東村議会 2022-12-22 12月22日－03号
５．生活困窮者自立支援事業の充実・強化に取り組むこと。 ６．「災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業」の拡充に取り組むこと。 ７．総合的な権利擁護体制の整備に取り組むこと。 ８．民生委員・児童委員のなり手確保の取り組み強化に努めること。 ９．民生委員・児童委員への行政からの情報提供に努めること。 10．民生委員・児童委員活動費及び民生委員児童委員協議会運営費の確保に配慮すること。
５．生活困窮者自立支援事業の充実・強化に取り組むこと。 ６．「災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業」の拡充に取り組むこと。 ７．総合的な権利擁護体制の整備に取り組むこと。 ８．民生委員・児童委員のなり手確保の取り組み強化に努めること。 ９．民生委員・児童委員への行政からの情報提供に努めること。 10．民生委員・児童委員活動費及び民生委員児童委員協議会運営費の確保に配慮すること。
本市におきましては、母子生活支援施設の設置はございませんが、児童家庭課内に母子・父子自立支援員を配置し、独り親からの相談に応じ、生活の安定や職業能力の向上、求職活動に関する情報提供など丁寧な支援を実施してございます。母子生活支援施設の設置につきましては、母子・父子自立支援員による支援を継続しながら、先進事例など研究に取り組んでまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 屋良千枝美議員。
独り親世帯に対する本市における支援といたしましては、児童扶養手当給付事業や母子及び父子家庭等医療費助成事業などの経済的支援、技能習得費用の一部を助成する自立支援教育訓練給付金、資格取得のため通学する場合において、生活の負担軽減を図る高等職業訓練促進給付金など職業能力向上に向けた支援、母子・父子自立支援員を配置し、様々な相談に応じながら、本市や県が実施する各種支援の情報提供を行い、利用につなげ、独り親世帯
ひとり親家庭への支援としては、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成のほか、生活安定に資するための資格取得促進として、糸満市高等職業訓練促進給付金事業や糸満市自立支援教育訓練給付金事業を実施しています。また、マザーズスクエアいいまぁるにおいて、住宅支援、学習支援、子育て支援、法律相談などのひとり親家庭に対するトータルサポートを実施しています。
そのほか、必要に応じて適応指導教室「すだち」や民間の自立支援施設等関係機関との連携、スクールカウンセラーや心の相談員、登校支援員、ＳＳＷ等も活用し支援を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。 ◆知花圭議員 ありがとうございます。
次にイ、提供している居場所については、学校教育課においては適応指導教室とびうお教室、自立支援室希望（のぞみ）を設置して児童生徒の支援を行っております。また今年度より県から委託を受け校内自立支援室を市内６校に設置し、学校にある空き教室等を活用して不登校児童生徒及び学校には登校できるが教室には入れない児童生徒の支援を行っております。
さらに、状況把握、支援に向けた取組として、教育相談室、スクールソーシャルワーカー、問題行動等学習支援員、今年度から設置しました校内自立支援室支援員による学校からの情報収集、関係機関への情報共有、支援へのつなぎを行い、支援状況を把握し、継続的な見守りや状況の変化に応じて、適切な支援へとつないでございます。
そして、私がお願いした自立支援協議会、これを事業所と皆さんとの橋渡し、情報を得る、そういった協議会の運営もされていない中で、私は部長のほうに、ぜひともこれ自立支援協議会を開催してほしいと３月議会でお願いいたしました。障害者総合支援法の中では、第２条で市の責務がうたわれています。
現在、沖縄市では要支援1、2の訪問介護と通所介護は介護保険給付から外され、介護予防日常生活支援総合事業に移行されておりますが、自立支援、重度化防止を国が最低評価し、自治体に保険者機能強化推進交付金を配分する事業が始まっていると聞いております。
