糸満市議会 2022-03-11 03月11日－04号
国では令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画を定め自治体情報システムの標準化・共通化をはじめ、デジタル社会構築に向けた自治体の施策展開を求めています。本市においては令和４年度機構改革において、新たに情報政策課を設置しＤＸ推進体制を強化します。
国では令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画を定め自治体情報システムの標準化・共通化をはじめ、デジタル社会構築に向けた自治体の施策展開を求めています。本市においては令和４年度機構改革において、新たに情報政策課を設置しＤＸ推進体制を強化します。
先日、嵩元議員の一般質問でもありましたとおり、総務省としてＩＣＴ分野を国家戦略として位置づけ、自治体、行政のスマートプロジェクトやクラウドの進展を見据えた次世代の自治体情報システムのあり方などの検討を行っており、各省庁ではＡＩ、ＲＰＡ等を活用したさまざまな取り組みを開始していると聞いております。
２項国庫補助金における4,720万3,000円の収入未済額は自治体情報システム強靭性向上事業、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、子ども・子育て支援システム改修委託業務の繰り越しによるものであります。収入総額に占める割合は14.1％で、第３位であります。
１件目は２款１項総務管理費において、自治体情報システム強靭性向上事業を繰り越しております。翌年度繰越額は1,453万7,000円となっております。繰り越し理由につきましては、当事業は国の補正予算において成立した補助金による事業であり、国の予算繰り越しに合わせて、当交付金も繰り越し事業として執行する必要があるため繰り越しを行ったということでございます。
２目教育債で嘉手納小学校屋内運動場建設事業債3,530万円の増、４目総務債で自治体情報システム強靭性向上事業債610万円の増によるものであります。 以上、歳入合計で４億4,321万1,000円を増額補正いたしまして、補正後の金額を92億3,876万6,000円といたしております。 次に４ページの歳出について御説明をいたします。１款１項議会費で81万2,000円の補正減を行っております。
２款総務費は、基金管理費、自治体情報システム強靭性向上事業等を追加し、新しい公共交通検討事業等を減額しております。３款民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金、障害者福祉サービス費等給付事業、生活保護措置費、国民健康保険対策費等を増額し、小規模保育設置促進事業、法人保育所等施設整備事業等を減額しております。４款衛生費は、こんにちは赤ちゃん事業等を増額しております。
この事業において自治体情報システムの包括的アウトソーシングという先進事例を経験していく中で、そこに参加する地元企業が単なる下請的なレベルから全国レベルのＩＴ企業と競えるようになることが、地元企業の真の育成につながり、それが宜野湾市の発展にもつながると確信します。