那覇市議会 2020-12-08 令和 02年（2020年）１１月定例会−12月08日-06号
那覇市自治会長会連合会におきましては、５つある各支部において、毎年自治会加入率をアップするためのさまざまな事業・研修を行っております。
那覇市自治会長会連合会におきましては、５つある各支部において、毎年自治会加入率をアップするためのさまざまな事業・研修を行っております。
◎まちづくり協働推進課長（宮里仁） 自治会を束ねる組織として自治会長会連合会というのがございます。５つの支部で組織されているところですが、その５つの支部それぞれで、今自治会の加入率を上げようというところで日々奮闘していただいているところです。
各単位自治会で組織される那覇市自治会長会連合会は５つの支部に分かれております。３支所とまちづくり協働推進課におきましては、５つの支部が行っている月１回の定例自治会長会の支援を行っており、関係課から市政に関する事務の周知を図るとともに、各自治会から出た質問に対する回答や地域の課題などを情報共有できる場ともなってございます。
また、地域におきましては、市民の皆様と行政をつなぐパイプ役となってくださっている民生委員児童委員連合会、自治会長会連合会、地域包括支援センターなどの関係機関にも声かけ等の御協力をお願いしているところでございます。 今後も庁内関係部署や外部支援機関と連携して、申請漏れ等がないように努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 宮平のり子議員。
また、地域において、市民の皆様と行政をつなぐパイプ役となってくださっております那覇市民生委員児童委員連合会、自治会長会連合会、地域包括支援センターなどの関係機関にも御協力をお願いしているところでございます。 今後とも庁内関係部署や外部支援機関と連携し、さらなる周知に努めてまいります。 ○桑江豊 副議長 宮里昇議員。
平成26年９月には、小禄地域の自治会長会連合会を初め、８団体で構成された小禄地域振興会からの陳情書が市長宛て提出されております。 陳情を受け、小禄地域振興会の皆様との意見交換会を重ねた結果、平成29年６月に同意が得られ、事業を進めているところでございます。
続きまして、加入率向上につながる施策につきましては、市内155の単位自治会で構成する那覇市自治会長会連合会において、加入率の向上をテーマとした全体研修会を初め、県内他市との意見交換会や広報紙「自治連会報なは」の発行、自治会加入を呼びかける横断幕の作製など、魅力ある自治会づくりの取り組みを行っており、その中でも全体研修会においては、５つの支部から加入率向上に向けた取り組みが報告されております。
当局からは、同事業は、那覇市自治会長会連合会と調整して、毎年250万円という上限額で前年度に申請し、３月末から４月にかけて結果の通知が届くが、今回不採択の通知を受け、備品購入ができなくなり補正減するものである。 不採択の理由について、沖縄県に確認したところ、県内では初めて申請する市町村もあることから、優先順位が毎年度異なっている、との答弁がありました。
私どもは那覇市自治会長会連合会と調整をしまして、毎年250万円という上限額がございまして、その上限額いっぱい申請をしております。 今回不採択になったことを受けまして、自治総合センターの窓口になっております県企画部地域離島課のほうにその理由を確認したところ、県内では当事業を活用してない市町村もまだまだあるようでございまして、中には初めて申請する市町村もあると。
◎比嘉世顕 市民文化部長 保安灯の設置補助は従前より行ってまいりましたが、平成24年５月に那覇市自治会長会連合会より「自治会が所有する保安灯の維持管理費の負担軽減について」要請があり、平成25年の新庁舎供用開始にあたって駐車場を有料化し、その貸付収入を市民へどのように還元するかについて検討した結果、自治会管理の保安灯の電気代経費が自治会予算支出の約３割を占め、自治会運営に大きな負担となっていること
同委員会は、本市や本市市議会、那覇市医師会、那覇市自治会長会連合会、那覇商工会議所、マスコミなど官民43団体で構成されております。 次に、本市職員の直近３年間の動員数は、平成28年135人、29年136人、30年は90人となっております。
今後とも、自治会活動の活性化を図るため、那覇市自治会長会連合会と連携し、可能な限り支援を継続してまいります。 ○翁長俊英 議長 末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長 上原仙子議員の代表質問の２.子ども行政についてのご質問の(1)夜間保育の現状、取り組みについてお答えいたします。
本条例案の制定に関し、３月に行った有識者への意見聴取において、本市の自治会長会連合会の４自治会長からの意見として、住民が安全・安心に暮らせる生活環境を優先すべきであるが、宿泊者に対する日本文化も含めた地域の状況の周知が必要であることなどが挙げられておりました。 これらのことを踏まえ、地域とのかかわりについては、自治会及び関係機関との意見交換を行いながら検討していきたいと考えております。
まず、１．自治会や校区まちづくり協議会などの活性化、ここでは、那覇市自治会長会連合会をはじめとする各自治会への支援を継続しつつ、本市がただいま新たな地域コミュニティのあり方として取り組んでおります校区まちづくり協議会を全市域に展開していくため、既存の協議会に対する人的、財政的支援や各地域で協議会設立の機運が高まるよう、地域の核となる方々をつないでいくなど、きめ細やかな支援を行ってまいります。
本市といたしましては、協働によるまちづくりを進めるにあたり、各自治会及び那覇市自治会長会連合会の活性化を図るべく、その活動に対し支援を行っているところであり、また、自治会長会連合会におかれましては、かねてから魅力ある自治会づくりを目指す取り組みを行っているところです。
また、今後の取り組みとして、今回のような休止自治会等については、再開に向けた相談や支援を実施するとともに、自治会長会連合会と連携しながら、加入率の向上に努めていきたいとの答弁がありました。
また、まちづくり協働推進協議会や自治会長会連合会など、うとぅいむち部会の皆様のご協力で、６カ所の給水所を設置し、参加者から大変喜ばれております。 そして、大会当日に実施した参加者アンケートによりますと、92％の方が次回も参加したいと回答しており、大会への満足度は高かったものと思われます。
本市では自治会加入率向上につなげようと、各自治会及び自治会長会連合会の活性化を図るべく、その活動に対し支援を実施してきておりますが、自治会加入率は今年４月末現在20.4％という状況となっております。 地域においては比較的若い世代の自治会への関心が薄く、自治会への加入拡大や後継役員の育成がなかなか進まないことなどが各自治会共通の悩みと伺っております。
このような中、本市では、魅力ある自治会づくりについて、自治会長の皆様が主体的に考える機会を持てるよう、自治会長会連合会に対し、平成21年度より研修費用を補助してまいりました。 今後とも当該連合会が力を入れたいとする若者対策等、連合会と連携し、加入率向上に向けた活動への支援を行ってまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長 比嘉瑞己議員。
また、那覇市協働によるまちづくり推進協議会、那覇市自治会長会連合会、那覇市ＰＴＡ連合会、那覇市文化協会といった、これまで本市の協働に関し密接に連携し、かつ実績のある団体が入居する予定の行政関連団体室を12室設置する予定であります。