西原町議会 2016-03-03 03月03日－01号
沖縄市泡瀬の自由貿易地域ですか。大きな港湾が既にできているわけですよ、クルーズ船が接岸できる。時々向こうにクルーズ船が入って、それでバスの送迎とかいろいろ問題がある、あまり使われていないものだから、せっかく港ができていますから、港湾が、クルーズ船が接岸できる。それを何回も取り入れしながら、バスの手配であるとか、ライカムに誘導したり、イオンライカムですか。
沖縄市泡瀬の自由貿易地域ですか。大きな港湾が既にできているわけですよ、クルーズ船が接岸できる。時々向こうにクルーズ船が入って、それでバスの送迎とかいろいろ問題がある、あまり使われていないものだから、せっかく港ができていますから、港湾が、クルーズ船が接岸できる。それを何回も取り入れしながら、バスの手配であるとか、ライカムに誘導したり、イオンライカムですか。
うるま市の特別自由貿易地域で起業する23社と那覇市の自由貿易地域に起業する15社の企業が扱う貨物に限定して、この２地域と本土間の輸送を特例措置として外国船籍にも認めるという措置がとられております。
州崎の自由貿易地域で施設建設が可能か、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善） 経済部長。 ◎経済部長（上間秀二） お答えします。 沖縄県農林水産部畜産課に確認をしましたところ、競り施設は家畜取引法に基づく沖縄県知事の登録が必要でございます。現在の家畜市場の施設運営については、登録を取得したＪＡおきなわが主体となって実施しております。
ＴＰＰは原則無関税の自由貿易協定であり、農業・畜産業に深刻な影響を及ぼすことから、日本が求めた米など重要５品目は関税撤廃の例外品目とされました。 しかし、交渉の過程で譲歩を重ね、米の無関税輸入枠の新設、牛肉や豚肉の大幅な関税の引き下げ、サトウキビの糖価調整制度は維持されるものの、高糖度精製用原料糖の無関税輸入により調整金の少額削減、加糖調製品は品目ごとにＴＰＰ枠を設定することになっております。
旧自由貿易地域の海岸部に、収容隻数33隻程度の船だまり等の整備を予定しております。 以上です。 ○金城徹 議長 古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員 水産業振興も大きな経済活性化策です。頑張ってください。 次に下水道行政についてです。 市長の施政方針で、浸水対策として首里石嶺地区の雨水施設整備を実施いたしますと明言しています。評価します。
なお、那覇軍港におきましては、先例として国際物流拠点産業集積地域（旧自由貿易地域）が共同使用されております。以上でございます。 ○金城徹 議長 新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長 久高友弘議員の代表質問２．現在、那覇市が住民から提訴されている事件と理由について、障がい福祉課の件にお答えいたします。 障がい福祉課では、２件の訴えを提起されております。
西原町の小那覇工業団地がなぜ外れているのかという御質問ですけれども、県の担当部署に確認しましたところ、当該計画はもともと昭和６２年に創設された自由貿易地域及び平成１１年創設の特別自由貿易地域、その両制度を発展解消して新たに制定された計画であるということで、本町は当初から対象地域としての想定はしていないということです。
平成11年３月には約122ヘクタールが特別自由貿易地域、現在では国際物流拠点産業集積地域に指定され、ＩＴ津梁パークを初め多くの企業が進出し、最新の資料によりますと中城湾港新港地区全体における企業立地数は170社で雇用者数は4,202人となっております。
堂々と我々の特別自由貿易地域あたりも大いに活用をして展開をして、うるま市の経済の活性化に努めていただきたいと思いますけれども、最後に、この基本構想、基本計画、私が前半で取り上げた部分について、市長なりの感想なり、コメント等があれば、私への要望でも構いませんので、どうぞ大いに語っていただきたいと思います。 ○議長（西野一男） 市長。
