宜野湾市議会 2022-12-19 12月19日－05号
また、近年は若年妊婦も増え、経済面でも、そして生活面でも不安定な状況です。就職して自立したくても居住先がないと様々な支援も申請できません。賃貸を借りるには就労が必要となり、就労するには居住先が必要となり、就労と居住先、どちらが先かとの堂々巡りの状況にあります。
また、近年は若年妊婦も増え、経済面でも、そして生活面でも不安定な状況です。就職して自立したくても居住先がないと様々な支援も申請できません。賃貸を借りるには就労が必要となり、就労するには居住先が必要となり、就労と居住先、どちらが先かとの堂々巡りの状況にあります。
まず、本市の若年妊産婦対象者への対応について御説明いたしますと、若年妊産婦の対応につきましては、母子健康手帳交付時に若年妊婦を把握後、地区担当保健師が訪問や電話、面接などで出産や育児に関すること、生活習慣、食事や栄養、経済に関すること、学業や仕事、保育園、支援者に関することなど、抱えている問題や課題に対して両親学級や離乳食実習などの母子保健事業への案内や関係機関と連携し、継続支援を行っております。
件名１、沖縄県若年妊婦支援事業について。去る５月７日に一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワークの勉強会に参加し、「沖縄の子どもの貧困と今なすべきこと」を学んだ私は、官民連携し本市の若年妊婦を支援する取組を提案します。そこで伺います。小項目１、委託先の一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワークの存在は知っていますか。
また、貧困対策計画に今年度から新たに若年妊婦への相談や就労、就学援助などが補助率10割で盛り込まれました。この事業については通告していませんので、また次の機会にお聞きしたいと思います。 次に、沖縄県ちゅらパーキング（障がい者等用駐車区画）利用証制度について伺います。令和４年度７月から実施されるちゅらパーキング利用証制度の内容について伺います。
思いがけない妊娠であることが多く、一人で悩み抱え、孤立しやすく、不適当な養育環境やいじめ、不登校、自傷行為など、若年妊婦には心身のケアの必要性を強く感じます。
若年妊婦の把握につきましては、10代の若者やその世帯にかかわっている人の気づき、そして適切に対応できる相談先へつなぐことが重要であると考えております。学校や10代の若者にかかわる関係機関や市内中学校での思春期教室においては、予期せぬ妊娠に悩む10代を支える相談支援事業、若年にんしんＳＯＳ沖縄や妊娠・子育てＳＯＳについて周知を図り、早期の相談を呼びかけております。
したがいまして、若年妊婦の支援につきましては、その居住地の担当保健師で個別支援を行うということになっております。 ○大城秀樹議長 比嘉忍議員。 ◆比嘉忍議員 ありがとうございます。それから、そういった行政として携わっている経験から、最初に妊娠等が発覚するのはどちらでございますか。 ○大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
この若年妊婦の特徴といたしまして、生活拠点が定まっていないことや、若年妊産婦自身から支援を求めてくることが少ないことから、連絡が取りにくく支援につながるまでに時間を要することがあります。そして、周囲に同世代の妊婦がいないため、一人で不安や悩みを抱えこみ、ストレス要因も高くなり孤立しやすくなると言われております。
県内の特定妊婦（若年妊婦を含む）及び通常妊婦の歯科受診率はどのようになっているか、現状についてお聞きします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 県内で妊婦歯科健診を実施している市町村については、平成30年度は浦添市、与那国町、東村で、今年度より那覇市が実施しております。
小項目２、今年度の対策事業については、１つ目に養育が困難な親や、若年妊婦の居場所、児童の食事支援、生活指導、キャリア形成等の支援を行う拠点型子供の居場所事業。２つ目に、個々の居場所の取り組みやノウハウを共有するための居場所の連絡会運営事業。３つ目に、貧困世帯の子供に対し体験活動や習い事等に触れる機会をつくる地域の体験活動等の連携事業があります。 小項目３、子供支援サポーターについて。
