那覇市議会 2005-12-08 平成 17年（2005年）１２月定例会−12月08日-04号
総務省消防庁により、新潟中越地震や福井豪雨災害を検証いたしましたところ、これまでは、人口10万人程度の広域消防の実現を総務省は進めてまいりましたが、このような大災害時については、小規模消防本部での対応は困難であるということが明らかになってきました。
総務省消防庁により、新潟中越地震や福井豪雨災害を検証いたしましたところ、これまでは、人口10万人程度の広域消防の実現を総務省は進めてまいりましたが、このような大災害時については、小規模消防本部での対応は困難であるということが明らかになってきました。
このような状況を考えた場合、一般的なマニュアルでは対応が困難な面もあると思われますが、今後は、今年３月に総務省消防庁から示された「都道府県国民保護モデル計画」により、県において平成17年度中に「沖縄県国民保護計画」が作成されることになっており、本市の国民保護計画は、県の国民保護計画に基づいて、平成18年度中に作成することにしております。
（２）市町村の国民保護計画は、今年度中に総務省消防庁から示されることになっております。また、県は市町村の国民保護計画作成の支援をすることになっておりますので、国からの案が示された後、県の支援を受けて本市の国民保護計画の作成に取り組んでいきたいと考えております。市町村の国民保護計画は国から示された予定では平成18年度中に作成することになっております。以上でございます。 ○議長（崎原弘） 文化部長。
消防職員の健康調査でございますけれども、総務省消防庁の方から調査がありまして、過去の消防団員の方の健康調査ということで文書で送りまして、回答を各元団員の方々からのアンケートも徴収しまして、結果見たところ、そういうことはなかったということであります。それから、消防職員のアスベスト被害を受けるおそれがないかということでございますけれども、確かにあります。
それから、消火活動における消防隊員の保護ということでございますけれども、平成１７年７月２７日付、総務省消防庁より「災害現場活動時等における石綿に対する安全対策等の実施について」という通知が来ておりまして、当該通知を受けまして、本市消防の対応といたしまして、９月補正をもって予算計上して、防塵マスクを整備し、安全対策に万全を期するよう体制を整える計画でございます。 ○浜比嘉勇議長 水道部長。
１点目についてでございますが、「基準」と「基準等」の違いにつきましては、総務省消防庁へ問い合わせをしました。その結果、第１条中に火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等があり、条文の整合性を図るために指定数量未満の危険物の「貯蔵及び取扱いの基準等」としております。そういうことの回答を得てございます。 ２点目の第８条の２の次に１条を加えることについての、その内容の説明をいたします。
続きまして質問の事項3のＡＥＤの普及と配備についてでございますが、平成16年6月に厚生労働省の非医療従事者による自動体外除細動器、すなわちＡＥＤの在り方の検討会の報告がございまして、救命の現場に居合わせた市民がＡＥＤ、すなわち自動体外除細動器を用いることは医療法に違反にならないという答申がございまして、これによって検討会の結果を踏まえて総務省消防庁から平成16年12月応急手当普及啓発推進検討会の報告
平成９年に策定されました沖縄県消防広域化基本計画は、総務省消防庁の消防広域化基本計画策定指針に基づき、消防本部の規模は地形、交通事情、住民の日常生活圏、医療圏の関係や広域市町村圏、二次医療圏等の総合的判断から県は北部地区、中部地区、那覇地区、南部地区、宮古地区、八重山地区の６圏域としております。
また、同法第35条第１項において、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないと定めており、今後は、総務省、消防庁から出された都道府県国民保護モデル計画に基づき、県において、平成17年度中に沖縄県国民保護計画が策定され、平成18年度中に市町村の国民保護計画を策定することになっております。
◎亀浜朝雄消防長 ボイラーに被覆する射熱材として、けいそう土、石綿、その他の遮熱材で有効に被覆するということは、やはり、ボイラー等につきましても過熱して火災の発生する恐れがあるということで射熱材を使用するということで、労働安全衛生法にもあるとは思うんですが、石綿については今、問題になっておりまして、アスベスト問題ということで、やはり総務省、消防庁としても、やはりこういうのは使ってはいけないということで
また総務省消防庁は３月４日ふえ続ける救急出動に対応するため、緊急度が低い出動の有料化や民間業者の活用の可能性について本格的な検討をしていることについて、今までの現状を踏まえてお考えをいただきたいと思います。 次に、農業生産振興について。
増え続ける救急出動に備え、総務省、消防庁は一部の出動の有料化や民間輸送業者の活用の可否について、来年度から約１年かけて検討をするという。消防救急の範囲を限定し、緊急性がない場合は民間に委ねる。消防が搬送する場合でも本来の業務から外れたものには、利用者に代金を求めるなど、項目は多岐にわたる。ただ、有料化で出動されるだけでは問題は解決しない。
今後は、今年３月、総務省消防庁から示された都道府県国民保護モデル計画に基づき、県において平成17年度中に沖縄県国民保護計画が策定され、平成18年度中に市町村の国民保護計画を策定することになっております。 本県は、膨大な米軍基地を抱えており、有事が発生した場合、さまざまな制限が本県に集中することが予想されます。
そして今年３月に、その調査検討会から総務省消防庁に報告書が提出され、それを受け消防庁として消防力の整備指針を近いうちに告知する予定となっております。情報によりますと、今月中には出るんじゃないかということでございます。
総務省消防庁告示の消防力の基準によりますと、消防ポンプ自動車数は、実動車15台必要に対して、現有９台となっており、６台不足であります。また非常用ポンプ車は６台必要でありますが、現有数も６台あり、基準を満たしております。 救急自動車では、救急隊８隊で８台必要でありますが、本市では、救急隊５隊しか配置していないため、実動車は５台となっております。
まず、はしご自動車の整備についてでありますが、昨年７月に福島県郡山地方広域消防組合郡山消防署において、はしご自動車の梯体点検実施中にリフターが急降下し、消防士２名が死傷する事故が発生したことなどから、総務省消防庁は各消防本部に整備点検の強化を通達しております。
この問題点の解決を図るため、総務省消防庁と全国消防長会は、平成17年度に全国一斉に119番直接受信システムを整備するということを決定したものでございます。 なお、ご参考までに、那覇市消防本部の119番受理状況は新システム運用開始以来、平成16年から同年12月末までに総受理件数３万1,104件。携帯電話から１万6,718件（53.7％）の携帯電話からの受理件数となっております。
これは総務省消防庁が作成したもので、その内容は、都道府県は24時間即応体制を確立。内閣官房、防衛庁などと連携し、県域を越える広域応援体制の整備に努める。 二つ目に、知事は武力攻撃の発生を把握した場合、緊急事態連絡室を速やかに設置し、国などへ情報を提供し、政府の通知に基づき知事を本部長とする国民保護対策本部に移行する。
も高齢化の進展により心筋梗塞等の心臓疾患が増加すると考えられることから、規則的な心臓の心室の動きがなくなってしまう心室細動に対して、電気的除細動（電気ショック）は心臓の動きを取り戻す治療法であると言われており、救急隊員の到着までの間に現場に居合わせた者（バイスタンダー）によって、電気的除細動が速やかになされれば救命にとって有効であり、医師法違反とならない一定の条件下で使用可能になったことから、総務省消防庁
したがいまして、放火対策といたしましては、新宿の歌舞伎町雑居ビル火災を契機に、総務省消防庁からも強い指示のもと、本市消防本部においても約100件の雑居ビル等に対して、立入検査を実施し、違反対象物等の指導を強化したところでございます。