14款国庫支出金、民生費、国庫負担金、障害者自立支援給付金につきましては、160万円です。 下へまいりまして、総務費、国庫補助金、特定防衛施設周辺調整交付金がマイナス166万8,000円であります。これにつきましては、交付決定を確定したことによる減額であります。 新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金100万円。これにつきましては、マイナンバー普及促進事業の増額分であります。
教育委員会としましては、教育相談室、適応指導教室に加え、今年度から校内自立支援室を４校に設置し、子供たちの居場所づくりに取り組んでいるところでございます。また、スクールソーシャルワーカーの派遣、問題行動等学習支援員を増員し、児童生徒の社会的自立を目指した継続的、組織的な支援を行っているところでございます。 ◆我如古三雄君 次に、文部科学省の新たな生徒指導の指針への対応についてであります。
歳出３款１項３目障害者自立支援費において、障害者福祉サービス費等給付事業３億9,646万5,000円が追加計上されております。これは障がい福祉サービス費等の所要額不足による増額及び前年度精算に伴う国、県への返還金を計上するものであります。３款１項５目老人福祉費において、介護サービス事業所等あんしん支援金支給事業1,387万9,000円が計上されております。
17ページ、これは歳入のほうなのですけれども、国庫負担金、民生費国庫負担金で、15款１項１目の１節の説明番号が、丸が４つあるのですけれども、企画部長が説明はされていましたけれども、障害者自立支援給付費、次の障害児福祉サービス等給付費、3,400万円と4,600万円、大幅な増額なのですけれども、申請の増ということでお伺いしました。住居確保給付金は1,100万円の減額。
21款４項４目過年度収入、１節社会福祉費、説明欄１つ目の丸、障害者自立支援給付費等県負担金追加交付金1,936万5,000円の増、説明欄２つ目の丸、障害児入所給付費等国庫負担金追加交付金8,991万円の増につきましては、令和３年度の介護給付費等事業の国、県負担金の確定に伴い、追加交付金があることから補正増を行うものでございます。 28ページをお願いいたします。
次に、効果についてですが、地域支援事業における総合事業や自立支援型地域ケア会議、生活支援体制整備事業等を通して介護予防対策を行っております。利用者や対象者の中には、介護予防教室終了後、通いの場へとつながり、日常生活動作が改善された方や介護予防と通いの場を併用して、身体及び認知機能を維持できている方も多く、適切に実施され、効果が出ているものと評価しております。
初めに、若年妊産婦の自立支援のための居場所事業についてお伺いをいたします。沖縄子供の貧困緊急対策事業において、若年妊産婦、おおむね18歳以下の妊産婦を対象とした自立支援のための居場所事業について、概要の説明並びに同事業の法的根拠についてお伺いをさせていただきます。 残りは自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。
生活困窮者に対する生活再建に向けた支援につきましては、これまで非課税世帯に対する10万円の給付、生活困窮者自立支援金並びに住居確保給付金など給付支援の実施を行っております。さらには新型コロナウイルス感染症の長期化やその間に生じた物価高騰の影響を考慮し、申請期間の延長や新たな給付金の創設などにより給付支援を実施しているところでございます。
子育て支援サービス16支援のうち、児童センター事業、地域子育て支援センター拠点事業、母子・父子自立支援員、子育ての相談窓口事業のほか11事業を福祉推進部において所管してございます。いずれの事業も、主に市報や市ホームページへの掲載、ガイドブックやリーフレットなどの配布、担当窓口での説明、さらに関係機関との連携などを通して利用の促進に向け、取り組んでいるところでございます。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 障がい福祉課におきましては、沖縄市障がい者自立支援協議会において、就労ワーキングチームを設置していることから、関係機関や就労継続支援事業所等と連携をしながら一般就労の促進について取り組んでまいります。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 これらの課題の対応策といたしまして、自立支援協議会において相談支援ワーキンググループがございます。そこで委託相談員の現状と課題を踏まえた定着支援や環境整備などの改善策について、協議を進めてまいります。