宮古島市議会 2022-12-15 12月15日－05号
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 本市の認可保育所等では、保育士と保育者による虐待事案については、現在のところ報告を受けておりません。しかし、保育施設を利用する保護者からは、日々の保育や保育園の運営に対するご意見等いただくことが多々ありますので、その場合は施設長に聞き取りを行いながら適切な対応を依頼しております。 ◆狩俣政作君 すみません、３番の質問を飛ばしてしまいました。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 本市の認可保育所等では、保育士と保育者による虐待事案については、現在のところ報告を受けておりません。しかし、保育施設を利用する保護者からは、日々の保育や保育園の運営に対するご意見等いただくことが多々ありますので、その場合は施設長に聞き取りを行いながら適切な対応を依頼しております。 ◆狩俣政作君 すみません、３番の質問を飛ばしてしまいました。
通告受理後に、リスクアセスメントシートを活用して、虐待事案に対するリスクを把握すること。ＤＶや児童虐待については、当事者や児童から直接聞き取ることを第１とし、更に関係者からの情報を元に家族全体の状況を把握すること。それからＤＶや児童虐待については、他の部署との連携が必要なことから、文章も含めて日頃から情報共有し、要保護児童対策地域協議会を積極的に活用すること。
また、昨年春先からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、虐待事案の深刻化や経済的な格差の拡大に加え、既存の支援活動が積極的に実施できていない状況も散見されており、早急な対策が求められているこの現状、さて我が宜野湾市において全ての子供たちが安心・安全かつ健やかに育つための理念、環境整備が整っていると言えるのでしょうか。
また、本町の高齢者虐待事案のうち認知症状の進行により介護負担が増え虐待に至る事例が数例ございます。 次に、質問要旨１点目の②「これまでの相談件数と対応」についてお答えします。 認知症に関する相談は年々増加傾向にあり、実人数ベースで平成３０年度が６４名、令和元年度が６８名、令和２年度については、１２月１日現在で既に６６名となっております。
◎上原三千代経済文化部長 暴力を理由に避難している方への周知につきましては、本市ホームページに掲載したほか、直接、虐待事案担当部署において制度の周知を行い、連絡は密に行っていくことをお互い確認しております。そうしたこともあって、虐待事案担当者が相談者と一緒に給付金担当窓口を訪れ、手続の支援を行うことも度々ありましたので、虐待事案担当者との連携は図られていたものと考えております。
動物虐待事案があれば、動物の愛護及び管理に関する法律、賭博性が認められるのであれば刑法第185条（賭博）、刑法第186条（常習賭博及び賭博場開張等図利）が適用されると。つまり賭博と動物虐待であれば現行法で対処が可能であり、沖縄県独自の罰則規定を定める必要はないとの回答がございました。この質問の件については、私は糸満市の担当課も同じ考えであるということをお聞き及んでおります。
第１は、市長に対する・・・・発言、第２は、児童虐待事案に係る個人名の発言、そして第３は、副市長の私生活に関わる発言、以上が動議提出の理由であります。
虐待事案や医療保護入院など、緊急の場合の緊急通報体制を整備しておくことを指してございます。その件につきましては、説明会でも再度説明をしたところでございます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員） それは分かります。コンビニのようにずっと開けておいてくれということではなくて、多分緊急連絡体制として夜中でも電話取れるようにしてくださいということですよね。
続いて3つ目に高齢者の金銭トラブルや虐待事案への対応や、成年後見制度等の普及促進を図る権利擁護業務がございます。そして4つ目が包括的、継続的ケアマネジメント業務でございます。
近年虐待事案の件数が増加している中で、児童相談所で緊急一時保護の判断に至り、一時保護所の対応がとれない場合はどのように対応しているのか、お伺いいたします。 ○議長（幸地政和） こども部長。 ◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。
学校が虐待事案、いじめ等を初め児童・生徒を取り巻く問題については弁護士に相談し、法的視点からアドバイスを受けることは有効だと考えますが、県内でスクールロイヤー制度を導入している教育委員会は現時点ではないものと認識しております。
その件でですね、児童虐待のニュースとかたくさんありますが、沖縄県警察のほうでもですね、2018年度中にはですね、児童虐待事案で７件、７人が摘発されております。そういった意味では、この沖縄全地域ですね、児童虐待の案件、我々の宮古島市でも数年前にそういった死亡事例もありました。
平成29年度は、沖縄県中央児童相談所宮古分室の開所により、児童虐待事案等に係る関係機関や市民の意識向上につながり、児童家庭課及び児童相談所に寄せられる相談件数や児童虐待を含めた通告が増加したものと考えております。 ◆下地信広君 ありがとうございます。虐待のニュースを見るたびに非常に心が痛むわけですけど、宮古島市にはどういった虐待が一番多いのか、その種類がわかればお願いしたいと思います。
そこでもう１件ちょっとお伺いしたいのが、軽微な虐待事案は、児童相談所から市町村に対応を委ねられるようになったというふうに聞いていますが、その辺の軽微な虐待事案というのは、どこまでの線引きで児童相談所と、また、市役所とそういった分けているのかちょっとお伺いいたします。
野田市の取り組みについて承知をしているかという再質問でございますが、我々は千葉県野田市の小４女児虐待事案について、それを検証することがまず優先の課題なのかと考えております。その課題を解決する以後に、野田市の取り組みなどを参考にしながら、いい取り組みについてはやはり前向きに検討する必要があるのかなと考えますが、今現在は、まずは当面の課題を解決することが優先だと考えております。
また、この79件の虐待事案の種類について、御答弁をお願いいたします。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。福祉保健の概要より平成29年度、本市の児童相談件数は498件で、うち児童虐待相談は79件でした。
また飲酒絡みのストーカー、虐待事案、傷害・暴行等の粗暴犯罪にもつながっているとのことであります。地域自治会初め、市交通安全協議会、うるま・石川両警察署、両交通安全協会等々、先ほど市民部長がおっしゃられた関係各組織でもって、息の長い取り組みが必要と思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、今も質問に出ていた路上寝についてであります。
現在、報告のある不登校児童・生徒の中にも潜在化した虐待事案があるものとして捉えており、いじめアンケートや先ほど申し上げました学校適用尺度（アセス）を活用し、虐待の早期発見、早期対応に努めてまいります。 ○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。 ◆１８番（又吉法尚議員） 私、小・中学校の家庭支援会議等々に出席するんですけれども、そこで不登校の児童・生徒の一覧が出てきます。
児童相談所及び市区町村が虐待の通告、相談等により把握した虐待事案のうち、刑事事件として立件の可能性があると考えられる重篤な事案、保護者が子供の安全確認に強く抵抗を示すことが予想される事案を把握した場合は、警察への情報提供を行うとともに、警察が保有している当該子供及び保護者に係る情報について提供を求めるなど、迅速かつ確実に情報共有を行うよう、対応が求められるところでございます。
そのうち虐待事案として沖縄県へ報告した件数は、平成25年度26件、平成26年度18件、平成27年度１月現在９件となっております。平成27年度の虐待件数９件のうち、施設虐待件数１件、家族内虐待件数８件となっております。なお、包括支援センターへの相談者はケアマネージャー、家族の親族が多くなっております。 ○議長（大屋政善） 喜屋武 力議員。