸数、それからサトウキビの作付面積、生産量、トン当たりの値段、国からの補助金、これはどうなっているか伺います。 ○金城隆議長 當山賢農林水産部長。 ◎當山賢農林水産部長 まず、サトウキビ農家の戸数、生産量、作付面積について説明いたします。
今年度からは対象品目の拡大が図られる等、利用できる生産者が広がったという利点がある一方、品目によっては補助金の減額がなされている状況もございます。このことにつきましては名護市にも生産者からの声として届いておりますので、去る８月29日に開催されました沖縄県農林水産部との行政懇談会におきまして、予算の増額につきまして要望してきたところであります。
今回、補正予算で保育体制強化事業補助金が1,150万4,000円の減額になっています。この体制強化事業がなぜ減額になったのかお伺いしたいのと、同じく18節で、保育補助者雇上強化事業補助金、これと何が違うのかということをお伺いしたいと思います。
歳入歳出予算の計上で、歳入予算のほうは国庫補助金と県補助金がございます。放課後や週末等に児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに児童の健全な育成を支援するため、放課後児童クラブを新たに設置する事業者に対し、開所準備経費に係る補助金を交付するものです。５番、放課後児童健全育成事業（新型コロナウイルス対策）。歳入歳出予算の計上で、こちらも国庫補助金と県補助金でございます。
街灯設置につきましては自治区などで優先順位を決めていただき、名護市街灯設置補助金交付要綱に基づき補助を行い、自治区などで新規設置または既存の街灯のＬＥＤ街灯への取替えを行っているところでございます。４月より為又区長と何度も調整しており、区の意見も伺っているところでございます。
そのため地方交付税、国庫支出金など国庫からの財政支援が必要となりますが、地方交付税であれば使途に定めがない一般財源という特徴を持ちますので、地方自治の本旨、独立性の強化に寄与しますが、国庫補助金である再編交付金は自治体の独立性や自主性を損なってしまうということが特徴として挙げられます。この国庫補助金において見られる現象が、再編交付金では特に強く見られると思います。
15,728,663│ 771,746│ 16,500,409││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 国庫負担金 │ 6,773,868│ 77,895│ 6,851,763││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 国庫補助金
今定例会に提出されている名護市一般会計補正予算（第５号）において、学童クラブの整備に係る補助金の計上がありました。先日議会終了後に行われた新聞報道にもある学童クラブの補助金不正受給問題の説明では、不正を行ったとされる学童クラブの事業者の建屋を児童の受入先となっている学童クラブが間借りしているということでした。
◆平光男議員 名護市には３支部があると思うのですけれども、予算面で名護市体育協会から前は補助金が入っておりましたけれども、これは今までどおり、今後は名護市スポーツ協会が担うということで理解してよろしいでしょうか。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 令和４年８月29日付、名護市スポーツ協会から本市に運営補助金申請書が提出されております。
加えて、児童養護施設の漲水学園が運営する学習支援教室に補助金を交付しております。利用者の人数につきましては、居場所型学習支援教室においては、実人数で169名が利用しております。子ども食堂につきましては、８月末時点で延べ人数3,405名の子供たちが利用しております。若年妊産婦の居場所である地域の保健室の利用は、実人数９名となっております。
児童生徒への要保護、準要保護の補助金、検定の補助金などの取扱いについて、その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。まず最初に、要保護、準要保護の補助金についてお伺いします。 ◎教育部長（砂川勤君） 学校事務職員の現金取扱い業務量縮小の件につきましては、これまで就学援助の援助金につきましては学校長宛てに振込を行い、これを事務職員が対象となる保護者に手渡しで補助金を交付しておりました。
だと思うんですが、補助金を使っての整備がなされていると。
防衛省に補助金の申請をしたいというふうに考えているところです。この来年５月の補助金の申請といいますのは、令和６年度に実施設計を目指しての申請ということになります。令和６年度に実施設計が認められましたら、令和７年度、８年度に現体育館の解体と新体育館の建設工事を予定しているところでございます。予算の確保が順調に進めば、令和９年度の供用開始を目指しているところでございます。