6580件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

名護市議会 2030-12-05 12月09日-02号

のほうからもありましたけれども、日付を見ると半年前にはでき上がっていたのかということで、早目にいただければよかったのですけれども、きょういただきましたのをこれから目を通すという段階になっておりますが、今、議案が基本構想部分ということでありますけれども、きょう「総合計画とは」というA3の見開きの資料をいただいているのですが、この表紙の部分に第5次名護総合計画についてということで、総合計画は、地方自治体

名護市議会 2026-12-05 12月17日-08号

自治体におけるプラスチックビニール類ごみ削減につきましては、東京都が都庁プラスチック削減方針を、横浜市がよこはまプラスチック資源循環アクションプログラムを策定しております。主な内容としましては、一度の使用で使い捨てとなるワンウェイプラスチック削減マイバッグマイボトル使用による削減などとなっております。

宜野湾市議会 2025-12-16 12月16日-04号

本市におきましても、市民サービスの向上及び業務効率化を図るため、第4次総合計画や第6次行財政改革大綱、第2次電子自治体推進計画におきまして、ICT化オンライン化を進めることを目指し、各種取り組みを進めてはおりますけれども、庁舎1階のフロアが大変狭隘なため、総合窓口ワンストップサービスとなりますと、やはり受付スペース問題等が出てまいります。 

嘉手納町議会 2025-06-11 06月11日-01号

2018年4月時点で全国市町村の4割を超える761自治体設置されております。県内でも導入する自治体が増えておりますが、新聞報道によると本町ではまだ設置予定がないとありました。本町においても早急に設置すべきと考えるが、当局見解を伺いたい。(1)ネウボラに対する当局見解は。(2)ネウボラ設置する考えはないか。(3)設置する場合、設置場所はどこを考えているか。以上、お伺いします。

与那原町議会 2024-12-13 12月13日-04号

我謝孟範 議員 国は、2020年から一般会計から国保に繰り入れた場合はペナルティーを課すと、はっきり各自治体に忠告をしております。このペナルティー与那原町にも例外ではなく降りかかってくると思われますが、その対処方法としてどういうことを対処しようと。そのまま続けていくのかどうか。やはりペナルティーに対して国の言いなりの状況にいくのか、その点を答弁願いたいと思います。

うるま市議会 2024-09-27 09月27日-06号

いよいよ来年4月から全国のどの自治体でもスタートいたします会計年度任用職員制度についてであります。今回、この一般質問を取り上げたのはうるま市の職員として働く多くの方々からの声をもとに一般質問します。働き方改革の一環としてただ働きの解消、そして賃金の改善などを目的として臨時職員、そして非常勤職員待遇改善のための制度となっているのが大きな内容だと思います。近年、日本では非正規労働者増加傾向です。

宜野湾市議会 2024-09-18 09月18日-03号

その事故について沖縄防衛局より沖縄県や関係自治体連絡があったのは事故発生後2日が経過した29日であった。 現時点での被害状況は不明であるが、一歩間違えれば人命にかかわるような重大な事故にもかかわらず、事故発生から2日を要した今回の連絡のおくれは、市民県民に対する安全軽視のあらわれであり、断じて容認できない。 

名護市議会 2024-06-13 06月26日-09号

名護市の自治体として、いわゆる憲法で保障された自治は対等なのです。ですから、稲嶺前市長はこういう普通河川の変更についても「ノー」。辺野古の浜を守り、海を守るために、漁港も「ノー」と言っているのは、そういうことです。したがって今の問題をもう一度市長公文書ではないです。電話で聞いた話を文書にして、これをその当該区に市の職員が渡した。それによってばらまかれて抗議を受け、そのムラにおれなくなる。

名護市議会 2023-12-05 12月11日-04号

県内において全額、あるいは半額の補助を行っている他自治体におかれましても、食物アレルギーを有し自宅から弁当を持参する児童生徒への補助は行ってはいないという状況でございます。本市においても、他自治体の動向を注視し、どのような形で食物アレルギーを有する児童生徒保護者に対する負担軽減を図ることができるのか。他自治体情報共有もしながら、検討していきたいと考えております。

石垣市議会 2023-09-09 09月09日-02号

なぜ、DV支援申請を受けて、本来なら前住所自治体住基情報の取り扱いについての連絡をすべき手続が報告されなかったために、前住所自治体から元夫の会社に支援対象者への現住所が記載された文書が送付される結果となりました。 本来なら、DV被害者を守る立場にある、その自治体が、義務を侵害する行政行為になりました。このことについての答弁を求めます。

うるま市議会 2023-07-01 07月01日-07号

6番目、障害者差別解消支援地域協議会設置についてでありますが、2016年4月施行された障害者差別解消法に基づく、障害者差別解消支援地域協議会設置予定している自治体県内では沖縄市のみで、自立支援協議会の中に新たな部会の設置予定名護市、八重瀬町で、既存の組織にその役割を付与するとした自治体は那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、南城市ほか9町村で、本市は具体的な取り組みもしていないと聞いておりますが

うるま市議会 2022-12-11 12月11日-04号

◆6番(荻堂盛仁議員) この住基ネットに関しては、自治体主体であったため、住基ネット不参加であっても罰則はないということで、一部自治体不参加もあったわけですが、今回のこのマイナンバー主体は国であるため、不参加などを表明することは不可能になっているようですが、住基カード取得者数マイナンバーカードの取得者数の低さを見てもわかるように、市民は余りメリットがないと感じているようであります。