沖縄市議会 2009-06-22 06月22日-08号
しかし、私が市長として就任する以前に行われた行政行為、予約契約に同意する旨の文書を沖縄市が既に回答していた、その事実を取り返すことはできなかったわけです。ですからそのため市有地の一部返還に国の御理解と御協力を得て、その実現に努力をしているところであるということを御理解いただきたいと思います。
しかし、私が市長として就任する以前に行われた行政行為、予約契約に同意する旨の文書を沖縄市が既に回答していた、その事実を取り返すことはできなかったわけです。ですからそのため市有地の一部返還に国の御理解と御協力を得て、その実現に努力をしているところであるということを御理解いただきたいと思います。
本来の目的である海洋レクリエーション及び地域活性化事業として、観光漁業、あるいはモーターボートやヨット等の営業行為について、現在のふれあい公園条例で可能なのか、それとも新たな条例の制定が必要なのか答弁を求めます。 5点目に、海洋性スポーツ及び地域活性化に向けて、夏休み時期に合わせて子供たちから大人まで、第1回糸満フィッシャリーナフィッシング大会のイベントを開催してはどうか。
そのため、賃借料として、第7款 商工費に5万7,000円の増額を、また、32万2,000円を限度として、平成22年度から平成26年度まで複写機賃借料の債務負担行為を設定するものであるとの説明がありました。
見舞金程度│ │ │ │ │ でお茶を濁す行為は許されるものではない │ │ │ │ │ │ │ │ │2 教育行政に│(1) 臨任教員問題について │ │ │ │ ついて │ 那覇市立小中学校に臨任教員は何人いて、│ │ │ │ │
◆6番(佐喜真進君) 夕方、大勢の利用者の間をジグザグにすり抜ける行為を見かける。今のままでは大きな事故につながる危険性がありますが、乗り入れを禁止することはできませんか。答弁願います。 ○議長(伊波廣助君) 建設部長。 ◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。
こういう場合に、開発行為があるときにこそ、建物を後退させたり、将来もし道路にするのであれば、道路拡張が必要であるのであれば、建物を後退させて建設させる。土地の買い上げは後になってもいいから、そういった協議をするのが筋ではないかと思います。ところがもうぎりぎり、要するに土地拡張を見込んで建物を建てて、補償金を取る。
◆11番(奥村幸巳君) これについては、まずは小規模な計画からだんだん拡張していって、大きな面積を一度にやりますと、いわゆる県の開発行為、そういったものを受けなければいけないということになろうかと思いますが、そういった対策的な感じがするんですよ。
一部今まで供用開始した関係もありまして、宇地泊・大謝名線の沿線等の建物移転や建築行為によって、今まで3-4-3宇地泊・伊佐線の交差点付近から大謝名交差点向け100メーター程度を供用を行ってきましたが、一部物件補償のちょっと残りがありまして、一部トンブロック等で制限かけている面もありますけれども、地域住民の強い要望を受けて、また支障となっていた墳墓、墓ですけれども、そこの地権者の了解によって、21年度
県教委は、この年の上半期で不良行為で補導された少年少女は、復帰後最悪の約1万9,000人を超したので、少年、少女の居場所づくりのために、子ども理解のための指導、支援カルテを導入し推進するというふうに県教育委員会が進めたわけなのですが、今日に至って、金武県教育長は、子ども理解のための指導、支援カルテの運用は、各小、中学校が市町村教育委員会の所管であることから、運用や内容に関しては、市町村が主体的に判断
さて、私がここで申し上げたいのは、米国の掃海艦が入港する際、燃料補給及びし尿処理、ごみ処理の回収依頼に一切の協力をしないようにと圧力行為があったということであります。平和運動のアピールを展開する中で、裏では市内業者に対し脅しともとれるようなことを平気でやること自体、これが平和運動のやり方なのか、非常に疑問を持つのは私だけではないと思っております。
次に、第2表債務負担行為について御説明申し上げます。債務負担行為として、2億4,675万3,000円を設定しておりますが、これは西原南小学校改造防音事業を平成21年度の2割分、平成21年度から平成22年度8割分にかけて事業を実施する必要があることから債務負担行為を起こし、事業の執行に当たりたいと考えております。 以上が提案理由と補正の主な内容であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
しかし実際は2月15日から3月25日までの40日間前後、団交ができなかったという事実があって、救済の申し立て、不当労働行為の救済の申し立てまで県の労働委員会に提起をされて、私は審問も傍聴してまいりました。
準備財団は8月に財務省へ指定寄付の申請を行い、許可を得た後、指定寄付行為に入るものと思います。インターナショナルスクールという全国でも類のない学校でありますので、寄付についても全国に発信して、可能な手段を使って、今後取り組んでいくものと思っています。
厚生労働省の生活保護実施要領でも、「生活保護は申請に基づき開始することを原則としており、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと」と明記しています。問題なのは福祉の現場で、生活保護法にも反する違法、不当な運用が横行していることです。その一つが老齢加算、母子加算の廃止・削減です。
本員で3人目で、相次ぐ質問の背景には、企業、前町長、土地所有者等の町民に対する何ら詳細なる事業計画の内容などが説明、公開されず、さらに、水の所有者である石垣市の意向を確認、相談することなく一方的に双方の独断で協定を締結された、その行為について当局は適切なるか否か、その事実を明確にしたい。このための質問であるということも一つ市長には認識をしていただきたい。
◆17番(砂川金次郎君) この12項目、その他を入れて13項目あるわけですが、ざっと読み上げますと、「暴力行為、金銭せびり等、いじめ、飲酒・喫煙、無断外泊、家出、深夜はいかい、異性交遊、無免許運転、シンナー薬物等、盗み、不登校」等々。本当にこれが外に出回ってはいけない、絶対出回らせてはいけない項目であるわけですね。
一たん、これは私も素人でありますから詳しいことはよくわからないのですが、この強制収用というのはやむにやまれない事情で対応すると言うんでしょうか、法律的行為をすると聞いておりますが、一体西原町はこれを本当に適用するとするのか、例えば今計画されております皆さんは新年度の平成22年度にこれを地主の皆さんに説明会をして、平成23年度にこれを買い上げていくということが、まず大前提になるわけですからその辺の農地
現在、豊見城総合公園におきましては、自主的に毎朝ウォーキングをしておられる方々が、ラジオ体操の後、ちり拾いをして帰るといった、一石二鳥の行為をしておられます。また友達をつくるふれあいの場にもなっております。
非農地証明は農地法と法令に基づく行政処分ではなく、農業委員会が慣例もしくは都道府県の通知に基づいて単なる事実上の措置、いわゆるサービス業務の証明行為として行っている行政のサービス行為でございます。そのようなことから、交付要件が満たされないという理由で断られたと不服を申し立てることはできないと解されています。
次にロ.正規・非正規職員の区別のための名札の色の変更についてでございますが、賃金職員は地方公務員法第22条の2項に規定する臨時的任用職員として同法が適応され、業務上の扱いは正職員とかわらず、服務の基本基準、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限等が、正職員同様に適用されます。