那覇市議会 2008-05-26 平成 20年（2008年） ５月臨時会−05月26日-目次
…………………… ７ 〇諸般の報告……………………………………………………………………………… ７ ・議案等の送付並びに同説明員の委任及び嘱託通知 ・会派の脱会について ・意見書案・決議案の提出 〇会議録署名議員の指名………………………………………………………………… ７ 〇会期の決定……………………………………………………………………………… ７ 〇意見書案第４号 有村産業株式会社の航路と職員雇用等
…………………… ７ 〇諸般の報告……………………………………………………………………………… ７ ・議案等の送付並びに同説明員の委任及び嘱託通知 ・会派の脱会について ・意見書案・決議案の提出 〇会議録署名議員の指名………………………………………………………………… ７ 〇会期の決定……………………………………………………………………………… ７ 〇意見書案第４号 有村産業株式会社の航路と職員雇用等
決議案第４号 有村産業株式会社の航路と職員雇用等の確保を求める要請決議 （屋良栄作議員、與儀實司議員提出） 第４ 議案第55号 那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第56号 専決処分の承認を求めることについて（那覇市税条例の一部を改正する条例制定） 議案第57号 専決処分の承認を求めることについて
上程案件処理結果 平成20年（2008年）５月那覇市議会臨時会 ┌─────┬───────────────────────┬────┬─────┐ │ 事件番号 │ 件 名 │議決月日│ 議決結果 │ ├─────┼───────────────────────┼────┼─────┤ │ 意見書案 │有村産業株式会社の航路と職員雇用等
､収│ │ │ │ │ 支計画及び資金計画１ 予算(平成20年度～│ │ │ │ │ 平成23年度)(注２)平成20年度から平成23 │ │ │ │ │ 年度までの４年間の職員給与費のベースア│ │ │ │ │ ップ率はゼロ％として試算しているとある│ │ │ │ │ が
独法化後では、職員の給与等の支給基準の決定にあたっては、当該地方独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ社会一般の情勢に適合したものとなるように、定めなければならないとされております。 昨今の医療をとりまく状況や、中期計画期間中における収支計画見通し等を考慮したとき、現時点において職員給与のベースアップを想定することは困難であると考えているとのことであります。
日程第２０．議案第３４号・南城市職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 総務福祉委員長の報告を求めます。 ◆総務福祉委員長（屋冝宣勇議員） 報告いたします。平成２０年３月定例会の３月１１日の本委員会に付託されました、議案第３４号・南城市職員定数条例の一部を改正する条例について、３月１３日に審査を行いました。
２時21分議長 城間信三出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮城秀功２番呉屋 悟３番城間義光４番有田 力５番伊波時男６番大城純孝７番伊礼一美８番儀間信子９番長浜ひろみ10番玉井正幸11番小川 孝12番大城好弘13番与那嶺義雄14番屋宜宣太郎15番富 春治16番仲松 勤17番新川喜男18番前里光信19番城間信三 欠席議員 会議録署名議員14番屋宜宣太郎15番富 春治職務のため出席した事務局職員
日程第１．議案第20号 宜野湾市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する委員長の報告を求めます。総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（桃原功君） 皆様、こんにちは。総務常任委員会の審査報告をいたします。
二、三日前でしたか、新聞に出ておりましたが、中部の読谷村においても職員を６０名を減らすために地域職員や嘱託の皆さんに頑張ってもらおうということで派遣会社に派遣をして、職員の皆さんを手だてしてもらうというふうな方向にあるわけであります。そのことを考えみますと、当然西原町もいずれそんなに財政が極端にいいとは言えない。
の育児休業等に関する条例の全部を改正する条例 第５．議案第27号 うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第６．議案第28号 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第７．議案第29号 うるま市部設置条例の一部を改正する条例 第８．議案第20号 平成20年度うるま市公共下水道事業特別会計予算 第９．議案第23号 うるま市総合福祉センター及び安慶名地区改良住宅Ｄ棟建設工事
ですけれども、職員の研修等も含めて今研修をやっている段階でございまして、また私ごとでございますけれども、ペーパーレス、どうも団塊の世代、私も含めてペーパーレス化になじまないということもございまして、今50代以上の職員については紙で出した方が非常に便利で、あるいは文書のファイル等もめくりやすいということもありまして、このことについては時間をかけて職員の教育等もやっていきたいというふうに、19年度から取
しかしこの仕入れたものをだれがやるかというと、職員がやるんですよね。そういう意味ではその基盤となる職員のそういう能力アップをやらないと、幾ら来てもただたまっているだけになるだけだと私は思うんです。だからそういう意味では、今まであったまち研みたいな形のものを継続していれば、もうちょっとよくなっていたんじゃないかという気がします。別に職員が一人一人努力していないということではないですよ。
学識経験者、国及び県の行政機関の職員、それから市の職員、その他、市長が必要と認めるものも加わることになっています。今回の委員長、副委員長については、委員の互選ですので、沖国大の野崎先生のほうが委員長という形になっております。そういう形で今回私たちは全国公募をかけまして、その出された事業計画を企業立地検討委員会のほうに審議をしてもらったということです。 ○議長（伊波廣助君） 又吉清義君。
対比するわけではありませんが、特に南小学校においては、今回１２月に地権者に対して説明会もやって、わずか２～３カ月で事業展開できるという状況、できている状況、これにつきましては市長からの強い職員に対する指揮系統、いろんな面で職員に対して浸透しているんではないかなという感覚を受けるわけでありますが、こういった状況で危機感を持ちながら事業を推進するということは、大変重要なことでありまして、特に市長が唱える
８番 山入端立正議員 16番 伊礼政吉議員職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 前川広充 庶務係長 奥間勝美 議事係長地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
その作成の内容につきましては、第１配備、第２配備、第３配備ということで緊急事態に沿った形の職員の対応をしております。まず第１配備につきましては地域住民への広報等、それから第２配備で小波津川はんらんも間近だということで交通規制を敷いております。それ以上に大きな災害がありますと、一応第３配備ということで全職員を動員するということで一応マニュアルをつくって対応しております。
おおまかな定数は答えられないのかということでありましたが、その中で議会事務局６名、市長部局247名、選管監査委員職員４名、これ併任含めてであります。教育委員会65名、消防45名、農業委員会３名、うち１人は併任と。公営企業18名、合計387名であるというふうな報告を受けております。今あるデータで構わないが、非正規職員と正規職員の実数はということで、後日総務委員会の各委員に資料を配布されました。
それからまた沖縄県の自治研修所への派遣研修がありますけれども、これは延べにしますと74名ぐらい市職員が参加しているわけですけれども、財務会計、税務、法制執務、民法講座、接遇研修、パソコン研修等を行っております。それから県内の派遣研修としまして、県の市町村課のほうに１年間職員を派遣しております。それから国の機関、総合事務局のほうにも１年間職員を派遣して研修をしております。
第 ４ 〃 第２６号 宮古島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 〃 第 ５ 〃 第２７号 宮古島市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 〃 第
それを他市と比べますと、那覇市の場合は遺跡数が105で、それに対する職員の数は15名いらっしゃいます。浦添市においても遺跡の数が103カ所で、職員は10名もいらっしゃいます。要するに本市においてはこれだけ400カ所以上の遺跡を抱え、そしてまた建設途中にもしそのようなものが発見されれば、当然民間地を優先して発掘調査を行うというふうに聞いています。