これは何かと言いますと、我々が特権として持っていた自由貿易地域に、名護市の金融特区の法改正というものは新たな企業が来て、どういった企業が来ても法人税40％の減です。免除してくれる。ということは、これからの企業体質というのは、みんな名護市に集めましょうという話なんです。
工場用地につきましては全体で192.6ヘクタールで、内訳が一般工業用地102.6ヘクタール、国際物流拠点産業集積地域、これはＩＴ津梁パークを含む旧特別自由貿易地域でございますけれども、これが90ヘクタールとなっております。工業用地全体の192.6ヘクタールのうち、分譲済みが124.6ヘクタール64.7％で、残っておりますのが68ヘクタールで35.3％となっております。
ちなみに、着手できなかった事業は、特別自由貿易石垣地区、仮称でございます、特区申請、地域運営協議会と職員地域担当制、そして妊婦歯科健康診査の公費助成の３事業であります。 以上でございます。 ○議長（伊良皆高信君） 総務部長、上地啓一君。 ◎総務部長（上地啓一君） こんにちは。
平成24年４月の改正沖縄振興特別措置法においては、従来の自由貿易地域及び特別貿易地域を拡充した国際物流拠点産業集積地域を創設し、旧自由貿易地域、うるま市特別自由貿易地域、この２地区が指定されております。さらなる物流事業の急速な拡大を視野に、県では平成25年２月に那覇空港貨物ターミナル地区や那覇港新港埠頭地区の一部を追加し、現在４地区が国際物流拠点産業集積地域指定を受けております。
次に、整備スケジュールにつきましては、船だまり場等の整備は、旧自由貿易地域の海岸部分を含めた周辺沿岸域を想定しておりますが、この区域は那覇軍港制限水域を含むため、日米合同委員会の使用許可手続きに約２年を要するものと見込んでおり、その間基本構想、基本設計、実施設計を進め、許可後約２年での整備完了を目指しております。 ○糸数昌洋 副議長 澤岻郁子こどもみらい部長。
次に、整備スケジュールについてでありますが、船だまり場の整備を予定しております旧自由貿易地域沿岸域につきましては、那覇軍港制限水域を含むため、日米合同委員会の使用許可手続きに約２年を要する見込みとなっております。その後、基本構想、基本設計、実施設計を進め、許可後、約２年での整備完了を目指しております。
さらに、平成11年3月には、約122haが特別自由貿易地域に指定され、港湾機能を活用した新たな産業と雇用の場の創出が期待されています。しかし、立地企業が扱う港湾貨物は那覇港を経由して取り扱われており、新港地区において直接貨物を取り扱うことが課題となっています。
そこからしても、我が沖縄県もシンガポールと似ていると考え、県が打ち出している自由貿易や流通事業、ＩＴ事業、コールセンターなど、また観光においても外国人観光客が増加傾向にあり、英語教育のあり方に対し見直すべきではないかと思われます。英会話により外国人観光客の通訳案内士などの職にも就けると思いますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長（西野一男） 指導部長。
もう１つは、島しょ地域への定住支援といいますか、Ｉターン、Ｕターンも含めて、私は公営住宅も含む住環境の整備、特別自由貿易地域、州崎、中城湾港新港地区で働く方々が住んでみたいなという島しょ地域への住宅関連の整備、これらも含めてどのように考えているか伺います。 ○議長（西野一男） 経済部参事。
係る協定に自由貿易の推進を図る農業の基幹作物たるさとうきび栽培に大きな影響があると思われます。 １０年、２０年の時間的はばで、事業を指導しなくては、（聞き取れず）の変化に遅れ、政府、県と連携した農業施策をお伺いします。 ◎農林水産課長（仲嶺真季） 議長 ○議長（山城郁夫） 農林水産課長、仲嶺真季君 ◎農林水産課長（仲嶺真季） お答えします。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。３ 国民皆保険制度を守る。４ 食の安全安心の基準を守る。５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。安倍総理が上記の６条件を交渉の盾として、国会で国益を守る観点から６条件に沿って政府は判断していく考えでありますと答弁されております。