東村議会 2024-03-08 03月08日－01号
鳥獣被害防止対策については、イノシシやカラスによる農作物被害を防止するため、ワイヤーメッシュや防鳥ネットなどの資材購入に対し、半額補助による農家支援を実施いたします。村鳥獣被害対策実施隊については、北部地区野生鳥獣被害対策協議会と連携した捕獲活動を行い、沖縄県鳥獣捕獲活動支援事業補助金を活用して有害鳥獣の捕獲個体を買い取り、捕獲活動の強化を図ることで農作物の被害防止に努めてまいります。
鳥獣被害防止対策については、イノシシやカラスによる農作物被害を防止するため、ワイヤーメッシュや防鳥ネットなどの資材購入に対し、半額補助による農家支援を実施いたします。村鳥獣被害対策実施隊については、北部地区野生鳥獣被害対策協議会と連携した捕獲活動を行い、沖縄県鳥獣捕獲活動支援事業補助金を活用して有害鳥獣の捕獲個体を買い取り、捕獲活動の強化を図ることで農作物の被害防止に努めてまいります。
今回の墜落事故は、一歩間違えれば県民の生命と財産に重大な被害をもたらした可能性もあり、事故発生後も県内上空をＭＶ22及びＣＭＶ22の構造的欠陥が疑われるオスプレイ同機種が飛行し続けていることは、県民の不安を増大し看過することはできない。
質問事項、鳥獣被害防止総合対策交付金について。 要旨１、鳥獣被害防止総合対策交付金について、東村における鳥獣被害の状況はどうなっていますか。 ２、鳥獣被害防止対策の取組の事業内容。 ３、侵入防止柵の支援はどうなっていますか。 ４、令和６年度鳥獣被害防止総合対策交付金の事業導入実施のための令和５年度の要望調査を行いましたか。 以上、質問します。よろしくお願いします。
台風被害、避難場所の状況、それから公民館の活用などを質問いたします。 １つ目に、８月に発生した台風６号は迷走台風となり、長期におよび各地に被害をもたらしました。村内の被害状況を各関係課の報告をお願いいたします。 ２つ目に、東村には津波緊急避難場所を除く指定場所が16か所、福祉避難場所が１か所ありますが、避難者の人数と避難場所を伺います。
松くい虫被害状況等について。 農林水産課では、令和元年11月に農家支援の一環で農業用機械（トラクター）を購入しました。農家からは好評と聞いています。しかし、これまでの稼働状況等について伺います。 １、昨年、令和４年度の農業用機械の稼働時間及び日数についてどうでしたか。 ２、オペレーターの人員について伺います。 ３、アタッチメントの種類について伺います。 続いて、松くい虫被害状況等について。
鳥獣被害防止対策については、ワイヤーメッシュや防鳥ネット等の資材購入50％補助による農家支援を引き続き実施するとともに、沖縄県有害鳥獣捕獲活動支援事業補助金の活用や村鳥獣被害防止計画に基づき、北部地区野生鳥獣被害対策協議会や東村鳥獣被害対策実施隊と連携し、被害防止対策に努めてまいります。
今回の火災、人命における被害がなかったのが不幸中の幸いであります。村民の安心安全を守るというのが行政側の最大の責務であり、管内の実態把握をして、消防には、常日頃訓練をしておられると思いますけれども、引き続き、今後もしっかりやっていただきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症は令和元年12月に中国で発生、令和２年以降世界的に蔓延し、甚大な被害を与えました。日本では令和２年４月15日に初確認されてからまたたく間に日本全国に広がり、沖縄県でも令和２年２月14日に１例目が確認され、令和５年２月末で累計感染者が57万5,179人に達し、県民の2.5人に１人が感染し、920名の方が亡くなりました。
近年全国的に地震による天井板の脱落被害、屋内プールにおける吊り天井の落下事故が発生しているようであります。これらの事例を踏まえ、建築基準法施行令が改正され、特定天井の脱落防止に関する技術基準が定められました。これに伴い建物の定期報告に係る調査方法が見直され、平成27年度の定期検査から対象物件の特定天井の検査が必要になるとお伺いしております。
昨日の報道だったと思う、おとといかな、環境省がＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、公共用水、つまり下水道等に排出された場合には、健康と環境に被害が生じるおそれがある指定物質に指定するということで閣議決定された報道がありました。環境省もこうやって動いてきています。ただ、今日の報道では、ＰＦＡＳ除去は不経済という見出しで報道があったのです。
