糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
そもそも現実的に考えて、中国の国防予算は27兆円、日本は５兆円、中国人民解放軍人数243万人、日本の自衛官24.7万人、中国の核保有、現在200発以上、2030年には米国防省推定だと1,000発、日本の中国との貿易率24％、中国の日本との貿易率７％、中国の食料自給率73％、日本37％、中国のエネルギー自給率80％、日本11.2％、ちょっと考えれば分かることですが、日本は島国で、しかも食料や肥料、エネルギー
そもそも現実的に考えて、中国の国防予算は27兆円、日本は５兆円、中国人民解放軍人数243万人、日本の自衛官24.7万人、中国の核保有、現在200発以上、2030年には米国防省推定だと1,000発、日本の中国との貿易率24％、中国の日本との貿易率７％、中国の食料自給率73％、日本37％、中国のエネルギー自給率80％、日本11.2％、ちょっと考えれば分かることですが、日本は島国で、しかも食料や肥料、エネルギー
質問の要旨（１）自衛隊沖縄地方協力本部の自衛官及び自衛官候補生の募集に係る18歳を迎える市民の住民基本台帳の閲覧・名簿提供が問題視され、令和４年７月19日に琉球新報に掲載されました。また、数日前にも名護市が名簿提供を中止し、2023年からは閲覧対応とするとの報道がありました。市当局の見解をお伺いいたします。ア 依頼通知の経緯について。イ 閲覧方法について。事項２ 防災について。
18歳に到達する方々に関する資料の提供を行ったことにつきましては、名護市個人情報保護条例第８条第１項の規定により、法令に定めがある場合において情報提供ができることとされており、自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条において、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、市区町村長に資料の提出を求める規定があること、また、令和３年２月５日付で防衛省と総務省の各担当課長の連名による通知により、資料として
しかし、直近では自衛隊内部での女性隊員に対するセクハラの訴えが女性の元自衛官の方から出され、防衛省、自衛隊もこの事実は認めている。これだけではないのです。議長、休憩をお願いします ○金城隆議長 休憩します。
続いて、自衛官募集等の推進について。自衛官募集の推進については、これまでいろんな形で、自衛官を募集する要項に関しては、本市で１階のロビーで８月頃に隊員募集の要望がありました。その中で住民基本台帳に関することで、自衛隊法では、自衛官の募集に関しては、必要な資料の提示に関しては、防衛大臣から求められた場合には地方公共団体の首長は提示することができると書かれているんです。自衛隊法です。
宮古島市は、2017年以降、自衛官募集のため18歳を迎える住民の名簿を自衛隊に提供しているとの報道がありました。以下のとおりお伺いします。 ①、国の定める個人情報の保護に関する法律では、個人情報を第三者に提供する際には本人の同意を得ることを原則としています。本市は、自衛隊への住民名簿の提供に際し、本人同意を得る機会を設けているか。
次にイ、防衛省もしくは防衛局から名簿を求められたときは拒否することができるかについては、自衛隊法施行令第120条に、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されております。
質問事項5．自衛官募集事務についても割愛をさせていただきますが、メッセージとして伝えたいのは、自衛隊の地方協力本部との連携というのは非常に大切です。何か有事の際にはしっかり連携が取れる体制というのを整えていただきたい。それはやはり自衛官募集事務を通して、人間関係というか、連携構築を図っていただきたいという思いでの質問でありましたので、そこのメッセージだけ残させてもらいます。
◆友利光徳君 少し生意気なことを付け加えさせてもらいますけども、元航空自衛官でですね、軍事ジャーナリストの証言によると、これ推測なんですけどね、推計。弾薬庫には地対艦ミサイル約７トン、地対空ミサイル4.5トン、中距離ミサイル13トンが保管されていて、保管距離は380メートルぐらい必要じゃないかなということを話しております。
