那覇市議会 2003-12-08 平成 15年(2003年)12月定例会−12月08日-02号
また、6月定例会でも、私は住民自治基本条例の策定に向けてお尋ねをいたしましたが、住民主体の新市将来構想策定がまず先に取り組まれるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 3点目、認可外保育園の認可促進の財政的措置について、伺います。 第3次総合計画、平成16年〜18年度の実施計画が出されました。
また、6月定例会でも、私は住民自治基本条例の策定に向けてお尋ねをいたしましたが、住民主体の新市将来構想策定がまず先に取り組まれるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 3点目、認可外保育園の認可促進の財政的措置について、伺います。 第3次総合計画、平成16年〜18年度の実施計画が出されました。
実は、今年の8月23日に琉球大学法学部のほうで、自治基本条例フォーラムということで、北海道のニセコ町の町長が来られまして、基調講演と、そしてシンポジウムがあったんですけれども、そこに参加する機会を得たものですから、そこにいって勉強してきましたら、やはり住民参加のまちづくりをつくっていくには、一番大切なのはやはり情報の共有化、これだっておっしゃっていました。
「自治基本条例モデル」(沖縄自治研究会発表)の導入に向けてということで、以下、現在の本町の現状と比較してということでございます。 この議題について、私もこの間何回か自治のあり方、そしてこの行政のルール、仕組みについて何度か提言と質問をさせていただきました。
「自治基本条例モデル」(沖縄自治研究会発表)の導入に向けてということで、以下、現在の本町の現状と比較してということでございます。 この議題について、私もこの間何回か自治のあり方、そしてこの行政のルール、仕組みについて何度か提言と質問をさせていただきました。
│発 言 事 項│ 発 言 要 旨 │ │位│ (会 派 名) │ │ │ ├─┼───────┼───────┼─────────────────────┤ │4│高 里 鈴 代│1 自治基本条│(1) 新地方自治法の成立を受けて、住民参加│ │ │(市民・社社 │ 例制定につい│ によるまちづくり、自治基本条例
3番目、2月定例会の答弁の中に、実はこれは議会の検索をいたしましたら、自治基本条例はたった一度出てまいります。それは、今年度2月定例会の総務部長の答弁の中で、今年度の職員研修の一環として位置づけておりまして、「自治基本条例の研修」というのが入っておりました。その内容についてご説明ください。 2点目の質問は、子供たちに安全で安心な環境を保障するにはどうしたらいいか、ということです。
◎企画部長(外間伸儀君) 市民とともにつくるまちづくりについてでございますけれども、近年少子高齢化あるいは行政財政の厳しい中において、あるいは行政主導から住民主導のための、いわゆるまちづくりというようなことが叫ばれておりまして、各地方においては自治基本条例であるとか、あるいは市民活動推進条例であるとか、あるいはパブリックコメント、あるいは行政評価システムの活用等により、いわゆる政策形成への住民参加、
その中で政策立案研修とか、政策評価研修、戦略経営研修、政策ホーム研修、目標による管理研修、自治基本条例の研修、そういったのを予定しておりますので、そういった研修にも可能な限り参加できるように、強く働きかけていきたいと思っております。以上であります。 ○我那覇生隆 議長 狩俣信子議員。 ◆狩俣信子 議員 4月の人事を楽しみにしています。終わります。 ○我那覇生隆 議長 前田政明議員。
まず、まちづくり基本条例についてから、質問をさせていただきますが、住民自治の基本的、将来的なあり方や方向性を定めるため、今全国では、住民基本条例、住民自治基本条例、名称はいろいろありますが、それがかなり論議をされ、各県においても、市町村においても、条例が制定されている動きがたくさん出てきています。
3点目に、国の地方税の大幅な抑制を進めていく状況下で、ここ数年各自治体でまちづくりの理念や行政の組織運営及び政策決定のあり方や地域住民の参加などを規定した自治基本条例策定の動きが活発化しております。また、国は権限を地方自治体に移譲した地方分権の改革から、さらに一歩踏み込んで住民の役割と責任の分担を強く押し出しております。