84件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2017-06-09 平成 29年(2017年) 6月定例会−06月09日-04号

現状といたしましては、共同使用がなされている自由貿易地域を除きいまだ軍用施設として使用され、都市機能用地として活用できない現状があることは承知しております。  那覇軍港は沖縄県の玄関口にある那覇港に隣接し、空港にも近く、都市機能用地として極めて開発効果が高い地域であります。

那覇市議会 2017-03-17 平成 29年(2017年) 2月定例会-03月17日-付録

「5つの重点戦略」の主な取り組みでは、本市にある那覇軍港用地等の活用、旧自由貿易地域及び那覇港の機能再編や新たな土地造成等による那覇空港・那覇港周辺への臨空・臨港型産業集積の促進、航空機整備産業を核とする航空関連クラスターの形成に必要となる空港周辺産業用地の確保、那覇港物流センターの整備、那覇港の大型クルーズ受入施設の整備をはじめとするクルーズ船対応施設の整備推進などが掲げられている。  

那覇市議会 2017-03-07 平成 29年(2017年) 2月定例会−03月07日-09号

そして、5つの重点戦略の主な取り組みでは、本市にある那覇軍港用地などの活用、旧自由貿易地域及び那覇港の機能再編や新たな土地造成等により那覇空港・那覇港周辺への臨空・臨港型産業集積の促進、那覇港物流センターの整備、那覇港の大型クルーズ受入施設の整備をはじめとするクルーズ船対応施設の整備推進などを掲げています。  

那覇市議会 2015-02-26 平成 27年(2015年) 2月定例会−02月26日-06号

自由貿易地域海岸部に、収容隻数33隻程度の船だまり等の整備を予定しております。  以上です。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   水産業振興も大きな経済活性化策です。頑張ってください。  次に下水道行政についてです。  市長の施政方針で、浸水対策として首里石嶺地区の雨水施設整備を実施いたしますと明言しています。評価します。  

那覇市議会 2015-02-23 平成 27年(2015年) 2月定例会-02月23日-03号

なお、那覇軍港におきましては、先例として国際物流拠点産業集積地域(旧自由貿易地域)が共同使用されております。以上でございます。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   久高友弘議員代表質問2.現在、那覇市が住民から提訴されている事件と理由について、障がい福祉課の件にお答えいたします。  障がい福祉課では、2件の訴えを提起されております。

那覇市議会 2013-09-17 平成 25年(2013年) 9月定例会-09月17日-05号

次に、整備スケジュールにつきましては、船だまり場等の整備は、旧自由貿易地域海岸部分を含めた周辺沿岸域を想定しておりますが、この区域は那覇軍港制限水域を含むため、日米合同委員会使用許可手続きに約2年を要するものと見込んでおり、その間基本構想、基本設計、実施設計を進め、許可後約2年での整備完了を目指しております。 ○糸数昌洋 副議長   澤岻郁子こどもみらい部長

那覇市議会 2013-09-11 平成 25年(2013年) 9月定例会−09月11日-02号

次に、整備スケジュールについてでありますが、船だまり場の整備を予定しております旧自由貿易地域沿岸域につきましては、那覇軍港制限水域を含むため、日米合同委員会使用許可手続きに約2年を要する見込みとなっております。その後、基本構想、基本設計、実施設計を進め、許可後、約2年での整備完了を目指しております。  

那覇市議会 2011-03-15 平成 23年(2011年) 2月定例会−03月15日-付録

│ │       │       │民への食糧の安定供給破壊する「亡国」への道│ │ │       │       │である                   │ │ │       │       │ また、県民大会でも指摘されていたように、実│ │ │       │       │質的には米国主導で例外なしの関税撤廃を原則 │ │ │       │       │とする日米FTA(自由貿易協定

那覇市議会 2010-12-21 平成 22年(2010年)12月定例会−12月21日-08号

2006年にシンガポールニュージーランドチリ、ブルネイのアジア太平洋地域4カ国が関税をほぼ例外なくなくし、締結した「自由貿易協定 FTA」がその発端であります。  ことし3月には、アメリカオーストラリアペルーベトナムを加えた8カ国で、広域経済連携協定を目指す「環太平洋連携協定」の交渉が始まり、第3回会合、10月からはマレーシアが加わりまして、現在9カ国となっております。  