◎比嘉直樹建設部長 家屋の倒壊や外壁等の飛散など、隣接建物や通行人等に被害が発生するおそれがある場合は、ネットをかけるなどの飛散防止や危険区域に立ち入らないようバリケードを設置するなどの緊急対応を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。
多くの業者がコロナ被害からの営業再建をすすめている途上であり、地域経済が疲弊している下で、実質の消費税増税となるインボイス制度が予定通り導入されると、物価はさらに高騰し、多くの零細業者が経営存続の危機に直面する。 本年９月の財務省貿易統計は、原油の輸入価格が昨年同月比で２倍弱に高騰していると指摘をしている。
実は平成28年９月23日、子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書というのが本市議会で意見書を議決しております。そのときの意見書の内容は、子宮頸がんワクチンによる副反応に関して、因果関係の解明を急ぐとともに、国民に対し速やかに情報提供を行うこと。２点目、子宮頸がんワクチンを接種した方全員に対し、接種後の実態調査を実施すること。
また、基地苦情や受付電話を24時間体制で設置し、市民から寄せられる米軍機による騒音被害について苦情受付を実施しているということで、桑江市長をはじめ、また職員の皆様方は一生懸命対応策を頑張っております。引き続きよろしくお願いしておきます。ありがとうございます。 続きまして、質問事項2．生活環境住宅防音工事についてであります。
①航空機騒音被害についてお伺いいたします。まず、ア．過去5か年の騒音被害数についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 桑江直哉議員の一般質問にお答えいたします。 航空機騒音に関する苦情件数につきましては、平成29年度が313件、平成30年度が228件、令和元年度が121件、令和2年度が69件、令和3年度が83件となっております。
◆７番（賀数郁美議員） 現在予防接種健康被害救済制度に認定された人数と、そのうち死亡で認定された人数についてお伺いいたします。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 令和３年３月までに予防接種法に基づく、健康被害救済制度に認定された人数は30人となっております。死亡の認定はありませんが、沖縄県内では２人申請しておりますが、２人とも不承認となっております。
2007年12月、これ写真なんですが、その記念碑の、台湾遭害事件の加害遺族と被害遺族が未来志向の友好関係を築くことを約束したあかしとして制作された石像が宮古島市に寄贈されました。その石像を愛と和平の記念碑と呼んでいます。台湾と日本がいつまでも兄弟のように仲よく付き合っていこうという決意を示す石像です。
ただし、被害が甚大で、市による医療救護所の設置及び運営が実施できない場合には、沖縄県災害医療マニュアルに基づきまして、必要に応じ、沖縄県へ医療救護班などの派遣及び医薬品や医療機器等の調達を行っていきたいというふうに考えております。 ○呉屋等議長 宮城克議員。 ◆21番（宮城克議員） 説明いただきました。やはりその災害というものはいつやってくるか分からない、突然起きるものでございます。
ア、体育館施設内のハトのふんの被害が発生したのはいつからか伺う。イ、初期対応を伺う。ウ、被害状況を確認したのはいつか伺う。エ、ハトのふんによる健康被害について伺う。オ、対策の進捗状況を伺う。 件名５、生活環境について。小項目１、公益財団法人日本動物愛護協会の活動について。ア、地域猫活動について具体的な活動を伺う。イ、地域猫を保護し、活動をしている本市の動物愛護団体等の活動について見解を伺う。
そういうことで、やはりこの赤土が、先ほどあったように平良湾、有銘湾は、その流域、海域に相当堆積しているんじゃないかな、被害があるんじゃないかなとは考えております。 ただ、これまで言ったものをこれを元に戻すのは非常に厳しいではあるんですが、今後、この対策でいかに赤土を抑えていくか。それと、その中で漁業者が非常に養殖部門で被害があると、常に要請、要望を受けております。