宮古島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
避難訓練については、毎年９月に開催しております広域地震津波避難訓練というものがございまして、保育所、幼稚園、小中学校、病院、介護事業所、自主防災組織など、令和３年度は43団体、3,110人の参加がございました。ちなみに、令和２年度は30団体、2,400人、令和元年度は19団体、2,600人の参加となっております。
避難訓練については、毎年９月に開催しております広域地震津波避難訓練というものがございまして、保育所、幼稚園、小中学校、病院、介護事業所、自主防災組織など、令和３年度は43団体、3,110人の参加がございました。ちなみに、令和２年度は30団体、2,400人、令和元年度は19団体、2,600人の参加となっております。
防災対策につきましては、自主防災組織の結成促進や防災訓練等の支援および防災士資格取得費用の助成をおこなうとともに、災害用備蓄倉庫の設置や備蓄物資の更新等をおこなうなど、地域防災力の向上を図ってまいります。 また、避難行動要支援者の把握に努め、沖縄市社会福祉協議会や自治会等との連携により個別避難計画の作成を促進し、避難支援体制づくりに取り組みます。
自治連絡員が集まるときなどに自主防災組織についての説明を行っているかとの質疑があり、当局より、毎年行っており、今回の自治連絡員との顔合わせ会のときにも説明をしているとの回答がありました。９款１項２目非常備消防費において、非常備消防費（経常分）67万5,000円が追加計上されております。当局より、今回の条例改正に伴う消防団員の年額報酬の増額分であるとの説明がありました。
それを受けまして、自主防災組織を行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に関する事業となっております。今回は、池間島自主防災会に150万円の助成金の交付をいたします。100％の補助でございます。 ◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 議案第49号、令和４年度宮古島市一般会計補正予算（第２号）、24ページでございます。
12月議会でも取り上げさせていただいた消防団、自主防災組織等連携促進支援事業の活用ですが、まずはこちらの分かりやすい説明と、主にどのようなことに活用できるか、具体的な事例などもあればお伺いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。
まず、地区防災計画でございますけれども、自治会、自主防災組織、学校、事業者、ボランティア団体等、地域コミュニティーによる協働、自発的に策定をされた防災活動に関する計画でございます。そして、地域における多様な連携を生み出すことができ、地域コミュニティーの防災力の強化につながるというふうに考えております。
昨年、一方、市内23自治会に自主防災組織が立ち上がりました。大変よい取組だと思いますが、実はここ数年、市から自治会へ委託する業務が増えているというふうにちょっと感じております。 そこでお尋ねいたしますが、市から自治会へ委託している業務、または市、自治会、関係団体で連携している業務について幾つあるのか、御答弁ください。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。
津波に関する基礎知識をこの広報で周知を行うとともに、自主防災組織への啓発など、様々な機会を通じて、基礎知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。また、津波注意報発表時の伝達手段につきましては、日頃より防災アプリの活用について周知を行うとともに、陸地への津波の影響が考えられる津波警報時には、防災行政無線に加え、緊急速報メールも活用することで、複数の手段を用いて伝達を行ってまいります。
自主防災組織の立ち上げについては、現時点では立ち上げまで至っておりませんが、引き続き取り組んでまいります。 避難ルートの整備につきましては、川田避難経路の整備を令和元年度に一部の整備は完了しております。避難ルートの表示につきましては、令和４年度に策定予定の地域防災計画に基づき、観光関連団体との意見交換を図りながら進めてまいります。
長田区でも自主防災組織を立ち上げました。そういうことで、今回取り上げていろいろ教えてもらうということで質問します。それでは、自主防災計画について、通告番号を１、２、４、３、５、一部変更してまいります。自主防災組織の必要性を伺う。１月７日、市内６自治会に自主防災組織の認定証が授与されました。これで23自治会、自主防災組織が結成されました。
災害対策基本法第2条の2において、自主防災組織とは、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織とされており、主に自治会や町内会などと示されており、本市の自主防災組織につきましても、自治会や団地自治会が主となっております。
それを使いまして周知を行うとともに、自主防災組織への啓発など、様々な機会を通じて、基礎知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、注意報発表時の伝達手段につきましては、日頃より防災アプリの活用について周知を行うとともに、陸地への津波の影響が考えられる津波警報時には、防災行政無線に加え、緊急速報メールも活用することで、複数の手段を用いて伝達を行ってまいります。
をつくっていく中で、関係機関へとしっかり情報を提供して、この方々とのコミュニケーションも取りながら避難をしっかりさせていくというのが大事になってくるものだと思っているのですけれども、その中で何度も部長のほうは個人情報の問題があるということで、関係機関への情報の提供ですか、まだそれが全然できていない状況という回答がありましたけれども、やはり個人情報の問題、関係機関というのは、例えば自治会なり、あと自主防災組織
本市においてもアドバイザーを講師として招聘し、職員、市内の自主防災組織のメンバーなど多くの市民に講演できるよう検討してまいります。 最後に小項目３、災害時に使用できるオストメイト専用の簡易トイレを備蓄する考えがないかについては、指定避難所にはオストメイトが設置されておりませんので今後検討してまいります。 ◎企画開発部長（徳元弘明） 御質問、件名１、生理用品の無償提供について。
自主防災組織の基本的な考え方は、自分たちの地域は自分たちで守り、自主的に結成する組織となっており、その地区の実情に応じた組織の結成を進めていくことが重要となっております。
また、村民の防災意識の高揚を図るため、防災士養成の取り組み及び自主防災組織の育成を推進してまいります。 さらに、災害時の避難所として指定している各区の公民館などの機能強化を目的とした太陽光発電設備や蓄電池などの実施設計を実施してまいります。
災害に対処するには、防災マップの周知を図りつつ、地域住民の主体的な防災活動が有効であるといった観点から、地域の自主防災組織の結成を推進するとともに、関係機関と連携して避難訓練、講習等を実施してまいります。 消防対策については、沖縄県消防広域運営協議会、国頭地区行政事務組合消防本部及び東分遣所との連携により、今後とも救急・防災活動を推進してまいります。
要旨（５）Ｐ11、自主防災組織について。ア 市内自主防災組織の結成状況についてお伺いいたします。イ 市内自主防災組織研修の開催状況についてお伺いいたします。ウ 未結成地域への組織結成に向けた取組についてお伺いいたします。要旨（６）Ｐ13、トップセールスについて。ア 渡具知市長の考えるトップセールスとはどのようなことなのか、お伺いいたします。
名護市地域防災計画に基づき、備蓄食糧の整備を行い、新たに結成した自主防災組織への活動用資機材の交付や備蓄倉庫設置、重機及び防災機材を整備し、研修や訓練等を開催して防災力強化を図ってまいります。防災情報伝達システム屋外拡声子局を屋部地区（上原地区）に新たに整備することで、防災行政無線の難聴解消を図ってまいります。
自主防災組織について、地域における必要性の理解を促すとともに、観光客等の来島者へも災害情報の伝達が出来るよう、関係機関と連携して取り組みます。また、被災時に必要となる災害用備蓄品の整備を行います。 市民の生命、身体ならびに財産を保護するため、高規格救急自動車および医療資器材の計画的な更新を進めます。