68件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-11-16 宮古島市議会 平成30年 11月 臨時会(第7回)-11月16日−01号 確かに宮古島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例では、1億5,000万円以上の工事、または製造の請負とするとありますけれども、委託契約であってもその内容が工事完成を目的とするものである場合は工事または製造の請負に該当するというこれまでの行政実例等もありまして、これまでにも日本下水道事業団との協定は議会に協定議案を提案し、議決を経ております。 もっと読む
2018-06-19 豊見城市議会 平成30年第2回豊見城市議会定例会会議録-06月19日−02号 しかしながら、一応任期の保障があるという趣旨からも、解職についてはそれ相当のやむを得ない事由のあることを要求すべきであると解される行政実例がございます。解職の理由として、それ相当のやむを得ない事由とはいかなるものなのか、お示しいただきたいと思います。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。   もっと読む
2017-12-19 宮古島市議会 平成29年 12月 定例会(第7回)-12月19日−07号 ◎総務部長(宮国高宣君)   まず最初にですね、行政実例によれば、議会に提出する議案の内容としまして契約の目的、方法、金額、相手方等を明示すればよいとされております、基本的に。今回の議案で議会から、入札経過書の提出を要求されました。それによって一応提出はしました。 もっと読む
2017-09-21 うるま市議会 平成29年9月第117回定例会-09月21日−06号 そこに上下関係はなく、また地方自治法第157条では、市長など地方公共団体の長は、区域内の公共的団体に対する指揮監督することができる旨の規定は盛り込まれておりますが、これは異なる自治会同士のトラブルなどがあった場合に調整を図るといったことを想定しているものであり、自治会の役員の選任行為等の内部組織には及び得ないものとの見解が行政実例で示されております。 もっと読む
2017-03-24 名護市議会 平成29年第186回名護市定例会-03月24日−12号 ◆21番(大城敬人議員) 先ほど渡具知武豊議員がお読みになったと思うんですが、いわゆる行政実例等の参考書によりますと、諮問についてこのようにあるんです。「諮問した側は答申を尊重すべきものであるが、法的にはその内容に拘束されることはない」とあるんです。いいですか。拘束されることはないと。先ほどご答弁で「そのとおりです」と言われたんです。 もっと読む
2015-12-08 うるま市議会 平成27年12月第99回定例会-12月08日−03号 また議員になったときから基金等の現金を定期預金以外の金融商品で運用することで歳入増につながるのではないかと行政実例を調査していたところに、この記事が目に飛び込んできたとき、物すごい感動を覚えました。行政は民間と比較して巨額の基金と歳計外現金及び借金があります。 もっと読む
2015-03-11 宮古島市議会 平成27年  3月 定例会(第2回)-03月11日−04号 地方自治法第92条の2に該当するかどうかの判断にあたってはいくつかの検討すべき要件がありますが、判例、行政実例等を調査し、次のとおり判断しました。   (1)宮古島市と有限会社沖西建設の取引が法でいう「請負」にあたるか。法でいう「請負」は「一定期間にわたる継続的な取引関係にあること」が必要でありますが、宮古島市と有限会社沖西建設との取引はこれに該当します。   (2)調査すべき取引の期間。 もっと読む
2015-03-01 宮古島市議会 平成27年  3月 定例会 資料-西里芳明君の議員の資格決定に関する特別委員会 審査結果報告書 2、地方自治法第92条の2に規定する該当要件の検討    地方自治法第92条の2に該当するかどうかの判断にあたってはいくつかの検討すべき要件がありますが、判例、行政実例等を調査し、次のとおり判断しました。     もっと読む
2015-01-28 浦添市議会 平成27年  1月 臨時会(第182回)-01月28日−01号 議会、これは行政実例などによりまして議会を経ることなく締結した契約は無効となるのが判例、解釈等にはなってございます。 もっと読む
2014-06-19 浦添市議会 平成26年  6月 定例会(第169回)-06月19日−06号 非常勤職員については行政実例において恒久的ではない職、または常時勤務することを必要としない職であり、かつ職業的公務員の職ではない点において、一般職に属する職と異なるものと解されております。ついては昇給制度が任期の定めのない職員に適用されるということで、有期の職員には現時点では導入していません。また退職金についても常勤の職員に支給されるものとして現時点では導入しておりません。 もっと読む
