東村議会 2023-03-09 03月09日－01号
第１次産業従事者向けには、東村新型コロナウイルス感染症農業者等支援補助や水産業継続支援金として農漁業者への直接補助や化学肥料に対する補助率アップ、コロナの影響による消費低迷により生食用パインアップルの販売不振や価格低下があったことから、沖縄県や小売店等への要請とともにラジオ等を活用したパインアップルの販促活動を取り組みました。
第１次産業従事者向けには、東村新型コロナウイルス感染症農業者等支援補助や水産業継続支援金として農漁業者への直接補助や化学肥料に対する補助率アップ、コロナの影響による消費低迷により生食用パインアップルの販売不振や価格低下があったことから、沖縄県や小売店等への要請とともにラジオ等を活用したパインアップルの販促活動を取り組みました。
本補助金は地域子供の未来応援交付金よりも補助率が高いことから、今年度も活用し実施しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
補助率85％と高評価で高く、まさにブラボーという感じでありますので、今後も継続して予算獲得に努めていただきたいと思います。何度も言いますが、人への投資を充実強化させ、次世代を担う子供たちに多くの挑戦をする機会を与えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に行きます。
補助率は２分の１となっております。 ○呉屋等議長 伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員） では、現在の自治会の加入率についてお伺いをします。全体平均、そして一番高い自治会の加入率、一番低い自治会の加入率をお伺いします。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。令和４年３月31日現在で、市全体では23.56％の加入率でございます。
いかに国民健康保険税が高いか、これ以上税金が上がると高くて払えない、ぜひ市としても国に対して国保の公費投入、それを併せて、過去に国が計上していた45％の補助率に戻す。日本共産党は１兆円の補助を投入して、世帯当たり１万円の引下げができることを提案しています。ぜひ本市独自にも一般財源からの繰入れ、国保税を引き下げる、そのことを要望します。ご見解を伺います。
だけれども、本来なら、これもまた後で質問しますが、この予算、僕が懸念しているのは、例えば令和３年度にもしこの事業ができていたら、補助率10分の10です。そして、もし令和４年度にできた場合で10分の９、もったいないです。こういった補助率も、だって国から予算つけられているのですよ、重点項目として。
次に質問の要旨③補助率についてお伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 公民館建設に関する補助額の区分と補助率についてお答えいたします。 自治公民館に関しましては、建設工事費に対し、4分の3以内、2,500万円の上限で補助を行っております。また、不確実な財源ではありますが、コミュニティセンター事業を活用し、地元自治会の負担軽減を図っております。
３点目の質問と関連しますが、このような状況を踏まえ、農家支援の取組として、化学肥料補助率を10％に引き上げた補正予算を今定例会に提案しております。原案どおりの議決を賜りますようお願いいたします。 以上で答弁といたします。 ○議長（神谷牧夫君） 宮城準君。 ◆５番（宮城準君） 答弁ありがとうございます。 答弁書を１点目から２点目まで、まとめて少し確認をします。
また、補助金の活用の面でございますが、法人が施設を増改築した場合には、施設を市から法人に無償譲渡されていることが前提条件となってございますが、国の施設整備交付金、補助率国３分の２、市12分の１、法人４分の１を活用することができます。そのほか、従来市が行っております保育士確保及び負担軽減、離職防止等の対策の各補助メニューについても活用することができます。
小項目２、ＰＦＩ手法による地域優良賃貸住宅整備についてですが、現在、糸満市営住宅整備事業は沖縄振興公共投資交付金事業を活用しており、補助率の優位性等の理由から地域優良賃貸住宅事業での市営住宅建設は行っておりません。議員御提案の件については、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 次に件名６、糸満市スポーツ観光交流拠点施設について。小項目１及び２についてお答えいたします。
私道の維持管理についてですけれども、まず私道は公共的財産ではなくて、基本的には個人の財産でありますので、直接的に市が対策を講じることはできませんが、現在宮古島市におきましては、宮古島市私道整備補助金制度を設けておりまして、この排水路などの整備も補助率90％で補助対象としておりますので、対策方法なども相談に応じますので、同補助金を活用し、対応していただければと思います。
こちらを今回提案したいと思いますけれども、岐阜市においては厚生労働省の支援対象児童等見守り強化事業、こちら補助率は10分の８でありますけれども、そちらを活用し、新型コロナウイルス感染症の影響による長期間の学校等の休業や外出自粛による子供の見守り機会の減少を踏まえ、岐阜市から依頼を受けた食事の宅配等を通じて、子供の見守りを多くの団体に対して、事業に係る経費を補助するような内容でございます。
また、対象者は令和4年4月1日以降に出産された方で、交付金の補助率は国3分の2、県6分の1、市6分の1となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 こどものまち推進部長、御答弁ありがとうございました。今回の事業では妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じながら様々な多岐多様にわたるニーズに即した必要な支援につなぐと。
地力アップ事業とかいって堆肥を100％補助で出すとか、これから購入する肥料に関しても補助率100％で出すというんだけど、これ今までの農家の皆さんからしたら、100％出してくれたらありがたいね、助かりますよだけれども、収入面からしたら、ハーベスター料金が上がっていくとこれマイナスにしかならない、要因は。そういうことも、市長、居眠りこいている場合ではないよ。
制度設計に当たって、中身、市立の小中学生においては、県外補助が７割、それから沖縄本島は５割だったかな、この補助率だったと思いますけれども、この補助率、県立の高校生に対してはどのように当てはめるのか、ご回答ください。 ◎教育部長（砂川勤君） 補助内容について、基本的に市立小中学校と一緒でございます。
その中で沖縄振興特定事業推進費市町村補助金、通称特定推進費を活用予定で特定推進費補助率10分の８、残り２割は起債、起債の２割のうち１割は普通交付税措置で実質糸満市の負担は１割であり、15億円の１割は約１億5,000万円であります。これを糸満市の人口約６万2,000人で割った場合、１人当たり約1,130円であります。ここまでにコストを抑えることができたのは真栄市長の手腕だと思われます。
県負担分の補助率が５割から９割へ拡充することになりました。それに伴い、以前から市民や議員の皆様からも回数増の要望等があり、宮古島市難病患者等に係る渡航費等の一部助成金交付要綱の一部改正を行い、渡航回数の上限を２回から３回に増やすことから大幅な増が見込まれるため、今回補正予算に計上させていただいております。
議案第3号 沖縄こどもの国ライトアップ整備工事（1工区）、議案第4号 沖縄こどもの国ライトアップ整備工事（2工区）、議案第5号 沖縄こどもの国ライトアップ整備工事（3工区）の請負契約についての主な質疑内容として、1工区から3工区の3つの工事における財源と内訳はとの質疑に対し、内閣府の沖縄振興特定事業推進費市町村補助金を活用しており、内訳につきましては、補助率10分の8となっているとの答弁がありました
本事業は750万円を上限としており、補助率は75％となっております。また、サトウキビを対象とした事業のみとなりますが、沖縄県が実施している補助事業といたしましてハーベスターやトラクター、堆肥散布機等の農業機械のリース事業がございます。続きまして、要旨（２）カについてお答えいたします。農業者に対する補助事業につきましては、大きく分けて名護市独自で行っている事業と国や県で行っている事業がございます。
さらに保育補助者雇上強化事業のほうが保育体制強化事業よりも補助率が高いことから、より補助率の高い保育補助者雇上強化事業を実施するため予算の組替えを行うものであります。保育体制強化事業につきましては１園当たり年額120万円の補助となっておりますが、保育補助者雇上強化事業につきましては１園当たり年額310万4,000円の補助上限となっております。