宮古島市議会 2002-12-18 12月18日－04号
各委員の反応はですね、各自治体の財政シミュレーションや職員が何人減るとか、議員が何人、例えば九十何人から30人ぐらいに減るとか、そういった行政のスリム化には一応の関心を示すんですけども、肝心の合併後の宮古島の全体像、あるいは将来構想、そういったものに踏み込んだ議論がないことには正直愕然といたしますし、納得がいきません。
各委員の反応はですね、各自治体の財政シミュレーションや職員が何人減るとか、議員が何人、例えば九十何人から30人ぐらいに減るとか、そういった行政のスリム化には一応の関心を示すんですけども、肝心の合併後の宮古島の全体像、あるいは将来構想、そういったものに踏み込んだ議論がないことには正直愕然といたしますし、納得がいきません。
その記念事業といたしまして先ほど議員からございました広島の被爆アオギリ、それから長崎の被爆くすの木、この苗をこの非核宣言都市に加入している自治体に配布したいというような行事が予定されております。
第２回目の宮崎サミットでは、当時の森首相参加のもと、太平洋島嶼国の経済自立に向けた開発協力、温暖化や廃棄物処理などの環境問題などが議題に上がり、会議以外ではラグビー親善試合、南太平洋代表対日本代表、また地元県民と触れ合う記念行事、記念コンサート、地元自治体主催のレセプションなどが開催されるなど、メディアでも多く取り上げられました。
国内の米軍基地である岩国、厚木、三沢飛行場について、関係自治体に照会をしましたところ、延長線上には配置はされてないということであります。なお、米国の飛行場については、把握しておりませんので、関係資料を調査してみたいと思います。 質問事項の３点目、４点目についてお答えします。
ご承知のとおり、それぞれの国内の各市町村は、３割自治だと言われておりまして、国からの交付金や補助金等があってこそ、それぞれの自治体の事業がうまくいっているわけでございます。
ご承知のように、全国における自治体病院の経営状況はかなり厳しいものがあり、平成12年度決算で約46％が赤字経営となっております。 市立病院も厳しい経営状況が続いておりましたが、国の指導もあり、平成７年度から経営健全化計画を立て、不良債務の解消に努めてまいりました。
義務教育費国庫負担金制度が廃止されますと、義務教育の自治体への丸投げになります。地方自治体の財政力の差が教育のサービスの質の差としてはね返ります。教育の機会均等と全国的な教育水準の維持、向上が困難になるのではないかと思われます。また、１クラス40人を超える学級が生まれるとか、または学校の統廃合が進められる可能性があります。
私は、最近ある自治体のホームページを見て驚いたのですけれども、何と街路樹マップがホームページに堂々と掲載といいますか、あります。そして、その街路樹マップを有料で販売をしますと、こういうホームページがあったのです。この自治体では、街路樹の整備について市民が関心を持って整備に取り組んでいるのだなと、こういうふうに感じましたし、また誇りに感じながら街路樹を育てているのかなというふうに思いました。
地方自治体の財産でございますから、自治省が認めた時に「ああいいですよ」と認めた時に75％借りられるわけですね。ところが残りの25％はないから、じゃあどうするかと言うと、先ほど言ったように一般財源で持ち出しをしたり、持ってきたり、それから条例をつくって基金を積み立てていって、それから切り崩していって使うということなんですが、実は広域については90％を認めているんですね。
参加者からは特例法の期限設定や合併しない場合の自治体の権限縮小など、国の合併問題の進め方に不満が続出した。グループ討論では、「住民説明のために勉強が必要」とした上で、「交付税減税という財政面の不安をあおり、合併を押しつけている」「都市部と農村部では行政サービスに格差が生まれる」など、同問題について慎重な取り組みを促す意見が大半を占めた。
国内の米軍基地である岩国、厚木、三沢飛行場について、関係自治体に照会をしましたところ、延長線上には配置はされてないということであります。なお、米国の飛行場については、把握しておりませんので、関係資料を調査してみたいと思います。 質問事項の３点目、４点目についてお答えします。
２７日、全国市町村長大会がもたれておりますが、その中で特に市町村合併問題他出ておりますが、その中で合併問題について特に強制合併や合併しない小規模自治体の権限縮小反対などを盛り込んだ決議がなされております。
どうぞ、行政、地方自治体ですが、地方自治体、事業所が独自で経営してくださいと。こういう地域を、こういうことをしたいんで、特区制をしたいんで、こういうのを一つ特区として認めてくださいというのが構想なんです。国からこうしなさいじゃないんです。一律にこうしなさいじゃなくて、どうぞ地域の皆さん、地方公共団体あるいは事業所の皆さんが、こういうふうにしてくれんかと、これが特区なんです。
平成15年度の予算編成に当たりましては、平成14年度に続き重点化施策、スクラップ・アンド・ビルドを原則として特別枠を設定をしながら市民ニーズにこたえてまいりたいと思っておりますが、積極的に対応していきたい15年度の大きい項目でありますが、ＩＴ、ＯＡ化による電子自治体の推進、地域活性化及び雇用拡大の推進、行財政改革の推進、アウトソーシングの推進、市町村合併の推進、収納率向上対策の推進ということで６項目
竹富町ではこれはよその自治体ですが一時的な税収増があったものですから12億5,000万円既に縮減をされております。与那国町では１億2,400万円、これらのことも現実をきちんと把握をいただいて、今後の合併協議に反映させていただきたいというふうに認識をいたします。 また時間的猶予がない、これも実にご指摘のとおりであります。
北朝鮮の問題は、大変高度な国際的な問題でありますので、一地方自治体の私が交渉事に関しまして、意見を申し上げるということはどうかと思いますけれども、ただ、今の北朝鮮の状況を見てますと、私どもがそういった報道がなされる以前にそういう国ではないかなという認識をもっていたんですけれども、まさしくそういった状況が最近の情報公開の中で見えてまいります。
少子高齢化の影響を一番受けるのは地方自治体であります。本市としても少子高齢化を危惧し、対策を講じるのであればこういった削減は避けるべきものではないでしょうか。削減された分を補う市独自の助成制度を考える必要もあると思いますが、これについてどうお考えでしょうか。 ○議長（伊佐敏男君） 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（呉屋正徳君） お答えいたします。
私は、この自動交付機につきましては、沖縄県内５２市町村の自治体で、本市を除き、４市村しかやっていません。それは多くの自治体が費用対効果が少ないことのためであります。そのことを踏まえ、市当局は財政の問題で間違っていると思っております。そこで質問をいたします。 １０月からではありますが、（１）これまでの実績。（２）各年度の目標数値。（３）費用対効果等について。
これは、地方自治体職員の約60億円の所得削減が県内の消費動向を鈍化させ、デフレスパイラルに拍車をかけ、歳末商戦に深刻な影響を与えることに首長の判断があるともいわれております。 さて、不利益遡及の不当性は国会の附帯決議、県内の半数以上の自治体が削減しないことへの当局の説明を求めます。 第４点目は、学校給食の民間委託の問題についてであります。
地元自治体も財政負担が求められる可能性がある等、おおむね以上のような意見が述べられました。本委員会では陳情の趣旨と各委員の意見を基に審査を行いました。審査を終え、採決の結果、討論はなく、陳情第２３号 沖縄新大学院大学の中部地域への設置に関する要請決議については全会一致で採択すべきものと決しました。 次に発議第３１号の趣旨説明につきましては要請文を読み上げて趣旨説明とさせていただきたいと思います。