宜野湾市議会 2022-10-19 10月19日－07号
2016年に児童福祉法の改正案で、各省庁及び地方自治体が医療的ケア児への支援を努力義務として対応してまいりました。しかしながら、2021年９月18日に医療的ケア児支援法が施行されたことにより、国や地方公共団体は医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に関わる全てを実施する責務を負うことになりました。
2016年に児童福祉法の改正案で、各省庁及び地方自治体が医療的ケア児への支援を努力義務として対応してまいりました。しかしながら、2021年９月18日に医療的ケア児支援法が施行されたことにより、国や地方公共団体は医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に関わる全てを実施する責務を負うことになりました。
そして、保育園において、一部公立保育園においてはパンの提供、今年の９月からはまた別のものがあるということではあるのですけれども、平成25年から令和４年という９年間、10年間の期間の中で、これだけしかちょっと進んでいないのかなというのが、実績というのも公開する義務がありますよね。
しかしながら、改正法施行前に購入した犬、猫についてマイクロチップ装着は努力義務となるため、今後の課題であると認識しております。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 今、まさに部長がおっしゃっていただいたとおりなのです。6月1日以降に購入した犬、猫についてはこの法が適用されますが、それ以前に、もう既に飼われている方々の御家庭では、これは努力義務なのですよね。それはどのように使うのか。
エイサー商品券などは、資金決済に関する法律におきまして事前に現金でお支払いし、買い物のときに決済する前払い式支払い手段とされておりまして、様々な規制や義務、払い戻しが認められていなかったりと、必ずしも現金同様の取り扱いができる状況にはなっておりません。
本市では競争入札参加受付の際、建設工事に関連する業務委託における参加業務の格付けにおいて、障がい者の法定雇用義務の達成状況や、また、法定雇用義務がない場合においても、雇用者数に応じてそれぞれ加点を行っており、障がい者を積極的に雇用している事業者を評価する仕組みとなってございます。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 総務部長、ありがとうございます。
本市の今後の取組としましては、近隣市町村の情報収集や県の動向を見ながら、夜間中学の設置目的である義務教育を終了しないまま学齢を過ぎた方や、不登校等の事情で十分な教育を受けられないまま卒業した方、外国籍の方の義務教育を受ける機会を保障することで望ましい支援の在り方に向けて、効果性や持続性、費用対効果を含めた視点等、県と意見交換を行ってまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。
この議論の中で、いわゆる公務員に対する義務的経費というのがあるんですけども、特別職に関する行為についても民法上の義務費が発生すると考えますけれども、いわゆる契約の段階でそれが発生すると考えますけども、その義務的経費かどうかの判断の議論はありましたか。
ああいうのを見て、何も考えない、対策取らないのっておかしいと思うんですけど、庁舎を訪れる市民は駐車する権利があり、市は駐車場を提供する義務があると考えますけど、この点に対してはいかがですか。 ◎総務部長（與那覇勝重君） 議員のおっしゃることは当然だと思っております。反省しているところでございますので、しっかりと市民向けの駐車場を確保できるように、もう少し調整を図ってみたいと思っています。
議員の権利でもあり義務でもある行政のチェックを果たすためにも各議員にお願いしたい。市民からの要望でもあります。 以上、令和３年度一般会計決算の認定については反対であります。議員各位の賛同をお願いいたします。 ○議長（金城寛） 休憩いたします。
このように固定資産税及び個人市民税はこの10年間で大きく収入を伸ばしており、その要因としては個人市民税に関しては所得が増えていることや納税義務者数が増えていること、固定資産税に関しては対象となる家屋が増えていることなどが挙げられ、そして徴収率が大きく向上していることと考えております。資料２のグラフについては、資料１の表をグラフ化したものです。
それで、何十年も農地として利用していない場所をどうにかできないかということを常々考えているわけですが、また別の新聞記事を紹介しますと、「農地計画の策定 市町村に義務化」というような新聞記事もございました。そういった中で、市町村で何かいい案を考えて取り組むことはできないのかお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○金城隆議長 當山賢農林水産部長。
これは防衛省、それから総務省からの通知も含めて自衛隊法及び施行令に基づいて個人情報が提供されていると言うのだけれども、これは実際上は義務規定ではないわけです。法的根拠に示された自衛隊法第97条、自衛隊法施行令第120条、それから住民基本台帳法の第11条においても義務規定ではないということは明らかです。
対象の主な条件としては、自ら食事の用意ができない方または困難な方で近隣に扶養義務者が居住していない方、居住していても、食事の提供が受けられない状況にある方が対象となっております。 ◆前里光健君 次に、近年における予算と利用者数の伸び率について伺います。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 近年における予算と利用者の伸び率についてお答えいたします。
一方、一般会計の支出には経費の性質により義務的経費、投資的経費、その他の経費に分類されます。義務的経費は支出が義務づけられているもので人件費、扶助費、公債費があり、令和３年度決算における支出全体に占める割合は約58.6％となっております。投資的経費は道路や建物などの建設事業や用地購入などに関する経費で、令和３年度決算における支出全体に占める割合は約12.8％となっております。
小項目１、５歳～11歳のコロナワクチン接種が努力義務規定となる予定ですが、その意義を伺います。 件名２、子宮頸がんワクチンについて。小項目１、本年度より子宮頸がんワクチンの接種勧奨が規定されましたが、どのような理由で接種勧奨となったのか伺います。 件名３、農業振興について。小項目１、農業資材、飼料の高騰について。
ア、扶養照会の実務状況については、これまでどおり丁寧に聞き取りを行い照会をしなくてもよい場合に当たるかどうかを検討し、扶養照会を実施するのは扶養義務の履行が期待できると判断される者に限って実施しております。
これは守秘義務というのがありまして、そういう不利益を被るというのは、どちらの場合でもそういうふうに考えられますので、今のところは来たから情報を流しますよじゃなくて、先ほども答弁していますように、その事業者に地元に説明してくださいよという誘導はできますけれども、こちらから情報を地元にというのは、行政の手続としてはなかなか厳しいということでございます。 ○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
これは個人情報保護法の改正により、令和５年４月から個人情報ファイル簿の作成及び公表が義務化されることから、その整備をするためのものであります。委員より、これは照会があった場合に個人情報を公表するということなのかとの質疑があり、当局より、個人情報の内容を公表するわけではなく、自治体がどういった情報を保有しているのか、またその理由や目的、担当部署などを一覧にして公表するものであるとの回答がありました。
去る6月27日、教育福祉委員会に付託になりした請願第4号 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に虐待発見時の行政への通報義務対象に「医療機関における障害者虐待」を加える法律改正を求める意見書の採択に関する請願について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。
次、④市民税の納税義務者数についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 現時点における個人市民税の納税義務者数は6万2,412人となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 次、⑤市民税の非課税者数についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。