名護市議会 2022-09-28 10月13日－09号
令和７年度については処分予定額は4,533万4,658円で基金残額がゼロ円となる計画となっており、こども医療費助成事業での基金総額は５億1,765万9,000円となっております。続きまして、質問の事項６要旨（４）についてお答えいたします。
令和７年度については処分予定額は4,533万4,658円で基金残額がゼロ円となる計画となっており、こども医療費助成事業での基金総額は５億1,765万9,000円となっております。続きまして、質問の事項６要旨（４）についてお答えいたします。
平成23年度は、ＮＰＯ法人ガイア・アート協会への補助金522万円の１件だけでしたが、ところが令和３年度は地下水利用計画や有機質肥料購入補助金、児童生徒への選手派遣費補助金交付事業、学校給食費の賄い材料費、こども医療費助成事業、農産物流通不利性解消事業など、44件もの事業に総額４億8,180万円もの活用がなされています。
小項目２、本市の教育予算の予算総額に占める割合は、本定例会で議決した補正予算（第４号）の後のパーセンテージとして7.1％でございます。 小項目４、営繕担当の任用職員の配置については、コミュニティスクールやわったー学校の取組を一層推進し、学校の困りごとや協力依頼などについても地域とともにある学校を目指しながら教職員が児童生徒と向き合う時間がより多く確保できるよう取り組んでまいります。
本案件は、歳入歳出予算の総額89億2,955万2,000円に歳入歳出それぞれ２億5,720万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ91億8,675万3,000円とする案件でございます。
今回、この整備計画で総額が先ほど金額が増えるというお話がありましたが、総額が幾らになるのかということもまだ分かっていない状態で、またリスクも多く存在しているように思います。私たちの子供たちに安心安全な給食を提供するために、もちろん急がなくてはなりませんが、そのために幾らかかっても構わないというものではないと思います。
実質収支は歳入総額34億2,525万2,369円に対し、歳出総額32億962万8,705円で、歳入歳出差引額２億1,562万3,664円、翌年度へ繰越すべき財源2,812万3,000円、実質収支額が１億8,750万664円となっています。
今村内での賄い材料費での購入額としましては116万円程度となっておりまして、全体の賄い材料費の総額からしますと2.3％程度となっております。 ○議長（石川幹也） 眞栄田絵麻議員。 ◆６番（眞栄田絵麻） よく分かりました。ここで私は提案したいのがあります。
本案は、歳入歳出予算にそれぞれ１億1,170万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ49億3,950万5,000円とするものであります。 歳出３款１項１目基金積立金において、介護保険事業基金積立金3,964万円が追加計上されております。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 ○議長（金城寛） 委員長報告に対する質疑を許します。 お諮りいたします。
今回の補正は、２億9,634万3,000円の増で、歳入歳出予算の補正のほか、債務負担行為及び地方債の補正を行い、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ392億6,595万2,000円と定めてあります。 議案第69号、令和４年度宮古島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）。今回の補正は、215万円の増で、補正後の歳入歳出の総額をそれぞれ64億1,490万円と定めてあります。
本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,397万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,545万円とするものであります。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は、第１表のとおりであります。 議案第64号 令和４年度糸満市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）。
また、令和3年度は全国市長会から、国へ国民健康保険制度等に関する提言において、全額国費による支援を継続するよう要請したことで、財政調整交付金から4割、災害特例補助金から6割の財政支援で、減免総額の全額を国が負担している。
一方、市は事業費納付金を県へ納付することとなりますが、この納付金の額を確保するために必要な保険料総額が納付金の額と同時に毎年度、県より示されております。保険料率の算定基礎となる額が明確に示されることにより、事業を安定的に運営できる保険料率が設定しやすくなり、毎年度の会計処理において、歳入欠陥となるリスクが軽減されたことが黒字の主な要因と考えております。
議案の概要につきましては、補正額として３億7,976万2,000円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ512億8,208万8,000円とする内容でございます。
これは総額28億円以上、私もいろんな事業者からの話を聞けば30億円以上かかるでしょうと。そのような無謀な事業を開始しようとしております。そんな予算があれば児童生徒の教育環境をよくするよう訴えるべきではないでしょうか。行政に忖度をしていると言われても仕方がないのではないかと、そのように考えざるを得ません。 ３つ目、糸満市が訴えられたいじめの件です。那覇地裁は原告棄却となりました。
◆桑江直哉議員 1基当たり1,500円ということで、総額だと約800万円ですか、860万円余りだと思います。ありがとうございます。 続きまして、ウ．無料化したときの負担額。もし前期を無料化した場合、沖縄市はどれぐらい負担しないといけないのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。
今年度10割国費支援の条件は「保険料（税）減免総額（令和４年度分の保険料（税））が、市町村調整対象需要額の３％以上」であり、３年連続して「前年比３割以上減収の方が対象」の制度では、３％を超えるのは極めて困難だからです。新型コロナウイルス感染拡大の今後について、予断を許さない状況にあるからこそ、国の責任で生活支援について万全を期すべきであると考えます。
◎建設部長（大嶺弘明君） クルーズ船受入れに伴ってＣＩＱ施設を整備しているほか、臨港道路も借入れによりまして整備しておりまして、借入れ総額はＣＩＱで９億9,680万円、それから臨港道路関係で4,260円で、合計10億3,940万円でございます。
予算額は給付金7,250万円を含む総額7,739万8,000円であり、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を活用いたします。 ◆19番（金城幸盛議員） また私ども公明党はこの緊急要望の中で、この国の総合経済対策事業の迅速かつ円滑な実施についても求めてまいりました。
今年度10割国費支援の条件は「保険料（税）減免総額（令和４年度分の保険料（税））が、市町村調整対象需要額の３％以上」であり、３年連続して「前年比３割以上減収の方が対象」の制度では、３％を超えるのは極めて困難だからです。新型コロナウイルス感染拡大の今後について、予断を許さない状況にあるからこそ、国の責任で生活支援について万全を期すべきであると考えます。
また市土地開発公社から市への寄附につきましては、平成19年度に10億円、平成21年度に18億1,486万円、令和元年度に20億円とあり、総額で48億1,486万円となっております。