名護市議会 2022-06-09 06月29日－11号
［資料１－７－１－⑤］ 議会決議の際の議案説明資料としてのスキーム図と全く違う内容でプレゼン審査を受け、総合評価方式の配点においても「事業計画・事業執行体制（本事業を円滑かつ継続的に実施する体制が構築されているか）」の評価において、トップの評価を受けている。［資料13－２］結局、プレゼンテーション審査、総合評価点の有効性まで問われる問題となっている。
［資料１－７－１－⑤］ 議会決議の際の議案説明資料としてのスキーム図と全く違う内容でプレゼン審査を受け、総合評価方式の配点においても「事業計画・事業執行体制（本事業を円滑かつ継続的に実施する体制が構築されているか）」の評価において、トップの評価を受けている。［資料13－２］結局、プレゼンテーション審査、総合評価点の有効性まで問われる問題となっている。
まずアについて、名護市におきましては公募型指名競争入札、指名競争入札、総合評価方式、随意契約の４種類の発注方式で行っています。令和３年度実績の全体で54件となっており、公募型指名競争入札が44件で81％、指名競争入札が７件で13％、総合評価方式が１件で２％、随意契約が２件の４％となっています。
県における複合機、コピー機等の入札ございますけれども、地区ごとに南部、中部、北部、宮古、八重山と来まして、台数等の多い、南部、那覇地区の入札をやった業者につきましては、中部、北部とかですね、そこら辺の参加はできないような一抜け方式という方法等もございますので、まさに議論した部分というのは非常に大事な部分だと思っておりますので、今後一般競争ないしいろんな方法、総合評価方式等、いろんな入札方式ありますんで
ですから、さきの議会で答弁を訂正させていただきましたけれども、総合的に評価したいという形の中でプロポーザル方式という言葉を使っておりましたけれども、現状からいきますと、それを準用した形で通常の競争入札ではなくて、総合評価方式を採用したということでございます。 ○議長（石川幹也） 伊芸朝健議員。 ◆10番（伊芸朝健） 分かりました。
◎棚橋邦晃企画部長 このプロポーザルは総合評価方式でやっておりまして、おっしゃるとおりの状況でございます。 ○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 プロポーザル方式で選ばれた大和ハウス工業、そして継承したわけです。継承したら、やはり地方自治法第96条第１項第８号にのっとって、これは再度、議会に諮るべきではないですか。
質問の要旨（１）令和３年度名護市発注予定建設工事の入札方式において、公募型が64件中46件73％、指名競争入札が64件中16件25％、総合評価方式が64件中１件１％、随意契約64件中１件１％となっているが、入札方式において公募型が約７割強となっているのはなぜか説明を求めます。
いま議員がおっしゃるように、例えば地域の貢献ですとか、そういったというのは、いまの指名競争入札制度とは別に、総合評価方式という入札制度があります。
グリーン・ロード・サポーターにつきましては企業を対象としており、建設業協会那覇支部の総会での周知やホームページに掲載するなどの啓発活動に取り組んだことや、工事の入札における総合評価方式の加点対象としたことが増加の原因に挙げられます。
また、本市が必要とする施設水準について、施工技術、価格においても本市にとって最も有利な申し込みをする事業者を選定する必要があり、技術提案、あるいは入札価格を合わせた総合評価方式を採用することが有利と考えております。 ○議長（平良秀之君） 砥板芳行君。
あと指名競争入札にしなかった理由、一般競争入札総合評価方式にした理由ですが、今回、舞台機構工事が電気、機械、舞台照明関係、緞帳関係の機能を合わせた形で発注を、当初の段階から考えておりました。
入札参加資格審査や総合評価方式による入札において、ボランティア活動を行っている企業への加点を行っておりますが、自治会への加入については加点対象とはしていないことから、社会貢献活動の一つとして加点することが適当かどうか、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長 清水磨男議員。
もちろん総合評価方式の発注でしたらボランティアの業者、あるいは地元の業者という採点があるはずなので、検査時にも地元業者を採用していますかと。どうしても使えない分野であれば、理由書も提出するということをうるま市から聞いております。そういう中で地元業者は、昨日も屋富祖議員からありました福利厚生の問題等もあって、下請けになった場合には経費が減るということがあります。
電子入札について質問したことがあり、電子入札導入はそぐわない、総合評価方式については地元業者の育成の観点から導入を見送りたいとあった。入札の中身は、前市長からのやり方を変えていない方向で継続していくという方向でいいかとの質疑があり、担当課より、セキュリティの部分は、これまでは市長に最低制限価格設定者を渡し、封書して押印して、数日後の入札で開封するという流れをとっている。
総合評価方式の導入については、本町も平成２９年度より実施の予定で進めてまいりましたが、平成２９年度の会計検査で総合評価方式を行う場合は最低制限価格設定ではなく、低入札価格設定で行うべきであるとの意見があります。その指摘を受けて、国は総合評価方式による入札は地方自治法施行令上、最低制限価格を設定することはできないとの通達が平成２９年９月２９日付で出されております。
○副委員長（前泊美紀） 先ほどの話で、総合評価方式の中での地域貢献の部分も、皆さんの業務のうちの１つ、業界のイメージアップに関しても範疇だということなのでお伺いしますけれども、昨今の国においても女性の活躍を推進をする動きがありますけれども、建設業界においても、「けんせつ小町」とか、そういったものがあるように、建設業界への女性の活躍推進という動きがあります。
公共工事関連につきましては、入札制度の中で引き続き、最低制限価格制度や総合評価方式を実施し、契約における客観性や公平性を高め、ダンピングの防止や公共工事の品質確保に努めてまいります。優れた内容の公共工事を適正に評価し、優良建設工事表彰を執り行い、建設業者の健全な発展と技術力向上を推進してまいります。また、小規模業者も含めこれまで同様、市内業者の受注機会の拡大に努めてまいります。
それと、国土交通省は2016年8月に総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会を行っております。これは座長が東京大学大学院教授になっております。 ○普久原朝健議長 時間です。 ◆諸見里宏美議員 技術提案や交渉方式による発注で想定される課題として、技術協力業務の設計業務の期間の設定、評価項目の設定、発注者の審査体制など価格の妥当性や透明性の確保に課題があると言っています。
地元建設業者の健全な発展並びに町関係部局との意見交換を行い、相互の理解を深め円滑な事業執行に資することから陳情項目の１及び２、４、５、それから３の総合評価方式の配点見直し並びに中間払い制度の早期実施については、全会一致で採択することにいたしました。
特に同会議で調査した地方自治体は、大型工事が多く、総合評価方式、一般競争入札が大半ではないかと思っております。ちなみに、沖縄県は予定価格を事前に公表しておらず、他の対象自治体もそうなのかどうかわかりません。
(3)選定方針、①適格性、業務遂行主体としての適格性、②効率性、本市のコスト低減、③効果性、サービスの維持向上、④収益性、稼働率アップ、集客などの取り組み、⑤妥当性、適切な事業計画、⑥地域性、地域貢献の６項目に全てを評価する総合評価方式により選考します。(4)本市が指定する上限額以下の事業計画を提出する団体を選定するものといたします。(5)効率性、効果性、地域性を特に重視します。