那覇市議会 2007-09-19 平成 19年(2007年) 9月定例会−09月19日-07号

戦略会議の認識は、通貨危機後のASEAN諸国の経済復興や、中国経済大国としての台頭、各国の経済連携、経済協力への積極的な姿勢及び米国なども加わった地域におけるFTA(自由貿易協定)、その締結の加速化など、アジア域内の経済秩序は大きな変化を遂げているとし、日本経済は、緊密化するアジア地域秩序の中にしっかりと埋め込まれ、アジアの中の日本とも言うべき水平的、戦略的関係へと変化している。

那覇市議会 2007-09-12 平成 19年(2007年) 9月定例会-09月12日-03号

FTZ、自由貿易地域でございます。近くにありますね。この活用を、せっかくできたゾーンをどのように活用してくるのか。今のゾーンでいいのかどうか。このことも、那覇市にあるわけですから、しっかりと議論していただいて、フリーゾーンの生かし方、アジアゲートウェイの中での取り組み方、こういうふうな高度な戦略をもって、我が那覇市が県を引っ張っていく、このぐらいのことをやっていただきたいと思います。  

那覇市議会 2007-06-05 平成 19年(2007年) 6月定例会-06月05日-01号

この案は、沖縄振興特別措置法の規定により定められた観光振興地域情報通信産業振興地域産業高度化地域及び自由貿易地域那覇地区における固定資産税に係る課税を免除する特例措置の適用期限について、沖縄振興特別措置法第17条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の改正に伴い、平成24年3月31日まで延長し、租税特別措置法の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整備を行い、

那覇市議会 2007-03-20 平成 19年(2007年) 2月定例会-03月20日-付録

昨年わが国は、日豪首脳会談で自由貿易協定(FTA)を柱とする経済連携協定(EPA)について政府交渉を始めることで合意した。  この交渉において課題となるのは米、牛肉、小麦、乳製品、砂糖など、わが国農業の基軸をなすきわめて重要な品目であり、両国の生産力格差を考慮すると、関税撤廃が行われた場合、壊滅的危機に直面することが懸念されている。  

那覇市議会 2007-03-20 平成 19年(2007年) 2月定例会-03月20日-10号

昨年我が国は、日豪首脳会談で自由貿易協定(FTA)を柱とする経済連携協定(EPA)について政府交渉を始めることで合意した。  この交渉において課題となるのは米、牛肉、小麦、乳製品、砂糖など、我が国農業の基軸をなす極めて重要な品目であり、両国の生産力格差を考慮すると、関税撤廃が行われた場合、壊滅的危機に直面することが懸念されている。  

那覇市議会 2007-03-01 平成 19年(2007年) 2月定例会−03月01日-05号

EPA、日本語訳で経済連携協定ですが、EPAとは自由貿易協定の要素に加えて貿易以外の分野、人の移動や投資、政府調達、2カ国間協力等を含めた包括的な協定であります。1990年代以降WTO加盟国が増加し、交渉内容が多様化、複雑化して加盟国間の合意形成が難しくなってきたことを背景にFTA、EPAを積極的に締結する国や地域が増えてきたとのことです。  

那覇市議会 2005-12-13 平成 17年(2005年)12月定例会−12月13日-07号

2004年11月、日本フィリピンの間で自由貿易協定(FTA)が基本合意されました。この協定は、日本フィリピンの間の物品、人、サービス資本自由な移動を促進し、双方の経済活動の連携を強化するとともに、知的財産競争政策、ビジネス環境整備、さらには人材育成情報通信技術中小企業などの分野での二国間協力を含む包括的な経済連携を推進することを目的としております。  

那覇市議会 2005-06-08 平成 17年(2005年) 6月定例会−06月08日-04号

次に2点目の企業の減税についてでありますが、市税の課税免除につきましては、那覇市固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例により沖縄振興特別措置法に基づく、観光振興地域情報通信産業振興地域産業高度化地域及び自由貿易地域那覇地区、また多極分散型国土形成促進法に基づく、振興拠点重点整備地区等の地域指定を受けて、課税の免除、または不均一課税を行っております。