東村議会 2024-03-08 03月08日－01号
併せて、耕作放棄地対策事業に取り組んでまいります。 これまでの農業次世代人材投資事業や新規就農一貫支援事業に代わる新規就農者育成総合対策事業を活用して、新たに農業経営を開始する者に対して経営開始資金の助成を行い支援してまいります。引き続き、農業の効率的、安定的な経営の確立を目指すとともに、認定農業者の育成に努めてまいります。
併せて、耕作放棄地対策事業に取り組んでまいります。 これまでの農業次世代人材投資事業や新規就農一貫支援事業に代わる新規就農者育成総合対策事業を活用して、新たに農業経営を開始する者に対して経営開始資金の助成を行い支援してまいります。引き続き、農業の効率的、安定的な経営の確立を目指すとともに、認定農業者の育成に努めてまいります。
この事業については、これまで国の基金を運用していた耕作放棄地対策事業が平成30年度に完了したことに伴い、令和元年度から新規に県単独事業となり、補助額も３分の２から２分の１に減額され、県の上限補助額も新たに10万円までと限定されている事業が令和元年度からスタートしております。
あわせて、耕作放棄地対策事業に取り組んでまいります。 これまでの農業次世代人材投資事業や新規就農支援一貫支援事業に代わる新規就農者育成総合対策事業を活用して、新たに農業経営を開始する者に対して資金の助成を行い支援してまいります。引き続き農業の効率的、安定的な経営の確立を目指すとともに、認定農業者の育成に努めてまいります。
併せて村による耕作放棄地対策事業を行ってまいります。農業の効率的、安定的な経営の確立を目指すととともに、認定農業者の育成に努めてまいります。 また、農業次世代人材投資事業や新規就農支援一貫支援事業等の活用を図り、新規就農等の担い手を支援してまいります。
一つ一つ説明するとちょっと時間が長くなると思いますが、宮里議員も御案内のとおり、防災拠点施設であれ、それから耕作放棄地対策事業の一環としての西原ファームの問題、それぞれが理由があったわけです。これは単に行政のみならず、議会とかかわりの中で、結果として、そういう状況になったという部分もあるわけでございます。
こちらはこれまでの耕作放棄地対策事業にかわる事業でございます。 ○議長（石川幹也） 石川産業振興課長。 ◎産業振興課長（石川岩夫） 250ページ、251ページをお願いいたします。 ６款、１項、２目 農業総務費、本年度8,846万8,000円、384万円の増についてですが、これは主な要因としては農業委員会事務局長が産業振興課への移しかえということでの今年度増額となっております。
農業振興については、新規就農者向けの「農業次世代人材投資事業」を推進し、「農地中間管理事業」や「耕作放棄地対策事業」、「うるま市の頑張る農業を応援します事業」などに取り組んでまいります。 畜産振興については、令和元年度中に策定される「うるま市循環型農業促進事業基本計画」に基づいた取り組みを推進していくため、同計画推進協議会を立ち上げます。
荒廃農地利活用促進事業については、昨年度までの耕作放棄地対策事業にかわる新規事業でございます。事業目的といたしましては、荒廃農地を引き受けて営農を再開するために行う再生作業の支援となります。対象者は、認定農業者及び認定新規就農者、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が対象となります。
なお、耕作放棄地再生のために、耕作放棄地対策事業を実施しており、今年度は既に約１万平米の耕作放棄地を解消しているところでございます。 ○議長（幸地政和） 宮城 一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員） 何か地域懇談会の中で、閉会の挨拶のない中での農業委員会会長からの口頭要請でしたので、あの問題を終わった後に何か要請がすりかわるような御答弁ですけれども、そうではなかったんです。
