沖縄市議会 2020-02-26 02月26日－03号
一般会計に係る基金は14の基金があり、職員退職手当積立基金、財政調整基金、庁舎の建設及び維持管理基金、公共施設等整備基金などが主な基金となっております。財政調整基金を除く平成30年度末基金残高合計が80億7,781万9,800円となっており、同じく財政調整基金を除く令和元年度末基金残高見込み合計が72億1,131万3,800円となっております。
一般会計に係る基金は14の基金があり、職員退職手当積立基金、財政調整基金、庁舎の建設及び維持管理基金、公共施設等整備基金などが主な基金となっております。財政調整基金を除く平成30年度末基金残高合計が80億7,781万9,800円となっており、同じく財政調整基金を除く令和元年度末基金残高見込み合計が72億1,131万3,800円となっております。
次に下の2節職員退職手当積立基金繰入金1,091万6,000円は、退職願の申し出があった職員に対する退職手当を基金から繰り入れるものでございます。補正後の繰入金合計額は3億440万6,000円、平成27年度末の残高見込み額は3億6,358万4,000円となっております。
18款2項1目基金繰入金、2節職員退職手当積立基金繰入金4,361万1,000円は、勧奨等退職者4人の退職手当へ充当するものでございます。その下、3節公共施設等整備基金繰入金1億11万2,000円の減は、補正前、2億1,500万円を計上しておりましたが、今回、繰り戻しを行うもので、補正後の繰入額は1億1,488万8,000円となります。
2節職員退職手当積立基金繰入金1億4,869万8,000円は、勧奨退職者等の追加に伴う補正の増額のために繰り入れをするものでございます。繰り入れ後の残高でございますが、4億7,132万7,000円を見込んでおります。 次の10、11ページをお願いいたします。市債でございます。
18款2項1目2節職員退職手当積立基金繰入金、一番上の欄でございます。1億7,102万1,000円でございますが、職員の退職手当に対応するため、基金から繰り入れるものでございます。なお、年度末の職員退職手当積立基金残高でございますが、11億8,137万8,000円を見込んでおります。 次に歳出の主な項目について御説明いたします。12、13ページをお願いいたします。 歳出でございます。
本年度は2項1目2節職員退職手当積立基金からの繰り入れはあるものの、1節財政調整基金、それから3節公共施設等整備基金等からの繰り入れがないことの影響でございます。 次に、38ページ、39ページをお願いします。 21款市債でございます。対前年度比較で4億263万6,000円の増額、率にして約18.4％の増となっております。主に臨時財政対策債の増額によるものでございます。
次の2節職員退職手当積立基金繰入金でございます。繰入金が2億4,555万7,000円でございます。退職手当で10人分の対応費に充当するということでございます。補正後の職員退職手当の積立基金繰入金の額は9億5,498万5,000円になる予定でございます。 次に14ページ、15ページをお願いいたします。 歳出でございます。
次に2節職員退職手当積立基金繰入金の1億3,697万6,000円は、勧奨退職者等6人分の対応費ということでの繰り入れということでございます。 次に19款1項1目1節繰越金についてでございます。繰越金の10億464万5,000円は、平成20年度一般会計の決算剰余金であります。決算剰余金の主なものは、市税や特別交付税等からのものということでございます。 次の12ページ、13ページをお願いいたします。
中期運用が可能な職員退職手当積立基金の一部7億9,337万1,000円、公共施設整備等基金の一部3億9,934万5,000円、基地返還に伴う跡地の転用基金の4億3,745万4,000円につきましては、地方債の債券運用による運営を行っております。
次の2節職員退職手当積立基金繰入金の2,038万7,000円につきましては、退職者1人分の対応費ということでございます。 次のページ6ページ、7ページをお願いいたします。 歳出についてでございます。2款総務費1項12目市民会館費の1,519万4,000円は、沖縄市民会館舞台改修事業で、中ホールの照明、暗幕等をつるワイヤー及びバンド等の取りかえに係る費用ということでございます。
2項1目1節財政調整基金繰入金の減額はあるものの、2節の職員退職手当積立基金、それから3節の公共施設等整備基金繰入金の増額によるものでございます。 次に36ページ、37ページお願いします。 21款の市債であります。対前年度比較で4億9,837万2,000円の増額、率にしまして約29.6％の増となっております。主に臨時財政対策債の増額によるものでございます。
また沖縄市職員退職手当積立基金の設置に関する条例第3条には、「基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。」とあります。財政調整基金積立金を有効に利用、活用するために、条例を改正する考えがありますか。当局にお尋ねいたします。 市債券発行についてお尋ねいたします。市当局の説明では、市単独では非常に困難だとわかりました。
次に18款2項1目2節職員退職手当積立基金繰越金でございます。職員退職手当積立基金繰入金2億4,355万6,000円は退職手当で11人分の対応費に充当するものでございます。なお補正後の退職手当積立基金繰入金の額は5億5,645万4,000円になる予定であります。 次に10ページ、11ページをお願いいたします。 21款1項11目1節臨時財政対策債についてでございます。
なお、職員退職手当積立基金については、平成１９年度以降の大量退職により市民サービスに相当の影響があるということで、平成６年にシミュレーションを行い、条例改正により基金積み立ての上限を5億円から25億円、積立額が1000分の10～1000分の30を1000分の30～1000分の75の範囲内に改正、さらに平成１１年度の条例改正で1000分の75以上の積立を義務化した。
主に１節の財政調整基金繰入金、２節の職員退職手当積立基金繰入金、それから３節の公共施設等整備基金繰入金の減額によるものであります。 次に３６ページ、３７ページをお願いいたします。 ２１款１項６目１節商工債の1億円についてであります。これにつきましては沖縄市地域総合整備資金貸付事業であります。市内に施設整備等を行う民間企業へ貸し付けを行うためのものであります。
１８款２項１目の２節、職員退職手当積立基金繰入金、今回、積立基金から取り崩して2億3,404万5,000円の計上であります。１８年度までこの職員の積立基金が28億円ほどありましたが、その後、今年に入って６月、９月と中途退職をされる方もおられるようで、現在、この基金が残でどのぐらいになったのか。また、今回の退職をされる方々は勧奨、普通、定年、それぞれ何名ずつで合計何名になっているのか。
１８款２項１目２節職員退職手当積立基金繰入金についてでございます。職員退職手当積立基金繰入金2億3,404万5,000円は、退職手当で勧奨退職９人分の対応費に充当するものでございます。 次に、２１款１項９目１節小学校債の1,500万円についてでございます。
◎屋宜宣良企画部長 財政調整基金に関連して繰り戻しの関係、それから財政運営の関連ですけれども、いま本市が財政調整基金として当初予算で約14億7,000万円取り崩しを予定しておりまして、それ以外にも財政が厳しいものですから、職員退職手当積立基金からも5億1,000万円余りを取り崩してございます。
10億3,840万4,000円増になっておりますが、これは特に基金の財政調整基金が当初予算において、14億7,421万9,000円、それから職員退職手当積立基金が5億1,233万円、それから公共施設等整備基金が3億4,927万7,000円、以下、含めまして23億8,877万7,000円を取り崩しをいたしております。
基金の残高、これは一般会計に関連する財政調整基金、それから職員退職手当積立基金等の目的基金の残高でございます。 平成１８年度末で83億8,468万9,000円を見込んでおります。今回の当初予算編成後の平成１９年度末の残高見込みは62億9,857万1,000円であります。 種類ごとにということでございましたが、主なものについて申し上げます。