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那覇市議会 2017-09-19 平成 29年(2017年) 9月19日建設常任委員会−09月19日-01号

平成28年4月に発生した熊本地震に対し、国から被災宅地危険判定派遣要請があり、建築指導課職員1名を予備費流用により派遣いたしました。  予算現額20万4,863円、支出済額16万6,258円、執行率としまして81.2%となっております。  続きまして、第8款土木費第1項土木管理費第2目建築指導費決算書は189ページでございます。  

那覇市議会 2016-06-29 平成 28年(2016年) 6月定例会-06月29日-付録

どのように検討しているか │ │ │       │        │(6) 被災宅地危険判定役割と位置づけと│ │ │       │        │ 熊本派遣状況について問う        │ │ │       │        │                      │ │ │       │2 那覇市密集住│(1) この密集市街地再生方針を定めた趣旨と目│ │ │       

那覇市議会 2016-06-17 平成 28年(2016年) 6月定例会-06月17日-07号

次に、被災宅地危険判定役割と位置づけ、熊本派遣状況について問います。 ○金城徹 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   お答えします。  被災宅地危険判定は、地震または降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、危険度判定を実施するための専門の技術を有した者をいいます。  

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