当該地域の耕作放棄地の土壌改良及び排水不良の解消につきましては、耕作放棄地対策事業の活用の御案内をしているところでございます。当該事業は、耕作放棄地の解消を図ることを目的として、農業者が荒廃農地を引き受けて営農を行う際の再生作業や、土壌改良などに係る経費の３分の２を補助する内容となっております。 ○議長（幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
３．遊休農地と耕作放棄地対策事業について。（１）遊休農地対策と意向調査の状況。（２）耕作放棄地対策事業は、平成30年度に終了している。この事業にかわる新規事業について、お伺いします。以上３点についてお願いします。 ○議長（石川幹也） 當眞村長。 ◎村長（當眞淳） それでは伊芸朝健議員の一般質問にお答えします。 まずは、観光の多様化についての特産品、土産品、開発についてでございます。
農業関連の施策については、効果があらわれるまでに時間を要するものが多く、新規就農者の確保を目的とした次世代農業人材投資事業における最大10年間や、耕作放棄地対策事業５年間等を初め、各種農業関連施策の事業期間や内容等を考慮して５年という期間を設定しているところでございます。 ○議長（幸地政和） 比嘉 直人議員。
湧水からの汲み上げポンプ設置や井戸などに関する要望・意見については、うるま市地域耕作放棄地対策協議会の耕作放棄地対策事業における水源確保の設備などの設置の補助金活用の御案内をしております。つる性の雑草、ヤブラガラシに悩んでいる地域につきましては、沖縄県農林水産部が発行しているヤブラガラシ類の防除マニュアルを配布し、対応しております。
耕作放棄地対策事業については、平成21年度から平成30年度までに約22ヘクタールを再生し、担い手の経営規模拡大に結びつけております。
耕作放棄地対策事業につきましては、平成30年度に終了で、協議会につきましても、次の総会で解散の総会をいたします。しかし、新しい耕作放棄地対策事業費というのができます。これにつきましては、これまで県の耕作放棄地対策協議会から村の耕作放棄地対策協議会へ補助金が行っていたのですが、新しい事業は県から直接村へ補助金が来ると。
まず初めに、本市において遊休農地解消計画はございませんが、遊休農地を解消する手段として耕作放棄地対策事業を実施しています。 事業の目標値としては、毎年１ヘクタールの遊休農地を解消することとしております。また、過去の再生作業面積につきましては、平成２１年度から平成２８年度にかけて８．６８ヘクタールとなっております。
何か知らないけれども、いつの間にか立ち切れになっているし、改めて耕作放棄地対策事業ということで、目標を設定して事業展開をしてきているのですが、その費用対効果ということで考えますと、逆にマイナスを食らってしまった。マイナスをもらってしまったという状況に陥ったのではないかなというのが、これは第三者的な評価だと私は思っております。 それでちょっと関連して、この補助金についてですが、３，０００万円。
次に、２番目の耕作放棄地対策事業についてですけれども、この（１）事業そもそもの目的ですけれども、この平成２１年２月にこういう耕作放棄地解消、この食糧の安全確保、地産地消というようなことになると思うのですけれども、その中での西原ファームの位置づけはどういうことで設置されたのでしょうか。お願いします。 ○議長（新川喜男） 産業観光課長。
耕作放棄地対策事業もまさにその一環であります。一定程度、どうしても行政が支えていく、そうした中でしか農業というのはなかなか育成できない。こういう状況というのは、皆さんよく御案内のとおりだと思います。そういう面で、農業の今後の重要性というのは、やはりそこにあるのかなと思っています。そこで、そういう大きな目的を考えたときに、ここで一定程度の目標、目的は達成したから、これで終わりにするのかと。
耕作放棄地対策事業ということで、これも実施しております。 ６つのうち５つが、村長を初め、担当、農林水産課の方で、一所懸命頑張ってもらって実施をしておりますので、お礼を申し上げます。 最後に、産地パワーアップ事業というのが１つ残っておりますが、その事業についてどんな事業なのかを、教えて頂きたいと思います。 ○議長（仲田豊） 農林水産課長、佐渡山安正君。