2013-09-18 沖縄市議会 第366回 沖縄市議会定例会-09月18日−03号 しかしながら一方で、先ほどの行政実例でしょうか、いわゆる決算認定と同時期に、この議決を求めても差し支えないものとするという判断をするのであれば、それは既に行政手続の一環の流れであって、むしろ条例化して、その流れはこういう形を出すのであれば、条例化をしたほうがスムーズにいくのもあるのかと考えてしまいますが、しっかりとこの未処分利益剰余金を求めることができるというのであれば、やはり議会には審議できる状態 もっと読む
2012-09-13 嘉手納町議会 平成24年  9月 定例会(第51回)-09月13日−03号 これまで剰余金の処分に際しては、同法により細かく制限が定められていたため、決算認定議案の1議案として提案し、利益処分の議決と決算認定の議決をあわせて受けることも差し支えがないとの行政実例等の考え方で提案してきましたが、改めて議会の議決の対象であるということを明確にすべきとの同法の改正の趣旨にのっとり、決算認定議案と分けての提案となりました。 もっと読む
2012-09-11 那覇市議会 平成 24年(2012年) 9月定例会−09月11日-03号 機械的な作業ばかりではなく、法令や行政実例などに精通していなければなりません。住民のプライバシー情報を扱い、高度な守秘義務を負うからこそ公務員が扱うべき業務ではないか。見解を問います。  (2)本庁舎の市民課窓口で扱う業務は、年間何件でしょうか。  那覇市の業務量はうるま市とは比較になりません。民間委託では個人情報が漏えいする危険があり、漏えいした場合、取り返しはつきません。撤回を求めます。   もっと読む
2012-03-19 石垣市議会 平成24年  3月 定例会(第2回)-03月19日−03号 それから、特定の内閣もしくは地方公共団体の執行機関については、これらの機関自体が存続するように、もしくはしないように影響を与えるものであると、これが行政実例で記されてございます。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣 亨君。 ◆19番(石垣亨君) ひとまず置いておきます。  PTAとは何かと言われましたら、一言で答えるんであれば「さまざまな面での教育環境の整備の支援」このように言うことができると思います。 もっと読む
2011-09-08 糸満市議会 平成23年第5回糸満市議会定例会会議録-09月08日−01号 債務負担行為が発案権を侵すことになるかどうかというのは、今のたしか総務省の行政実例によれば、執行部と市長と議会が話し合って解決してくださいというような、つまり実情に合わせて発案権の侵害かどうかは解決すべき問題だという解釈がたしか出ているかと思っております。 もっと読む
2011-03-18 宮古島市議会 平成23年  3月 定例会(第2回)-03月18日−07号 これは、できるという行政実例がありまして、それは調べております。大丈夫です。                  (議員の声あり) ◎副市長(長濱政治君)   当たるという話を言っておりました。                   もっと読む
2011-03-16 沖縄市議会 第344回 沖縄市議会定例会-03月16日−07号 それから3点目の、恐らく76条許可をしたことについての瑕疵の件と理解しているのですが、まず、これは御詳解しますけれども、土地区画整理法の法令要覧の行政実例というのがございまして、質問に答える形、その答える方はその当時は建設省の計画局部長ということになっておりますけれども、その実例によりますと土地所有権と76条許可との関係について、回答がございます。 もっと読む
2010-12-17 糸満市議会 平成22年第5回糸満市議会定例会会議録-12月17日−04号 なお、参考までに申し述べますと、昭和50年10月1日の行政実例で「「公有地の拡大の推進に関する法律」により設立された土地開発公社が行う現金の支出、財産の取得、管理又は処分、契約の締結等について住民監査請求をすることはできない」という行政実例が出ておりますので、参考まででございますが、ただ最終的には監査委員のほうが判断すべきことと思われます。 もっと読む
2010-12-15 糸満市議会 平成22年第5回糸満市議会定例会会議録-12月15日−02号 それ以外に行政実例といたしまして、一般質問については、当該地方公共団体の事務に関して行うものであるから、その相手方は市の執行機関であるという行政実例があります。 もっと読む
2010-12-09 名護市議会 平成22年第161回名護市定例会-12月09日−02号 例えばお伺いしたいんですが、新たに生じた土地ということについては、公有水面埋立法により造成された土地に隣接する公有水面に土砂が堆積され、将来とも永続的に海水に覆われない陸地となった場合は、護岸等の施設の有無も問わず本条にいう新たに生じた土地に該当すると行政実例書は昭和37年に出ているんです。そうするとこの範疇(はんちゅう)に該当する地域が今名護市には存在するのかどうか。 もっと読む