東村議会 2009-03-19 03月19日-02号
国民の安全を守ることは国の義務であり責任である。この責任を放置することなく、二度とこのような事故を起こさせてはならない。国においては何にもまして不発弾処理を優先させ、国民の生命の安全を守らねばならず、その責任は重大である。東村議会は、国の責任において早急な調査と再発防止策を講じるよう要請するため別紙のとおり意見書を提出します。
国民の安全を守ることは国の義務であり責任である。この責任を放置することなく、二度とこのような事故を起こさせてはならない。国においては何にもまして不発弾処理を優先させ、国民の生命の安全を守らねばならず、その責任は重大である。東村議会は、国の責任において早急な調査と再発防止策を講じるよう要請するため別紙のとおり意見書を提出します。
確かに国民は3大義務で税金を納めなくちゃいけない。当然です、これは。しかしながら払いたくても払えないような現状があるんです。つまり、心の通った、血の通った徴収方法もあるんじゃないですか。そういうこと。だから、先ほどの平成20年の12月の一般質問でも問題になりましたでしょ。こういうことが本当にいいのかなんですよ。
本市の財政状況は、平成21年度当初予算においても、基金からの取り崩しで収支のバランスを保っており、市税等の自主財源の大幅な伸びが期待できない中、高齢化の進展に伴い、医療費及び社会福祉関係など、扶助費などの義務的経費の増加が、本市の財政を圧迫する要因となっており、依然として厳しい財政状況にあると認識をしております。
また、76年には予防接種法、正式な法に基づく臨時の義務接種となりました。しかし、79年の学校での接種後に起きた7歳児の痙攣事故をきっかけに接種と非接種の罹患率の疫学調査の結果、ワクチンを接種いたしましてもインフルエンザにかかる割合が変わらなかったということ等もあります。
また、歳出のほうを見ても、やはり経常経費、これ義務的経費と言ってもいいんではないかと思いますけども、これが65.4%、経常収支率の90%なんですね。このような状況では、我が宮古島のですね、やはり持続的発展はないんではないかと。早急にやはりこの財政の健全化を図っていかなければならないと私も思っています。
金武町でも義務教育の間は通院、入院費等は無料化にするとか、大きな那覇市においても入院費が義務教育の間は無料というふうに今この子育て者にとってこの沖縄の環境を良くしていこうと思って多くの各市町村がやっている現状の中、県がこのような状況というのは大変に残念に思います。
これを見ていて非常に、こういうことが自分の例え話をいたしますが、家の子どもの義務教育もままならない中、よその子に小遣いを上げるようなものだという気がしてなりません。学校現場では、蛍光灯が切れても交換できないような状況があったり、あるいはパソコンの授業が十分にできない、パソコンの配置が不十分である状況もあります。
これまで市民福祉の向上のためにふえた借金を返すのは、後世に生きている私たちの義務であるのはいたし方のないことであります。ただ、これからは大いに知恵を使って、子や孫たちの負担が軽くなるように、糸満市に元気と笑顔を取り戻さなくてはなりません。最近、市長の笑顔が少なくなっているように見えるのは私だけでしょうか。きょうも笑顔で一般質問に臨んでください。
当局から、乳幼児医療費助成の対象を義務教育が終了する中学校在学者の入院分まで拡大し、併せて所要の規定を整備するため、この案を提出するものであるとの説明がありました。 委員から、今回の条例は、市民にとって、非常に喜ばしく、高く評価したいと思っている。年齢を拡大するにあたって、小学校入学前までだったのが、中学校卒業までとなったことによる予算の増額分は幾らかとの質疑がありました。
│ │ │ │ │ 場用地問題解決地主会の皆さんの要請につい│ │ │ │ │ ては、今後どのように考えているのか、見解│ │ │ │ │ を伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │2 地域活動支│ 市町村に設置義務
その主な要因として、やはり保護者の責任や、規範意識の不足、また保護者の経済的問題、あるいは収入が安定していない等々、いろんな問題もあるわけなんですけれども、いずれにいたしましても、この学校給食は納付の義務は親にありますので、その学校給食の意義を親のほうに十分認識していただきたいと。
市は、義務的経費が大きく、経常収支比率を押し上げており、中でも人件費の縮減は優先して取り組むべき課題であります。それとあわせて、集中改革プランにおける合併後15年後の職員の数600名を早急に実現できるよう、勧奨退職の推進に向けても検討いたします。市債の残高につきましては、繰上償還の方法も検討するとともに、普通建設事業の見直し、優先順位の選択を行い、借入金の削減を図ってまいります。
4点目に、企業グループで申し込むという制度は、例えば、本町において公共工事を発注する場合であれば、公共工事の完成義務がある請負契約の性質からして、当然に理解できるが、売買契約である不動産の処分に対し、企業グループで申し込むというのは契約の相手方が特定しないこと、責任の所在がはっきりしないことから、売買契約には馴染まないと思うが、御所見をお伺いします。
◆28番(仲村春松君) 市町村の適正とされるのは70%ということでございますから、やはり人件費や公債費とか義務的経費に圧迫されている状況でありますから、沖縄県の市町村と比較したら確かにいいほうかもしれませんが、財政的には今後とも努力の必要があると思います。 まず、経常収支比率の、私なりには経常一般財源総額分の経常経費充当一般財源ということです。
膸及適用ということは多くの場合、既に発生、成立している状態に対し、法令が後から規制を加え、その法律関係を変更するものであることから、法的安定性の面から、みだりに行うべきでないことは言うまでもない、ただし、膸及適用が認められるのも、それが国民の権利義務に影響せず、むしろ国民の利益になるケースに当たればこそであると、これが一例であります。
今回の事故も水道で起きた事故についても、今言うように義務的に磁気探査をすれば、こういった事故が起こらなかったわけなんですが、これはするしないは市町村の判断に任されているわけですよね、今の制度の中では。
あと相談室の守秘義務の件でございますが、その件については、個人情報秘密の保持、あるいはまた委託契約書でもそういうことを謳っていきたいというふうに考えております。 また、記録媒体も生活環境課で保管いたしまして、外部の持ち出しを禁止といたしております。そして専用のパソコンも設置予定でございます。
◆28番(仲村春松君) 32ページの義務的経費の中の(4)、職員給ですね、685名に対して32億円、やはり報酬に対しても待遇に対してもかなり開きがありますから、若い臨時を、経験未熟な臨時を仕事も教えながら事故も起こさぬように、また大切に育てる、つき合うと申しますか、本職に戻れるようにやっていただきたいと思います。
最近、あるテレビで若者による討論会がありまして、ちょうどこの育児休業について討論がありましたけど、そういう若者たちの意見としては、義務化が必要ではないかという意見が大多数でありました。ぜひ男性の方にも理解をしていただき、女性が安心して子育てをし、また家事の分担をしていただけるような環境の整備にお願いしたいなと思っております。
本市においても、義務教育の9年間で学校給食を生きた教材として活用し、学校担任や教科担任と連携し発達段階に応じた食に関する指導を行っております。また児童生徒の食生活アンケートや残量調査等の実態を踏まえ、学校、家庭、地域と連携し指導及び啓発活動を行っております。家庭においては親子豆料理講習会を高嶺小学校で実施、地域においては元気アップ親子セミナーで「早寝、早起き、朝御飯」の講話を実施いたしました。