うるま市議会 2020-03-16 03月16日－09号
自己肯定感と性の多様性の尊重の心を養うＬＧＢＴ当事者による講演会、性や命について正しい知識を身につけるための助産師による講演会等を行っております。 また小学校の取り組みとしましては、保健体育の授業で体と心の発育について学習するとともに、助産師や人権擁護委員を招いての講演会の実施などを行っております。
自己肯定感と性の多様性の尊重の心を養うＬＧＢＴ当事者による講演会、性や命について正しい知識を身につけるための助産師による講演会等を行っております。 また小学校の取り組みとしましては、保健体育の授業で体と心の発育について学習するとともに、助産師や人権擁護委員を招いての講演会の実施などを行っております。
自立とは、安全な環境の中で安心して孤立せず、自己肯定感を持って自分の人生を納得して生活することであり、母子生活支援施設はその機能を発揮して、その母親と子供の自立生活の実現を支援、サポートしていく役割を担っていける施設であります。
次に、№5の自立支援教室（きら星学級）は、遊び・非行傾向のある児童生徒などの日中の居場所を確保し、さまざまな体験活動等を通して達成感や自己肯定感等を高め、将来的な社会的自立に向けて支援する事業です。こちらも会計年度任用職員移行に伴う増額です。 次に、９ページをお願いします。
(2)演劇を教育現場に取り入れることは、児童生徒の自己肯定感を高める事につながり、自己表現や情操を高める上で非常に有効だと考えます。 演劇教育を導入した場合の意義と、その効果について当局の見解を伺います。 (3)小中一貫教育の理念と入学制限のあり方について、教育委員会の考えを伺います。 ２点目、就職支援について。
生活困窮者の多くは、経済的困窮だけではなく、社会的孤立による自己肯定感や自尊感情の喪失など、複合的な課題を抱えております。 こういった課題を抱えホームレス状態にある生活困窮者の方々に対して、相談支援員が寄り添い、尊厳を保持し、本人の自己選択と自己決定を基本に、経済的自立のみならず、日常生活や社会生活の自立といった包括的な支援に取り組んでおります。
◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長 部活動の意義は、学習指導要領によると、学校教育の一環として行われる部活動は、異年齢との交流の中で、生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義が高いということも指摘されております。 ○久高友弘 議長 上原安夫議員。
(1)貧困の連鎖と子どもの自己肯定感との関連について、本市の見解と対応をお伺いします。 (2)居場所型学習支援事業の概要と推移をお伺いします。 (3)包括的自立促進支援事業の概要と推移をお伺いします。 (4)ボランティア団体等が実施する子どもの居場所運営支援事業の概要、補助の推移と今後の見通しをお伺いします。
ア．自己肯定感の向上についてどういう取り組みをしているか、お聞かせください。お願いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。
◎教育長（宮國博君） 中学校におけるところの部活動、小学校におけるところのスポーツ活動、それから文化的活動、これは学校教育または社会教育の一環として、児童生徒の自主的、自発的な参加により行われ、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、児童生徒の学びの場として教育的意義の高い活動です。
それによって、自己有用感、自己肯定感等、共感的な人間関係づくり、そういうものを目指しております。 また、万が一その不登校の最初の段階に陥った場合、これは初期対応が大切だと思います。早期対応、早期発見です。そのためには議員おっしゃったように、ステップ１としては欠席１日目、あったらすぐ電話しよう。欠席２日目には、担任が訪問をしよう。それから欠席３日目では、担任以外による訪問等を行うというやつです。
それは御本人の自己肯定感の上昇にもつながっていくというように考えております。そしてそういった支援を継続的につなげていくことで、将来的な一般就労につながっていくということまでが我々がすべき支援ではないかというように考えております。
先進地の実施事例においては、「クーポン受給者の学力が上昇した」「経済状況が厳しい世帯の子どものほうが学力が上昇した」「休日の学習時間が増加した」などの効果が検証されており、習い事等での利用においては、自己肯定感の向上や生活習慣の改善などが期待されております。 また、事業の実施に当たりましては、実績のある公益社団法人に委託しているとのことです。
また、学力調査と同時に行われている生徒質問紙の結果からは、主体的な学びや対話的な学びに関係する自己有用感や自己肯定感が、全国平均に比べ低い結果となっております。このような状況を改善するため、日々の授業改善に重点を置き、あわせて学びに向かう力の育成や社会性の醸成を目指した学力向上推進の取り組みを行っております。
又吉議員御案内のとおり、親の経済状況による子供の学力差の問題もあり、その状況の中で、自己肯定感が育まれずにいると考えられます。自己肯定感の低下は頑張るエネルギーがなく、家庭学習の習慣化の未定着や、逆境を跳ね返す生きる力を失い、それが学力低下に大きく影響しているものと考えております。
また、不登校という状況が継続し、結果として十分な支援が受けられない状況が継続することは、自己肯定感の低下を招くなど、本人の進路や社会的支援のために望ましいことではないことから、支援を行う重要性について十分に認識する必要があると考えております。
痛くて、痛くて痛くて、授業も授業どころじゃないとか、そういったものが自己肯定感の低下にもつながったりとか、もしかしたらあるかもしれないというところを考えると、子どもたちの口の中からなくしていくというのは非常に重要なことだと思っています。 ただ、ＰＴＡの皆さんに本当にしっかり丁寧に説明をしていくことと、先ほどから法的根拠がないとか、これは裏づけになるのかどうかとか、実際問題としてあるわけですよ。
誰もが安心して子育てができる地域づくり、自己肯定感の高いのびのびとした子どもたちの育成に向けて学童保育の拡充と利用者の負担軽減を求める。そこで質問であります。①の放課後児童クラブの整備は町の義務であるとの認識に立ち、小中学校の空き教室や公共施設の提案等について、町は教育委員会や行政区等と連携し、積極的に関与すべきだと思いますが、所見を伺いたい。①をお願いします。
児童生徒の規範意識であるとか、それから認められる、認められたいとか、自己肯定感の高揚にもこのあたりはつながってくるのかなと考えております。 ◆17番（金城敦君） 今の答弁からすると、学習指導や生徒指導、また教職員の意識改革まで影響を及ぼすということでございます。そういうことでますます期待できると思っております。
生徒へのアンケートから、自己肯定感や将来への夢や希望が全国と比べ、低い傾向にあります。一人一人に丁寧に寄り添い、キャリア教育の充実等を図ることが大切であると考えております。 続きまして、５の（３）についてお答えいたします。上里議員おっしゃるとおり、詰め込み教育についての危惧はずっと叫ばれております。
次に、児童生徒が、周囲や学校などでのＬＧＢＴ・ＳＯＧＩに対する無理解から、自己肯定感を育めず、いじめのターゲットとなったり、死にたいとの思いを強めたりしていることなどが全国調査で報告されています。 学校では、児童生徒一人一人の状況に応じた児童生徒が相談しやすい体制と学校内外の関係部署や機関との連携及び協力体制づくりと相談窓口及び支援体制の整備が求められています。取り組みを伺います。