ここは公助のプロフェッショナル、災害救助現場派遣から、いわゆる指揮を経験したことのある自衛官ＯＢなど、外部人材を活用して、平時から災害図上訓練や災害対策本部の指揮系統訓練シミュレーションを実施して、実効性のある災害対策本部の指揮系統の防災訓練を実施すべきではないかと考えております。
2020年の１月25日には、米軍ヘリの不時着水があったときにも自衛隊が駆けつけて救助されていたり、今年の１月29日には、宮古島に看護官５名を含めた15名の自衛官をコロナ対策で派遣されたりと、すごく住民に寄り添った行動をなされていると思うのですが、市長、豊見城市長として、多くの自衛隊の方々が豊見城市に住んでいますが、市長の思いが伝わればいいかなと思います。しかし、この日米安保について答えられない。
１、自衛官募集について。私は令和３年５月、宜野座村の自衛官募集相談員の委嘱を受けました。そのため３点。（１）本村では広報をとおしていつから自衛官募集を掲載しているのか。（２）これまでに本村から自衛官になられた方の人数は。（３）警察官や消防士と同じ、自衛官も特別公務員である。自衛隊とは防災訓練など共同訓練はあるが、広く周知するためにも、情報交換や交流はできないか。
ご存じのように特別職国家公務員の自衛官であります。千代田に陸上自衛隊が駐屯してから約２年になります。悲しいかな、いまだに正門前の沿道はミサイル基地反対、軍隊は住民を守らない等々ののぼり、横断幕で埋め尽くされており、隊員及びその家族の皆さんは、１年365日、２年に換算すると730日、来る日も来る日も毎日のようにあののぼりと横断幕を目にして生活しております。よく耐えていると私は思いますよ。
発議第３号 航空自衛隊による嘉手納飛行場の共同使用に対する意見書、実は私の息子も自衛官でございまして、こういう意見書が出たりしますと北谷町議会では、意見書、抗議決議、自衛隊に対してはどういうような考え方を持っているかと聞かれるわけですけれども、ここで三連協が訓練の中止を求めたことに対しては非常に評価をしますが、航空自衛隊若しくは陸上、海上自衛隊が沖縄県内でやっている行動に対しても理解してほしいという
先ほど自衛官が、いろいろとこの辺の少し疑いがあるような話が出たんですが、自衛官の募集業務で多分見えていた、新任の挨拶等、自衛官の募集でおいでいただいていたことなのか、その辺は定かではありませんが、いずれにしましても自衛隊に係る問題も副市長としっかりと意思疎通を十分に図りながら、公約のとおり実行、実現してまいりたいというふうに思っております。
◎祖慶実季総務部長 平成７年の阪神淡路大震災以降、退職した自衛官を採用する自治体が全国的には広がったと伺っております。それと、平成23年の東日本大震災や、平成28年の熊本地震の際にも、自衛隊や自治体との連携を円滑に進める大きな原動力にもなったと伺っております。2017年ですか、豊見城市においても同様にお一人の方を採用しているとも伺っております。
名護市行政組織規則においては、総務課防災基地対策係の業務として「自衛官募集業務に関すること」と定められております。これは、自衛隊法第97条において「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と定められていることが根拠となっております。
この国民保護計画に加え、防災にも関連するんですが、全国の各市町村、自治体では、退職した、退官した自衛官を防災監として採用している自治体が数多くあります。本市においても、このような防災監の採用を念頭に置きながら、国民保護計画また防災の観点からも取り組んでいただければというふうに思います。 以上で、国民保護計画についての再質問を終わります。
自衛官の、当時市議会議員のときに、あなたは募集相談員連名の委嘱状をもらっています。これはどうするの、伺う。 ○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午後０時03分） （再開宣告午後０時03分） ○議長（大田守君） 再開いたします。
訓練の実施に当たっては、当該訓練に従事する自衛官や演習場の管理等で関与する自衛官への感染リスクを防止するため、毎日３回の健康観察を行い、部隊等の長の判断及び責任の下、各種の感染症対策を十分に講ずることとしているとの回答を受けております。 ◆友利光徳君 次は、伊波洋一参議院議員の防衛省への開示請求及び宮古医師会から編成完結行事の延期要請を受けているに対して、市長の見解を賜ります。