例えば若年妊婦の増加やスマートフォンの普及を踏まえて、スマートフォンで予防接種の効用性などについて、画像や動画で学ぶことができるツールの提供、また厚生労働省の感染症に関する啓発ツールの活用や政府インターネットテレビや国立感染症研究所の情報を活用して周知を行う方法などがございます。
１０代の若年妊婦への支援策は保健師による母子手帳交付時の面談、出産後の訪問や乳幼児健診での支援等がございます。 最初の出会いとなる母子健康手帳交付時の面談では、妊娠の受けとめ、パートナーの状況、家族や知人などサポート体制の状況、身体、精神、経済面での不安や悩みなどを聞き取り、必要な情報提供や相談を行っております。
特に若年妊婦については、保護者との面談を機に、今後の妊娠期から出産、育児の見通しやサポート体制について相互に確認し、医療機関や子育て支援サービスなど、多くの関係機関と連携し、その後の赤ちゃん訪問や乳幼児健診に至るまでサポートをしております。 ◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ありがとうございます。
今、子育て中のお父さん、お母さんたちは不安を抱えながら子育てをしているっていうのを聞くんですけれども、育児不安の中には育児に対する自信のなさというのと、あと、子供の成長発達の悩み、そして社会との関係が薄くなるっていうことが重なり合って、強い不安になるんですけれども、そしてまた今、若年妊婦さんも増えてきているというところもありますが、児童虐待防止の観点からもこの子育て世代包括支援センターというのは、今後
若年妊婦、若年パパ・ママへの支援の取り組みについて、沖縄市や南風原町では、若年妊産婦への取り組みが行われます。本市では若年妊産婦へどのように支援していくのか、お伺いします。 ○議長（幸地政和） こども部長。 ◎こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 若年妊婦、若年パパ・ママへの支援としましては、通常の産前・産後の支援に加えて、地区担当保健師による個別支援を行っております。
また、若年妊婦の中には、妊娠したことを周囲に相談できない、知られたくない等、十分なサポートが得られないケースがあると考えます。 支える制度や居場所が必要と考えますが、本町の体制をお伺いいたします。 (3) 生徒、学生、一般のシーバス運賃の無料、あるいは半額等料金改定が必要と考えておりますが、所見をお伺いいたします。 ４番目に、まちなみ博物館周辺整備について。
支援対象者は、先ほど市民福祉部長から説明がございました乳児全戸訪問支援事業や母子保健事業等の結果から養育支援が特に必要であると判断した家庭で、具体的には若年妊婦及び妊婦健康診査未受診者や望まない妊娠等、妊娠期から継続的な支援を必要とする出産後間もない時期の養育者が、育児ストレス、産後鬱状態、育児ノイローゼ等の問題によって育児に対して強い不安、孤立感を抱える家庭等が対象となっております。
また、児童虐待のおそれのある世帯や若年妊婦世帯等については、学識経験者、児童相談所、糸満警察署、医療機関、学校、女性相談所、民生児童委員等の関係機関で構成される糸満市要保護児童対策地域協議会において、世帯の詳細な情報等を共有し、世帯の実態把握、問題点の整理からその後の支援方針と役割分担を行って、関係機関の連携による世帯への支援に取り組んでいるところでございます。
また若年妊婦や疾患を抱えている妊婦等のリスクの高い妊婦への対応として、親子健康手帳交付の機会にアセスメントを実施しており、家庭訪問を行うなどして、母子ともに健康な出産を支え、安心して育児が行えるように支援をしております。 続きまして、質問項目２の（２）の御質問にお答えいたします。
対象家庭として、若年妊婦や望まない妊婦の家庭、育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼ等の子育てに強い不安を抱える家庭や、食事、衣服、生活環境等、生活困窮家庭や不適切な家庭環境にある家庭を考えております。