宮古島市議会 2017-03-24 03月24日－09号
◎農林水産部長（砂川一弘君） 地上防除への移行につきましては、議員ご指摘のとおり散布が制限される区域、住宅周辺とか、あるいは畜舎、草地等への制限があり、これらを理由に地上防除への移行をしております。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 地上防除への移行につきましては、議員ご指摘のとおり散布が制限される区域、住宅周辺とか、あるいは畜舎、草地等への制限があり、これらを理由に地上防除への移行をしております。
牧草地、草地、農地、そこで農家を育てるわけ。この農家を行かすわけ、国境に。これで国土を守ると、そういうことがあるんです。 石垣では、尖閣に人がいたときがよかった。失敗かどうかわからんけど、尖閣から人がいなくなった、そのときにすきができたんだな。それが原因で今のこういう状態になっているんじゃないかな。誰かおればよかったんです、あそこに。ヤギでも養っとけばよかったんだ。
工事概要は、草地の集積、草地造成等と効率的な機械の運用による粗飼料生産の有利性を生かした低コスト、草地利用型肉用牛生産を推進する国庫補助事業です。 事業費についてお答えいたします。 内訳は、国、３億5,673万3,000円、県、１億4,615万円、受益者、8,823万9,000円です。合計額は５億8,492万2,000円を見込んでおります。 以上です。
畜産担い手総合整備事業については、宮古地域、これは多良間も含まれますが、草地造成を主体とした事業で、事業の採択要件としては地域で15ヘクタールの草地造成を行うことが要件となります。草地に見合った畜舎の整備、それから牧草など刈り取り機械の導入もあわせて実施することができます。この事業につきましては、平成30年度の事業化に向けて現在希望農家の調査を実施しているところでございます。
しかしながら、今後、農家に支障のない土地、例えば今現在、市有地にしても水が来てないところでも、草地とかそういうところで結構要望があります。 また、市民農園にしますと、ちゃんと水を引いて、その農園を利用する方が、すぐ水が引いて、ものができるというふうに整備していかないといけません。
ヘリによる野そ防除につきましては、これまでもお答えをしてきたところですが、散布の際に住宅周辺、それから畜舎、草地周辺の散布が制限されており、また天候によっては地域の道路等への落下等もあり、苦情があったことも事実でございます。このようなことから、昨年から航空ヘリ防除から地上防除へ移行した経緯があります。
しかし、そのまま利用されずにあったので、松田区では集落周辺の土地改良事業と並行して、肉牛・乳牛の草地として開発を推進してきました。利用農家は、利用条件を草地とし、土地の払い下げはせず、農業公社を通じて賃貸させ、また、もし草地として利用しない場合は、再度審議して利用を変更することになっていた。
特に近年は若い男女が肉用牛経営を行い、草地造成や機械化で合理化を図りつつ、経営規模拡大を目指しております。また経営改善のためみずから優良血統種の精液を保有して、みずから人工授精師の資格を取り、安定的な繁殖農家経営を行う傾向にございます。
国からの指導もあり、今後２年をかけて県の公共施設の整備計画を策定するので、しばらくは決定を待ってほしいとのことでありましたので、私としましては、まずは候補地として残していただいたことに謝意を申し上げるとともに、なるべく早めの移転先決定をお願いし、さらに本村への移転が決定された場合、草地の代替地整備のための時間を確保できるように、現在、予定されている同大学校の開学時期、平成31年度の見直しを要請したところであります
ヘリによる野そ防除につきましては、住宅周辺や畜舎、草地周辺への散布が制限されておりますが、天候、風向きなどで散布が制限されている地域や道路等への落下等もあり、正確、確実にピンポイントに散布することは困難でございます。このようなことから、航空ヘリでの散布から地上での防除へ移行しております。
小規模畜産農家の草地の草刈り機の導入を希望する声がありますが、本市での事業メニューはあるのか、お伺いします。また、経産牛を再肥育して付加価値をつけて農家の所得向上にはつなげるのかについてもお伺いをいたします。 次に、島尻の市営住宅の建設についてであります。昭和58年に建設された島尻市営住宅の老朽化が大変著しい、建設の予定はないのか、お伺いします。
整理等を行う関係条例は、１、石垣市税条例、２、石垣市固定資産評価審査委員会条例、３、石垣市団体営草地開発事業、飼料基盤整備事業及び草資源利用施設整備事業の分担金徴収条例、４、石垣市情報公開条例、５、石垣市個人情報保護条例の計５本となっており、それぞれ所要の一部改正を行っております。
現在、平久保地区草地造成工事を実施した採草地約33ヘクタールについては、更新契約の手続を進めているところであり、今後、伊原間地区や新規市有農地についても農地中間管理事業へ結びつけていく予定です。 続きまして、４項目の土地利用のあり方について、質問要旨２点を順を追ってお答えいたします。 農振除外、平成27年度についてお答えいたします。
土地の利用の現状としましては、草地やサトウキビ、ノニなどが栽培されているほか、耕作放棄地が点在している状況でございます。 ○議長（大屋政善） 高江洲 賢治議員。 ◆１７番（高江洲賢治議員） ありがとうございます。それでは再質問いたします。
国からの指導もあり、今後２年をかけて、県の公共施設の整備計画を策定するので、しばらくは決定を待ってほしいとのことでありましたので、私としましては、まずは候補地として残していただいたことに謝意を申し上げるとともに、なるべく早めの移転先決定をお願いし、さらに本村への移転が決定された場合、真平原の草地の代替地整備のための時間を確保できるように、現在予定されている同大学校の開学時期、平成31年度の予定ですが
国からの指導もあり、今後２年をかけて県の公共施設の整備計画を策定するので、しばらくは決定を待ってほしいということでございましたので、私としましては、まずは候補地として残していただいたことに謝意を申し上げるとともに、なるべく早目の移転先決定をお願いし、さらに本村への移転が決定された場合、草地の代替地整備などの時間を確保できるように、現在予定されている同大学の開学時期、平成31年度の見直しを要請したところでございます
改正する条例は、石垣市税条例、石垣市固定資産評価審査委員会条例、石垣市団体営草地開発事業、飼料基盤整備事業及び草資源利用施設整備事業の分担金徴収条例、石垣市情報公開条例、石垣市個人情報保護条例でございます。 内容といたしましては、各条例において、法の施行に伴う引用条項及び文言等の整理を行うものであります。 議案第22号は、石垣市自治基本条例の一部を改正する条例でございます。
特に肉用牛子牛の拠点産地として、優良繁殖素牛の導入事業、子牛の肺炎予防ワクチン、環境衛生対策事業、草地基盤の整備事業等をこれまでも行っていますし、これからも着実に行ってまいりたいと思っています。先ほどもお話し申し上げましたように、このＴＰＰ関連でですね、繁殖素牛導入事業、これについてはですね、思い切った拡充策をしたいということで今予算の確保を考えているところであります。
また、石垣市の草地造成事業の補助率及び進捗状況、お願いいたします。 次に、バイオマス事業についてであります。本市の農業振興、環境問題、観光などに大きく寄与するであろう、今、民間で進めておりますバイオマス発電事業の内容などを教えていただきたい。 次に、自衛隊基地配備計画についてであります。
当地区の計画につきましては、繁殖における各事業、リース事業、草地及び放牧地の更新、新規就農事業等の事業導入が可能となります。 畜産農家につきましては、市としましても関係機関と連携して説明会をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（知念辰憲君） 宮良 操君。 ◆15番（宮良操君） 当日、部長も課長も参加をしていただきましたので、部長、あの説明で理解できましたか。