沖縄市議会 2021-09-27 09月27日－06号
これがコロナ禍での生活苦とした理由であるかというのはまだ分からないということなのですが、新型コロナウイルス感染症の流行期では、失職や休職、倒産による経済的困窮、医療職などの職種においては過労、また、外出自粛に伴うフラストレーション並びに社会的孤立が大きな問題になると思われます。自宅での生活が長期化すれば、育児や介護負担、家庭内暴力、虐待リスクが増加する傾向にあり注意が必要です。
これがコロナ禍での生活苦とした理由であるかというのはまだ分からないということなのですが、新型コロナウイルス感染症の流行期では、失職や休職、倒産による経済的困窮、医療職などの職種においては過労、また、外出自粛に伴うフラストレーション並びに社会的孤立が大きな問題になると思われます。自宅での生活が長期化すれば、育児や介護負担、家庭内暴力、虐待リスクが増加する傾向にあり注意が必要です。
また、看護師を1人で不安にさせるのではなくて、やはり指導する立場の看護師であったり、福祉部においては医療的ケア児のコーディネーターというのを配置することで、様々な職種連携であったり、看護師さんが困ったときに相談できる体制というのもしっかり部局を越えてつくっていただければと思っていますので、今後またよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。
しかし、現在漁業だけでなく、職種も増え、そして交通面の不便さもあって、若い者や集落の住民も便利な地域への移住が増え、急傾斜地は空き家、空き地が増え、現在住んでいる方は高齢者がほとんどであります。非常にコミュニティー崩壊の危機でもあります。 この地区の整備については、私も何度か質問してまいりました。進展はありませんでした。
◆19番（金城幸盛議員） 次に保育士、教職員等への接種状況でございますけれども、希望接種者について職種別にそれぞれ何名の希望があったかお伺いしたいと思います。 ◎市民健康部長（島根辰也） 再質問にお答えいたします。 市内保育施設の従事者については623名、市内教育施設の教職員等については508名となっております。
そういった中で、みんな役場職員上がりとか、またこの関係者とかということで、大体人権擁護委員は会社的な人とか、勇退したりして、またボランティア系統ではないのですけれども、ＰＴＡ活動を通して、今地域貢献をしてくださる方とか、一般の方も普通入って、幅広くいろんな職種に対応できる方が入っているのが人権擁護委員だと思っています。
申請状況としましては、宿泊業や飲食業、その他職種はいろいろございますけれども、合計しまして41件ございまして、金額としまして172万9,880円を給付しております。
次の優先順位の決定は随時「名護市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において行っており、名護市では子どもの学びを保障し、コロナワクチン接種を受けることができない年齢の乳幼児・児童を感染から守るため、「日常的に子どもと関わる職種」を優先接種の対象として決定いたしました。学校の夏休み期間に２回目接種を終えることができるよう、７月３日から接種を開始しております。
また、日常的に子どもたちと関わる職種を優先接種の対象とすることで、子どもの学びの保障をし、コロナワクチン接種を受けることができない年齢の乳幼児・児童を感染から守る取組を行ってきました。
今後につきましては、コロナウイルス感染症の影響により、いまだ厳しい状況ではございますが、職種によっては人材不足にあえいでいる業種もございますので、状況を鑑みながらハローワーク等、関係機関と連携し、改善に取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
会計年度任用職員の報酬につきましては、沖縄市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の基準に基づき、職種ごとの号給が定められております。幼稚園学級担任の報酬につきましては、19万9,900円から21万9,500円となっております。次に幼稚園の配置がある11市町村との比較では、下限額で比較した場合は4番目、上限額で比較した場合は4番目となっております。 ○小浜守勝議長 伊佐 強議員。
職種のサービス、人権侵害、そういうふうに私は思っております。今すぐ撤去すべきと考えますが、市長はあののぼり旗等についてどうお考えでしょうか。 ○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後２時24分） 再開します。
◎福祉部長（金城満） 様々なものがあると思いますが、一つは保育士資格を取得したけれども、ほかの職種に就いている方もいらっしゃいます。それからお子様が小さいから、その間は子育てに力を入れたいという方もいらっしゃいます。また所得の関係で、ほかの道を選ぶということもありますので、様々な事情があると認識しております。
９番の64歳以下への接種券を早期に配布することに対してですが、やはり一気に64歳以下へ接種券を配るというのをやると、また前みたいに一気にやると混乱が起こると思うので、職種によって必要な方とか、職種というと私たち議員もそうですが、かなり不特定多数の方とお会いになる人とか、そういった方。
本市における多様な視点で行政改革を推進するため、複数の職種を経験する県職員派遣を要望し、県の人選により割愛派遣がされており、適正な人員配置であると考えております。 ◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 今、県の人選によりというところを答弁されていますけれども、実際、県職員として人事交流に来られていますよね。今回継続もされています。
◆佐久本洋介君 人と接する機会の多い職種、この方々はやはりできるだけ早めに優先接種をやるべきだと思っています。これは、ワクチンを接種して安心してまた市民にいろんなことを行動で示して引っ張っていけると思いますので、できるだけ早めにお願いしたいと思います。 次に、コロナに対しての市民に対する支援金とか協力金、この給付状況について伺います。
同じような２点の職種ならいいけれども、違う職種にはできないとなっているはずですよ。これはきっと違いますよね。もう時間がありませんけれども、ちゃんと調べてくださいよ。おかしいと思いますよ。 ○議長（外間剛） 休憩いたします。 休 憩（10時48分） 再 開（11時00分） ○議長（外間剛） 再開いたします。
(ｱ)優先順位（年齢や職種）について伺いたいと思います。 ○議長（外間剛） 当局の答弁を許します。 ◎市長（山川仁） お答えいたします。 本市といたしましては、現在65歳以上の高齢者に対し、７月末までに２回接種完了を目指して取り組んでいるところでございます。
当該加算Ⅰ・加算Ⅱによる賃金の改善の方法につきましては、先ほど申し上げた加算の目的に沿うよう、その方針をあらかじめ職員に周知し、改善を行う賃金の項目以外の項目の水準を低下させないことを前提に行うとともに、ある特定の個人や特定の役職のみなどに処遇改善に係る額が偏ることなく、改善が必要な職種の職員に対して重点的に講じられるものとなっております。
議案第28号における主な質疑内容として、個人所得課税の見直しにより給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替がなされたが、これにより、これまで適用されていた軽減判定が変更され、不利益を被る被保険者が生じることはないかとの質疑がなされ、これに対し、税制改正の趣旨は、働き方改革により様々な職種の方が控除を受けられるよう、給与所得控除等から基礎控除へ控除額の振替を行うものであり、国民健康保険税
現在、学校教育課において所管する学校現場における支援員の職種として、特別支援教育支援員、学力向上推進補助員、スクールソーシャルワーカー、学習支援補助員、登校支援員、外国人英語講師の６職種となっております。議員ご質問の気になる子への支援員の配置状況としまして、特別支援教育支援員以外の職種については、各校へ１名ないし校区内での配置となっており、学力向上推進補助員は各小中学校に１名ずつの11名の配置。