東村議会 2022-06-09 06月09日－01号
連絡調整会議では、昨年４月に変更した人事評価シートや目標レベル設定基準表、達成基準表について検討を行い、委員により職種ごとに基準項目、表現に変更したほうがよいのではないか等の意見がありましたが、評価の一連の流れを確認する必要があることから、令和３年度においては見直しを行わずに評価を行っております。本年度は各課との意見交換を行い、実情に沿うよう見直しを検討してまいります。
連絡調整会議では、昨年４月に変更した人事評価シートや目標レベル設定基準表、達成基準表について検討を行い、委員により職種ごとに基準項目、表現に変更したほうがよいのではないか等の意見がありましたが、評価の一連の流れを確認する必要があることから、令和３年度においては見直しを行わずに評価を行っております。本年度は各課との意見交換を行い、実情に沿うよう見直しを検討してまいります。
予算に応じて各課での募集が行われているということでございますが、フルタイムとパートタイム勤務者の職種といいますか、業種の割合が分かりましたら概算で構いませんけれども、その辺はどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。 ○大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
例えば医療職種が集中する健康増進課では、大城智美部長が健康増進課長だったときから新型コロナウイルス感染症への対応ということでワクチン接種等でも大きな役割を果たしていただきました。その中でも母子の支援というものも継続して尽力をされ、母子健康手帳交付からスクリーニングを進め、様々な視点を持って各関係課とつながり、母子の支援、母子の健やかな成長ができる環境を整えていくことに尽力をされています。
確かに幼稚園現場のほうから、５年間の間に環境が大きく変わりまして、様々な職種の職員が配置されております。現場の職員からは、それぞれの職員所在が分からず、混乱しているという声も上がっております。今後環境が変わる際には、現場で働く職員に説明など話し合う機会を確保し、安心して働けるよう配慮していただきたいと思います。
次に、対象となる職種でございますが、市で対応する職種といたしまして、保育士、幼稚園教諭、放課後児童健全育成事業を行う放課後児童支援員となっております。賃上げ交付期間でございますが、令和４年２月から令和４年９月までの間となっておりますが、補助対象期間が終了する10月以降についても賃上げは継続されてまいります。 ○上地安之議長 岸本一徳議員。
本市における課題といたしましては、平成27年度の国勢調査において失業率が県内11市の中で2番目に高い7.2％となっており、改善傾向にあるものの、依然厳しい状況が続き、1人当たりの市民所得につきましても県内他市と比べ低い状況を踏まえますと、企業が求める人材と求職者が求める職種にミスマッチが生じていることや、若年者の失業率、離職率が高いことが課題であると認識しております。
令和３年度までは小学校配置はＡＬＴ、それからＪＴＥの２つの職種２名の小学校配置でございましたが、令和４年度からはＡＬＴ、ＪＴＥという表現をＡＬＴという表現に変えてございます。
また、添付しております宜野座村会計年度任用職員の給与に関する規則の改正案については、さきの条例で新設した給料の調整額に伴い、別表に給料の調整額表を加え、調整月額9,000円と対象の職種を明示する改正となっております。 以上で説明を終わります。 ○議長（石川幹也） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
議員ご指摘の賃上げの金額が下回る場合として考えられる点として、１つ目は、公定価格上の配置基準を上回る保育士等の加配職員が多くいる施設において、常勤・非常勤職員や職種に関係なく一律の金額で処遇改善を実施する場合などが考えられます。
産業別に見ると、人手が余剰する職種もあります。建設は99万人、金融保険・不動産は30万人、農林水産業・工業は2万人の余剰です。しかし、大半の産業で人手不足になるとされているのが、サービス業400万人、医療・福祉は187万人、卸売・小売は60万人、製造業は38万人、通信・情報サービスは31万人、教育は28万人、運輸・郵便は21万人、電気・ガス・水道は7万人、公務員は4万人不足すると見られています。
これまで本市においては、もちろん先ほど申し上げたように建設業、サービス業が多いので、そこの職種の方々の仕事をつくるために観光であったり、アリーナも造ったりという取組をしたと思うのですが、所得が上がらないのです。上げていかないと、子供の貧困の連鎖というのは止まらないです。例えば幾ら飲食業が増えても、外部から入ってきて、また競争率が高くなるだけです。
しかしながら、補助限度額や年数、職種など、まだまだ本市に合った具体的な制度設計ができておりませんので、引き続き情報収集に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 経済文化部長、御答弁をありがとうございました。これからだと認識しております。
新型コロナウイルス感染症拡大以降につきましては、シフト減や雇用側の都合により休業を余儀なくされた方は、突然の就職活動のため、希望職種がないままの相談となるケースもあるなど、支援方法も苦慮しております。客観的に見て、休業中の業績回復が見込めない場合につきましては、面接等で働き方の見直しなどを促す相談支援を行っております。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。
そして、今職種の中身がありましたけれども、村の職員の中で資格を持っている職員がいると思うのですけれども、この人たちを専門職として取り扱う調整というのはできるのかできないのか、お願いしたいなと。
また修学旅行は学習や行動、実態の成果を十分に生かすことを目的に、小学生については歴史建造、教育、政治の始まりなどを学ぶため関西圏へ、中学生には様々な職種、経済学習などを学ぶため関東圏へ推進し、今後の初等・中等特別活動に移せないか、教育長へお伺いします。 ２点目に飼い主のいない猫対策についてでござます。
当該加算Ⅰ・加算Ⅱによる賃金の改善の方法につきましては、先ほど申し上げた加算の目的に沿うよう、その方針をあらかじめ職員に周知し、改善を行う賃金の項目以外の項目の水準を低下させないことを前提に行うとともに、ある特定の個人や特定の役職のみなどに処遇改善に係る額が偏ることなく、改善が必要な職種の職員に対して重点的に講じられるものとなっております。
当該加算Ⅰ、加算Ⅱによる賃金の改善の方法につきましては、先ほど申し上げた加算の目的に沿うよう、その方針をあらかじめ職員に周知し、改善を行う賃金の項目以外の項目の水準を低下させないことを前提に行うとともに、ある特定の個人や特定の役職のみなどに処遇改善に係る額が偏ることなく、改善が必要な職種の職員に対して重点的に講じられるものとなっております。
県立北部病院と北部地区医師会病院の職種の違いが若干出ているのです。呼び方といいますか。特に北部地区医師会病院は、事務、助手、看護とかいろいろ載っているのですが、県立北部病院の場合は医療技術員、その他職員でまとめられている。それを見ない限り、その辺の給与の形態がどういうことか分かりませんので、早急に、先ほど言いました給与水準、正職員、非常勤職員とかの資料を当局から要求していただいているところです。
地域包括ケアシステムの構築を進めるに当たり、介護予防は重点項目の一つであるため、フレイル予防をはじめ、自立支援型地域ケア会議や多職種連携、生活支援、認知症施策といった多岐にわたる事業といかに連動させるかといった俯瞰的な視点も持ちつつ、ＰＤＣＡを回し事業を展開しております。
また、企業が求める人材と就業者が求める職種にミスマッチが発生していることや、若年者の離職率が高いことを踏まえ、地域の教育機関と連携し、高校生等を対象としたキャリア教育に取り組むことで、それぞれの専門分野の知識、技能を生かした就業体験を通じて、社会にどのように関わるかという明確な課題意識と具体的な目標を持ち、就職に対する考え方を確立させ、定着させる取組を検討してまいります。