名護市議会 2021-09-02 09月02日-01号
第11条の見出し中「証明書自動交付機等」を「多機能端末機」に改め、同条中「本市の証明書自動交付機又は」及び「印鑑登録証又は」を削る。 附 則 (施行期日)1 この条例は、令和3年11月1日から施行する。 (経過措置)2 この条例の施行の際、現に改正前の第7条第1項の規定により交付されている印鑑登録証は、改正後の第7条第1項の規定により交付された印鑑登録証とみなす。
第11条の見出し中「証明書自動交付機等」を「多機能端末機」に改め、同条中「本市の証明書自動交付機又は」及び「印鑑登録証又は」を削る。 附 則 (施行期日)1 この条例は、令和3年11月1日から施行する。 (経過措置)2 この条例の施行の際、現に改正前の第7条第1項の規定により交付されている印鑑登録証は、改正後の第7条第1項の規定により交付された印鑑登録証とみなす。
(証明書自動交付機等による印鑑登録証明書の交付)第11条 前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、自ら本市の証明書自動交付機又は多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。)
主な項目とその理由について御説明いたしますと、項目名、自動交付機等を活用した証明書等の発行窓口の拡充の検討については、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付を検討しているため、後年度に時期をずらしております。項目名、人事評価制度の導入については、法による人事評価制度の施行が今年度であることから、第6次期間中は試験的な対応をさせていただきました。
自動交付機等につきまして、現在の状況についてでございます。本市の住民票、印鑑証明書等の証明書発行サービスを行っている場所としましては、本庁の市民課の窓口と本庁庁舎内及び消防本部のほうに自動交付機を各1台の計2台を置いております。その中で消防本部の自動交付機につきましては、年内早目に水道局の庁舎に移す予定で準備をしているところでございます。
この結果からして、各地区の窓口機能を残すのか、自動交付機等で対応可能なのか。これらも含め、関係課の意見なども参考にしながら、検討していく必要があると考えております。 自治会の公民館に住民票などの交付事務を対応することについてでありますが、証明事務を自治会まで拡大していくかどうかにつきましては、現状ではかなり厳しいとみております。
また、個人情報の遵守により、申請者を整理券で現在お呼びをしているため、番号カードの発行、それから券売機、それから証明書自動交付機等の指導もあわせて行っております。よりスピーディーなサービスを提供できるよう心がけているのがフロアマネージャーでございます。特に2月から4月にかけては市民課窓口は繁忙期でございますので、その役割は大きく、なくてはならない現在、業務となっております。
そのことによって、本市がどういった成果を上げられたかということは、まず本庁、図書館、博物館の3カ所において自動交付機等の設置を図り、休日の昼間に市役所あるいは図書館において住民票、所得証明等が発行できるようになりました。また、図書館においては蔵書の検索等がインターネットや携帯電話を利用して行えるようになっております。自宅にいながら本を探したり、貸し出し状況が確認できるようになりました。
ただ、他市町村においては、自動交付機等で印鑑証明証、あるいは住民票の写しとか、あらゆる証明書の交付について、利用されているということもあります。 本市においてまだ自動交付機を設置するというふうな費用対効果の面を考えてみますと、まだそれが必要ではないんじゃないかということで、いまのところ検討していませんけれども、今後は証明書交付については、自動交付機でやる。
ATMの場合には4けたの暗証番号を入力した後に金額等を打ち込むのですが、今回自動交付機等については、磁気カードの中に入っているのは、あくまでその登録番号、個別の印鑑登録番号、市民カードの番号が入っています。暗証番号そのものはシステムの中にございます。その登録番号と暗証番号が一致した場合に、自動交付機のほうで求める証明書を押しながら出てくるという形で、暗証番号で入力をするわけではございません。
ですから、この自動交付機等々及び住基カード等々についても少し現実的にどうなんだろうという事柄については、しっかり今年度中に検討を加えていただきたいんですが、いかがなものかということでお尋ねをします。 ○議長(宮城義房君) 市民課長 嘉手苅健君。
これらを見ましたときにいかにこの三位一体で本市の財源が極めて厳しい状況に置かれている中で、実績をみても本来お互いが予算の審議をするときにおいても実績等がどうなっているかという点検をするわけですが、これから比較してもみてもいかに今回の自動交付機等、土曜日曜という利便性を主張するにはあまりにも市民を説得できない無駄な費用の捻出と、「無駄使いだ」という誹(そし)りを市民から受ける、そういう状況になるかと思
住民票の自動交付機等の証明書の交付機を設置していきたい、という方向において、当初20パーセントくらいを目標にするという方針でしたけれども、その中で予算等で5千枚を準備させていただいておりますけれども、これは年次を追って消化されていくというふうに考えております。 ○副議長(島袋権勇君) 30番 大城敬人君。
ちなみに今回、その一環といたしまして市民向けのICカードが今回配布されるわけなんですけれども、それにのっとったかたちでそのICカードを配ってまたそのICカードをどう使うんだというところがございますので、自動交付機等を準じ設備させていただきたいと思っております。
これまで自動交付機等については、大城政利議員、さらに伊佐敏男議員、伊波廣助議員から何回か自動交付機等の御質問がありまして、御答弁しているわけですけど、いま御指摘のあるOA化事業との関係がありまして、当時担当の総務が答えておりますので、引き続き私のほうで答弁をさせていただきます。
複合施設との関係かと思いますので、ただいま企画部長や福祉部長から御答弁がありましたように、この複合施設を建設と同時に諸証明の内容等を検討しながら、市民経済部、さらに企画とも調整をしまして、建設と同時に自動交付機等を設置をしていく方向で検討をしていきたいと思っております。 ○議長(天久嘉栄君) 伊佐敏男君。 ◆17番(伊佐敏男君) 総務部長、よろしくお願いをいたします。
それは何かと言いますと、やはりいろいろマルチメディアの件で議論もありますけれども、自動交付機等の設置も検討を進めているところです。これはまず本庁から設置をいたします。