宮古島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎副市長（伊川秀樹君） まず、武力攻撃事態、大規模テロ、緊急対処事態等につきましては、あってはならない非常事態でございますけれども、万が一発生した場合に備え、市民、住民の生命、身体及び財産を守る国民保護措置の対処能力の向上を図ることは重要と考えております。またあわせて、政府に対して、平和的な外交、対話により緊張緩和と信頼醸成の取組を求めているところでございます。
◎副市長（伊川秀樹君） まず、武力攻撃事態、大規模テロ、緊急対処事態等につきましては、あってはならない非常事態でございますけれども、万が一発生した場合に備え、市民、住民の生命、身体及び財産を守る国民保護措置の対処能力の向上を図ることは重要と考えております。またあわせて、政府に対して、平和的な外交、対話により緊張緩和と信頼醸成の取組を求めているところでございます。
選定の内容につきましては、選定基準であります事業計画書に沿った管理を安定して行える管理運営体制及び経営状況であることとともに、物的及び人的能力を有すること。また、利用者の公平な利用を確保できる提案であること。指定管理エリアの設置目的を十分理解の上、そのポテンシャルを最も効果的に発揮し、利用者サービスの維持向上を実行可能であることを提案しているものであること。
まず、今回の定年引上げ制度につきましては、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少している中、複雑かつ高度化する行政課題の的確な取組、対応の観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用するとともに、若手職員へのその知識、経験等を継承することを目的として、令和３年６月に国家公務員等の一部を改正する法律及び地方公務員法の一部を改正する法律が公布されているところでございます。
（１）としまして、少子高齢化が進み生産年齢人口が減少する我が国において、複雑、高度化する行政課題へ的確な対応をするため、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承する必要があるためでございます。これらを踏まえ、地方公務員法等の一部が改正され、年齢60年に達した職員に係る管理監督職からの降任等の制度及び定年前再任用短時間勤務制度が設けられております。
本市としましては、今後の国の動向を注視し、介護保険制度を持続可能なものとするため、十分な介護サービスの確保のみにとどまらず、限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことを可能としていく地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組んでまいります。
今後とも教育委員会といたしましては、交通安全指導の徹底について、学校、保護者、地域及び宜野湾署交通課等と連携し、全幼稚園、小学校１年生を対象に毎年実施しております交通安全教室をはじめ、交通安全に関する講話や継続的な学級単位での指導を行い、危機回避能力を育む指導を行ってまいります。 ○呉屋等議長 岸本一徳議員。
その上で今後は情報教育の充実や事業におけるＩＣＴ活用の推進に向けて教職員の資質向上やスキルアップを図るための研修や情報モラル教育、児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成などが十分に図れるよう教職員への支援体制の充実やきめ細やかで手厚いサポートが重要であると考えております。
その中の普天間飛行場の全面返還条件として、１、海兵隊飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移設、２、海兵隊の航空部隊・司令部機能及び関連施設のキャンプ・シュワブへの移設、３、普天間飛行場の能力の代替に関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、必要に応じ、実施、４、普天間飛行場代替施設では確保されていない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善
であれば、データ入力業務というものを市職員の能力が生かせているものなのかどうかというところもちょっと考えて、これが外部委託ができるのであれば外部委託したほうがいいのかなと。その委託先というものは、先ほど言ったように障害者優先調達の部分を活用してやったほうがいいのではないかなというふうに思ってはいます。
◆諸見里宏美議員 参加支援事業者に求められる役割、能力が重要になってきます。当事者への個別支援の中で地域資源につなげた経験を持ち、地域資源への一定の理解があること。自分たちだけでないことを正しく把握し、地域のキーパーソンの人脈を活用し解決することができること。一緒に関わってくれた人や団体へフィードバックをし、継続的な関係構築ができることなどが求められます。
岸田政権が狙う「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有をはじめ、軍事対応の強化が核ミサイル問題の解決につながらないことは明らかです。国際社会が協調して外交的対応を強めることが何よりも重要となっております。 世論調査では国民の6割以上が「反対」の声を上げるもとで、9月27日、岸田政権はあろうことか安倍晋三元総理の「国葬」を日本武道館で強行しました。
ウクライナ戦争に乗じて、台湾有事を声高に叫び、大軍拡をあおり、敵基地攻撃能力の保有、核共有、憲法を変えて自衛隊を戦場に送る、この方向に向かえば消費税の大増税で、平和も社会保障も破壊されてしまいます。政治の果たすべき責任は住民の福祉の増進です。消費税ストップ、軍事費増税をストップする、そして減税する、軍事費の２倍増強は中止をすべきです。 次に、記念碑についてお伺いします。
２つ目が自立支援教育訓練給付事業という事業で、母子家庭及び父子家庭の親が就業による自立を図ることを目的として、指定された職業能力の開発のための講座を受講した方に対し受講料の一部を支給するものとなっており、直近の令和２年度の実績は対象講座が介護福祉士と訪問看護士の実務研修で、給付額が22万円程度となっております。
ハーベスターの効率的な機能向上への支援により、作業効率及び収穫能力の向上や機械更新経費の軽減、維持管理経費の抑制を図ることができるものと考えております。なお、名護市では本事業を活用し、令和３年度にＪＡおきなわを事業主体として３台のハーベスターの機能向上を実施したところであります。続きまして質問事項１要旨（３）についてお答えいたします。さきの比嘉拓也議員への答弁と一部重複いたしますがご了承願います。
「子どもの権利条約」には４つの原則がございまして、１つ目が「生きる権利」として、全ての子どもの命が守られ、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援などを受けることが保証されること。２つ目が「子どもの最善の利益」として、子どもに関することが決められるときは、その子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えること。
◎宮良昭宏農林水産課長 現在の汀間漁港の製氷施設は１日当たり５トンの能力を持っております。貯氷が15トンですので、15トンまでは貯氷ができるという状況です。名護漁港にあります製氷施設の能力は１日10トン、貯氷が30トンとなっております。名護支部の組合員、漁業者の数が全体で60名、正組合員、準組合員を合わせて60名いるのに対して、汀間支部では37名の組合員がいるという状況です。
◆翁長久美子議員 この処理能力と想定している三区の利用者数をお聞きします。 ○金城隆議長 岸本真工務課長。 ◎岸本真工務課長 今回計画している処理場は１日当たり1,210立米を予定しております。予定している処理人口に関しましては4,480人を予定しております。 ○金城隆議長 翁長久美子議員。 ◆翁長久美子議員 すみません、今4,480人とおっしゃいましたけれども、三区の人口はどのぐらいでしたか。
議員の質問にありました件につきましては、名護市男女共同参画推進条例において基本理念の一つに「男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。」と定めております。
私たちは戦争法と呼んでいますが、それまでの自衛隊であれば海外に戦争に行くということはなかったのだけれども、それができるようになってしまって、今、ロシアの蛮行に乗じて敵基地攻撃能力もという政党もございます。そんなことは許されるわけがないと。自衛隊が戦地に行く可能性がいまある中で、市が自衛官募集に対して市民の４情報を提供する。こういうことは許されないと思うのです。再度伺います。
敵基地攻撃能力の保有など個別の政策は主要議題とせず、予算が議論の中心となる見通しだ。年内に予定する国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の三文書改定に向けた作業の一環で、防衛費を現在の国内総生産（ＧＤＰ）比１％から５年以内に２％以上に増額することを念頭に、有識者会議では、防衛省所管に限ってきた「防衛予算」の範囲を拡大する方向である。