3729件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-10-04 令和 01年(2019年) 9月定例会−10月04日-付録

│       │(5) 外国人による国民健康保険の利用状況と課│ │ │       │       │  題を伺う                │ │ │       │       │(6) 犯罪被害者等支援の条例制定の必要性につ│ │ │       │       │  いて伺う                │ │ │       │       │(7) 那覇市職員の職務に専念する義務

那覇市議会 2019-10-02 令和 01年(2019年)10月 2日予算決算常任委員会−10月02日-01号

議会に対する義務についてどう考えているのか、との質疑がありました。  当局から、市民に対して丁重にきちんと理由を説明し、お詫び申し上げるべき内容であったため、9月17日に副市長と調整をして対応を進めてきた。直接平成30年度の決算には関係なくても、本来の事務が滞りなく進んでいれば、平成30年度に入ってきた金額であり、議会委員会へ報告をすべきものという認識が欠けていた、との答弁がありました。  

那覇市議会 2019-09-27 令和 01年(2019年) 9月27日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−09月27日-01号

ストレスチェックは義務化されているんですけど、事業所では、どういう対応とか、事業所任せになっているんですかというような質問があったかと思うんですけど、それで本来50人以上と50人未満で分けて説明しないといけないところを、ちょっとごっちゃになっていたのを訂正と、あと那覇市地域産業支援センターで支援を行っているという話をしたんですけど、これは建物の名前になっていまして、これが本来は那覇市地域産業保健センター

那覇市議会 2019-09-26 令和 01年(2019年) 9月26日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月26日-01号

その中で、歯科口腔保健法という新しい法律の中に、努力義務ではあるんですけど、検診という文言は入っておりますので、そのあたりをもう少し勉強して、歯科医師会とも歩調を合わせながら進められたらと思います。ありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  もう一度、何という法律なのですか。 ○委員長(前田千尋)  嘉手納一彦主任歯科医師

那覇市議会 2019-09-26 令和 01年(2019年) 9月26日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−09月26日-01号

その中で、市町村についても食品ロスの削減計画の努力義務が課されるというふうに聞いております。その中身、内容を精査して市としての計画が必要なのかどうかは、検討したいと思っています。 ○委員長(前泊美紀)  大城委員。 ◆委員(大城幼子)  わかりました。 ○委員長(前泊美紀)  補足がありますか。  仲尾次主幹。

那覇市議会 2019-09-26 令和 01年(2019年) 9月26日総務常任委員会(総務分科会)-09月26日-01号

◆委員(大山孝夫)  記者会見市民に対する義務ですよ。議会に対する義務をずっと聞いているんですよ。 ○委員長(上里直司)  長田副部長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  まず特定、全容が明らかになっていなかった点がまず1点あります。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  もう一度確認します。この事案がわかったのは何月のいつぐらいですか。

那覇市議会 2019-09-25 令和 01年(2019年) 9月25日厚生経済常任委員会・教育福祉常任委員会連合審査会-09月25日-01号

教育福祉常任委員会委員(湧川朝渉)  2003年、厚労省フッ化物洗口ガイドラインは、保健所学校施設フッ化物洗口事業の要請する義務は求めていません。  続けます。学校施設フッ化物洗口を実施しなければならない。今度は、しなければならない法的根拠を示してください。先ほどは要請しなければならないでした。今度は実施しなければならない法的根拠を示してください。

那覇市議会 2019-09-25 令和 01年(2019年) 9月25日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月25日-01号

次に102行目、第3款国保事業費納付金は、財政運営の責任主体が県に移行したことにより、国民健康保険事業に必要な経費、この中で主なものとして後期高齢者支援金や前期高齢者納付金、介護納付金など、県が直接納付する必要が生じた経費に充てるものでございますが、その経費を県が市町村ごとに算定し、市町村は納付金を納付する義務が生じることとなったための費用でございます。  

那覇市議会 2019-09-24 令和 01年(2019年) 9月24日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−09月24日-01号

◎商工農水課長(町田務)  病気に関しての返還金のほうの義務はないということで聞いております。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それで、ご存じのように那覇市というのは農地がありませんので、こういう方々が農業をするためには、豊見城とか、南風原とか、八重瀬とか、そういうところに行ってやるかと思うんですが、主にどの地域でどのような作物をつくっていらっしゃるんでしょうか。

