那覇市議会 2010-12-21 平成 22年(2010年)12月定例会−12月21日-08号
2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイのアジア太平洋地域4カ国が関税をほぼ例外なくなくし、締結した「自由貿易協定 FTA」がその発端であります。 ことし3月には、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えた8カ国で、広域経済連携協定を目指す「環太平洋連携協定」の交渉が始まり、第3回会合、10月からはマレーシアが加わりまして、現在9カ国となっております。
2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイのアジア太平洋地域4カ国が関税をほぼ例外なくなくし、締結した「自由貿易協定 FTA」がその発端であります。 ことし3月には、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えた8カ国で、広域経済連携協定を目指す「環太平洋連携協定」の交渉が始まり、第3回会合、10月からはマレーシアが加わりまして、現在9カ国となっております。
◎農林水産部長(平良哲則君) まず1点目、TPPについてでありますが、TPPは原則すべての物品について関税を撤廃する自由貿易協定であることから、TPP交渉に参加し、関税が撤廃された場合にはサトウキビ、畜産を初め農産物が壊滅的な打撃を受けるとともに、関連産業、さらには地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
TPPこれは太平洋周辺のですね、広い地域の国、例えば日本、中国、東南アジア諸国、それからアメリカなどが参加しまして、農業品、それから工業品などすべての輸入品に係る関税を完全撤廃しようというもので、その地域において自由貿易圏を形成しようというものでございます。現在このTPP協定を結び、加盟発効している国は、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国でございます。
企業誘致活動につきまして、沖縄県及び沖縄県の東京事務所、大阪事務所など、そして中城湾港開発推進協議会と連携を図り、中城湾港振興地区、特別自由貿易地域への立地に関心を示している企業を訪問し、誘致活動を積極的に行っているところでございます。次年度も引き続きそのような活動を行っていきたいと考えております。
中城湾港新港地区の自由貿易地域を抱えるうるま市も活力に満ちています。沖縄市では埋立地である海邦町、これも我々、沖縄市の東部地域に活力を与えている。しかも税収も2億円以上沖縄市にもたらしている地域です。そういったことで、東部海浜開発事業がさらに我々沖縄市に活力を与えるものだと本員は考えています。沖縄県内では、埋立地にある石垣市を含め、どこも埋立地のために破綻したというところはないのです。
平成22年10月1日の所信表明演説において菅総理大臣はTPPへの参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指すことを表明いたしました。 前触れもなく公表されたこのTPP問題に対し、全国の農業団体や地方自治体からは、国内農業が壊滅的な打撃を受けるとの危機感を持ち、断固阻止の声が噴出をしております。
企業立地につきましては、うるま市企業立地促進計画に基づきまして、観光関連、製造業等につきまして特別自由貿易地域を中心として、島しょ地域についても企業立地の対象地域として掲げております。そのようなことからも水産業関連企業を含め、誘致に取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(西野一男) 平 正盛議員。 ◆10番(平正盛議員) それでは再度お願いをいたします。
TPPとは、別名環太平洋パートナーシップ協定といわれ、2006年、APEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国が発効させた自由貿易化を目指す経済的な枠組みで、加盟国間で取り引きされる全品目について関税を100%撤廃しようというものであります。
正 樹 具志堅 徹 大 城 敬 人 荻 堂 盛 光 大 城 秀 樹 宮 城 弘 子 あて先:内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、 沖縄及び北方対策担当大臣TPP交渉への参加反対に関する意見書(案) 去る10月1日、菅直人内閣総理大臣は所信表明演説の中で「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏
これは、日本はこれまでFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)において農業品目の米・麦・砂糖等の一部を除外した形でFTA、EPA協定を結んできました。それには我が名護市議会も参加を反対してきた経緯はあります。しかしFTA、EPA協定で日本の立場はどのようになっているのか検証し、国民に知らせるべきだと考えます。
││ 平成22年12月1日│ │ TPPは、原則としてすべての物品について関税を撤廃する自由貿易協定││ │ │であることから、TPP交渉に参加し関税が撤廃された場合には、農林水産││ │ │省の試算によれば、海外からの
それから要旨の(5)お茶のペットボトル工場の設立についてでございますが、現在、JAからペットボトルがお手元に出されておりますけれども、JAが清涼飲料水の原料として特別自由貿易地域内立地企業、これは琉球アジアンビバレッジ株式会社という会社でございますけれども、そこに原料7トンを提供して500ミリリットルのペットボトルをファーマーズマーケットなどで8月1日から販売しているところであると聞いております。
また沖縄県では自動車産業をはじめとする製造業関連産業の集積を図るため、沖縄県金型技術研究センター、沖縄特別自由貿易地域素形材産業賃貸工場を整備し、入居企業を募集している状況にございます。以上でございます。 ○議長(西野一男) 仲本 辰雄議員。 ◆1番(仲本辰雄議員) ご答弁ありがとうございました。順を追って再質問をさせていただきます。
事業の内容、予算につきましては企業誘致関連の主なものとして、一つ、特別自由貿易地域物流支援事業。一つ、創・操業支援事業。一つ、地域ソフトウエア開発人材養成事業。一つ、地域金型人材養成事業。一つ、うるま市地域健康関連産業海外展開支援事業。一つ、健康長寿産業創出プロジェクト事業。一つ、感動産業創出を目指したコーディネート事業等、おおむね1億1,338万4,000円の事業予算となっております。
また、「石垣市/アジア・ゲートウエー拠点構想・計画」の策定に基づき、個別のプロジェクトとして、「特別自由貿易石垣地区」の特区申請や国際航空便の就航要請、石垣市農商工連携事業、観光インバウンド事業、観光特区の申請、海洋水産養殖事業、八重山広域圏として連携などの研究、調査、実施を通して、石垣市の産業の規模拡大と雇用の増加及び石垣市財政の回復などを目指し、多角的視点から経済活性化へ取り組んでまいります。
4番目の環境行政についてですが、(1)2010年2月1日の新聞等でブラジル国営エネルギー会社のペトロブラスグループ南西石油が、中城湾新港地区の特別自由貿易地域(うるま市)にエタノールの貯蔵施設建設を検討していると報道されておりますが、イ.町長のこの件に関して見解はどうでしょうか。ロ.国・県・うるま市、意見交換の内容と取り組みと将来性はどういう方向で向かっていくのか、お答えください。
平成7年、県が日本国内で唯一指定されている特別自由貿易地域FTZと一体となった新港地区の港湾整備による沖縄県の産業振興、国際交流や海洋レクリエーションの拠点、地域における情報、教育文化の拠点となるべく、中部圏域東部海岸の振興活性化の起爆剤となる、マリンシティ泡瀬の実現による新たな雇用の機会の創出、活力ある地域づくりなど、中部圏域の発展に期待し、県が参画し計画を策定し、また平成10年、国が中城湾港新港地区
2月1日の県内紙は、「県内にエタノール拠点、うるま市州崎の特別自由貿易地域南西石油社が検討」との記事が掲載されます。そこでお伺いをいたします。①ペトロブラス社進出の条件協議の内容と実現の可能性について伺います。②実現した場合のうるま市へのメリットについて。
本事業の実施により、特別自由貿易地域における金型産業の集積が進めば、サポーティング産業の協力を必要とするメーカーなどの立地にもつながり、大きな相乗効果が期待できるものと考えております。 沖縄県では中城湾港新港地区の中で、特別自由貿易地域内に「サポーティング産業誘致型賃貸工場」を着工しておりまして、5月以降に完成の予定と伺っております。