沖縄市議会 2019-07-01 07月01日－03号
質問の要旨(1)薬物乱用防止対策についてでございますが、報道にもありましたように、昨年から今年の5月にかけて、沖縄本島内で大麻を所持したり、また譲り渡したりなどしたということで高校生を含む未成年の方が大麻取締法違反の容疑で摘発されたという事件が報道されておりました。若年層にもこういうことが広まるということで、本当にショッキングな報道だったのではないかと本員は思っております。
質問の要旨(1)薬物乱用防止対策についてでございますが、報道にもありましたように、昨年から今年の5月にかけて、沖縄本島内で大麻を所持したり、また譲り渡したりなどしたということで高校生を含む未成年の方が大麻取締法違反の容疑で摘発されたという事件が報道されておりました。若年層にもこういうことが広まるということで、本当にショッキングな報道だったのではないかと本員は思っております。
うるま市におきましては、違法薬物乱用防止対策として毎年10月から11月の麻薬・覚醒剤乱用防止運動期間のポスター掲示やパンフレット配布を通した啓発活動を実施しております。違法薬物を使用している事件・事故が全国で頻繁に起こり、また、昨今の有名人の薬物乱用等も社会に大きな波紋を広げております。
５点目は、薬物乱用防止対策についてでございます。10月、11月は麻薬・覚せい剤乱用防止運動期間になっています。最近、危険ドラッグの使用者による死傷事件や交通事故が頻発しています。危険ドラッグを一度でも使ったことがある人は全国で約40万人に上るという推計が出、急激に蔓延している状態に背筋が寒くなる思いでございます。
安慶名中学校区生徒指導連絡協議会による違法ドラッグ、いわゆる脱法ハーブの乱用防止及び校区内販売等に関する販売禁止、取り締まり強化について市長への要望書の提出を皮切りに警察や保健所による立ち入り指導、地域による夜間パトロールでの当該店舗への立ち寄り、学校、ＰＴＡによる児童生徒の安心、安全な教育環境の確保をする観点からの薬物乱用防止対策緊急集会の開催と、行政、警察、学校、ＰＴＡ、地域がそれぞれの立場で行動
薬物乱用防止対策について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（西野一男） 市民部長。 ◎市民部長（登川謙二郎） 薬物乱用防止対策についてお答えいたします。 市としましては、条例を制定するには県及び各市町村の動向を見ながら考えていきたいと考えております。
次に、薬物乱用防止対策についてであります。 有名芸能人の覚せい剤所持・使用事件や、大学生らによる大麻使用などが社会問題化していることから、違法薬物への対策強化が求められております。
次（５）薬物乱用防止対策について、教えてください。①市内における被害状況、②防止啓発活動状況。（６）認定こども園、いわゆる幼保一元化の法律ができまして、認定こども園に対する取り組みが、全国で検討が始まったようであります。本市の検討状況を教えてください。 質問事項３．行財政改革について、お伺いさせてください。少し寒くなる話ではありますが、ここである地方自治体の話をさせていただきます。
3番目覚せい剤等薬物乱用防止対策について。4番目ワーキングチームについて。米軍人軍属等による事件、事故防止のため協力ワーキングチームの取り組みについて。第122回平成13年3月定例会発言事項、基地の使用協定、日米地位協定の改定について。2番目、在沖米海兵隊による事件・事故防止策について。3番目、青少年を対象とした武道館建設について。
│ │ │４．観光行政について │ │ │ │ (1) 石垣市離島桟橋待合エリアのゴミ箱設置について │ └────┴──────┴──────────────────────────────┘┌────┬──────┬──────────────────────────────┐ │ │ │１．薬物乱用防止対策
そして、薬物乱用防止についてでありますけれども、公明党の強い要請によって青少年薬物乱用防止対策としまして、キャラバンカーの増車や、そしてまた保護者向けの啓発とこの政策、そしてまたテレビＣＭによる啓発などの具体的な施策として盛り込まれて、合計６億円の国の計上がされております。平成13年２月の県議会においても、公明党の提案によりまして、覚せい剤等薬物乱用防止アピールに関する決議もなされました。
発言の事項3、覚せい剤など、薬物乱用防止対策について。 まずはじめに、覚せい剤を中心とした薬物汚染が全国的に広がり、戦後第3の乱用期と言われ、最近の薬物汚染は青少年へも及び、薬物使用が低年齢化しており、その原因はストレス社会、親の放任主義、好奇心といった複雑な要素がからみ合っていると言われております。
御案内のように、残念ながら県内で女子中学生の覚せい剤使用についてマスコミで報道されたわけですが、私ども12年３月の新聞報道を受けてその後、その翌日、２日後ですか、３月13日にＰＴＡ関係者の緊急対策会議を持ちまして、翌日３月14日、薬物乱用防止対策緊急連絡会議ということで、役所のほうの関係部署、社会教育課、学校教育課、保健予防課、それに青少協、市Ｐ連の関係者を集めて協議を行っております。