那覇市議会 2019-09-24 令和 01年(2019年) 9月24日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月24日-01号

この事業は、小中一貫教育の取り組みを柱とした義務教育9年間の継続的・計画的な学習指導、生徒指導を行う事業であります。不用額につきましては、臨時教員交通費の実績残が主な理由となっております。  次に、4ページ。  No.13特別支援教育充実事業(小・中学校)について、ご説明いたします。  

那覇市議会 2019-09-24 令和 01年(2019年) 9月24日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−09月24日-01号

建築指導課長(新里武督)  まず、那覇市民間建築物耐震化促進事業ですが、こちらは御承知のとおり、耐震診断義務建築物に対する支援として行っているところでございまして、平成30年度の実績としては前年度の繰り越しであるとか、物件だったものですから、その分の執行をしております。ホテル工事に対する検査1件でございます。  

那覇市議会 2019-09-18 令和 01年(2019年) 9月18日総務分科会−09月18日-01号

増減の要因なんですが、市民税のほうが個人分で納税義務者の増により約5億円ほどの増額となっております。また、法人分で堅調な県内景気を背景に法人の申告が伸びたことでまた5億円ほどの増となっております。あわせて11億ほどの増となっております。  固定資産税につきましても、土地の評価替えであるとか、家屋のほう、那覇市内もホテルが最近が多く建っています。

那覇市議会 2019-09-17 令和 01年(2019年) 9月17日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月17日-01号

◎ハイサイ市民課主幹(上原聡)  これは義務ではなくて、認定を受けたい。 ◆委員(喜舎場盛三)  その問題ではなくて、その言葉の意味ですよ。エネルギー消費性能という。 ○委員長(前田千尋)  仲村悠主任技師。 ◎ハイサイ市民課主任技師(仲村悠)  仲村です。  

那覇市議会 2019-09-17 令和 01年(2019年) 9月17日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月17日-01号

義務なのかどうなのかという1点。 ○委員長(坂井浩二)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長山口芳弘)  国の通知においては、義務ではなくて任意ということなんですが、技術助言という中で実施をするということになります。 ◆委員(糸数昌洋)  ありがとうございました。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございますか。  よろしいですか。                 

那覇市議会 2019-09-13 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月13日-07号

収入超過者は、住宅の明渡しについては努力義務になりますが、高額所得者には明渡し義務があるため、毎年2月に文書通知後、4月上旬には「高額所得者市営住宅明渡請求書」を内容証明で送付しております。請求後6カ月の期限を設け、明渡し期限到達後も自主退去がない場合は、住宅の明渡しに向け法的措置の検討をすることとなります。 ○久高友弘 議長   糸数昌洋議員

那覇市議会 2019-09-12 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月12日-06号

戦後の混乱期の中で義務教育修了のまま学齢を経過した方、本国において義務教育修了していない外国籍の方、不登校などのさまざまな事情から実質的に十分な教育を受けられないまま卒業した方など、さまざまな立場、さまざまな思いで「学び直し」をしたいと思う方々がいらっしゃいます。その気持ちを受け、誰でもいつでも学び直しができる場所が必要であるという思いでございます。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員

那覇市議会 2019-09-11 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月11日-05号

◎島袋弘樹 消防局長総務部参事監   消防用設備等には多種類ありますが、そのうち、自動火災報知設備・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備のいずれか、または複数設置義務のある防火対象物であるにもかかわらず、設備が未設置、または重大な機能不全である場合等に当該対象物を重大違反対象物とし、那覇市では、令和元年9月9日現在98件の重大違反対象物が存しております。 ○久高友弘 議長   湧川朝渉議員

那覇市議会 2019-09-09 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月09日-03号

計画策定の努力義務市町村にも課されることになりましたが、本市の方針と取り組みついて問います。  7点目に、会計年度任用職員制度について問います。  (1)制度導入により、現行の臨時・非常勤職員の職の整理がどうなるのか、対象職とそれぞれの対象者数を問います。  2点目に、制度導入のメリットと今後の課題について問います。  (3)財政負担について問います。